2016年10月18日 (火曜日)

新潟地検が受理した森裕子氏に対する告発状、中身は政治献金の還付金制度悪用の手口に対する告発

新潟地方検察庁が自由党の森裕子氏に対する告発状を受理した。これについては、メディア黒書で既報したが、告発の中身につてはまだ触れていないので、ここで簡単に説明しておこう。『新潟日報』にも記事が掲載されているが、初めてこの事件にふれる読者には、何が問題なのかが秩序だてて記述されていないので、よく理解できないからだ。

■新潟日報:森裕子氏への告発受理 新潟地検 

この告発は、私とA氏の共同で行った。共同で調査して、A氏が告発状を作成した。

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2016年10月17日 (月曜日)

博報堂の事件の争点、騙されたことに気づいた後も、アスカに未払金の支払い義務は生じるのか?

騙されてお金を支払い、しかも、そのお金を支払うことを書面などで確約した後になって、騙されていたことに気づいた場合、騙された側に支払い義務はあるのだろうか?

博報堂とアスカコーポレーションの裁判では、この点が争点のひとつとなっている。現在、両者のあいだに3件の裁判(博報堂が原告のものが1件、アスカが原告のものが2件)が提起されているが、このうち、博報堂が起こした「6億円」訴訟では、この点が最大の争点になりそうだ。

既報したように、博報堂は昨年の秋、アスカに対して約6億1000万円の未払金の支払を求める裁判を起こした。この金額は、博報堂が請け負ったPR業務から生じた未払金である。未払金は、一次的に経営が悪化したためである。

博報堂は、未払金の回収を確実に進めるために、アスカに対して分割支払いの覚書を作成させたり、支払い計画を提出させたりした。

ところが博報堂が提訴した後、アスカが博報堂との過去の取引を精査したところ、疑惑が次々と浮上したのである。「6億円訴訟」の請求項目には入っていないが、最も分かりやすい不正の典型としては、テレビCMを制作するに際して、博報堂がアスカに対して提示した番組提案書に、改ざんした視聴率を記入して、番組枠を買い取らせていた事件である。この事件を見るだけでも、博報堂の悪質さが想像できるだろう。(事件の構図については、次の記事を参照にしてほしい)

■【解説】奇怪な後付け見積書が多量に、博報堂事件の構図はどうなっているのか?

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2016年10月14日 (金曜日)

「押し紙」問題に取り組む人々へ「黒薮」名の成りすましメール、現代の社会病理

「黒薮」の名前で成りすましメールが発信されている。メールの特徴は、2点ある。

①全文が英文で書かれていること。差し出し人に「黒薮」の名が入っているものと、メディア黒書のアドレス「xxmwg240@ybb.ne.jp」が入っているものがある。両方とも表示されているものもある。

②メールが不特定多数の人々ではなく、おもに「押し紙」問題に取り組んでいる人々に特定して送られていることである

②について言及してみよう。

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2016年10月13日 (木曜日)

15億円訴訟で博報堂が答弁書を提出、過去データの流用など疑惑に対する具体的な見解を避ける

アスカコーポレーションが博報堂に対して、起こした裁判(不当利得返還請求事件)で、11日、博報堂から福岡地裁へ答弁書が提出された。

※両企業の間では、3件の訴訟が起きている。

博報堂(原告)がアスカ(被告)に対して、約6億1000万円の未払金を求めるもの。東京地裁。

アスカ(原告)が博報堂(被告)に対して約15億3000万円の過払い金の返還を求めるもの。福岡地裁。

アスカ(原告)が博報堂(被告)に対してテレビCMなどの番組提案書の無効を求め、約47億9000万円の返還を求めるもの。福岡地裁。

今回、博報堂の遠藤常二弁護士らから提出されたのは、②の「15億円」訴訟の答弁書である。博報堂がメディアに対して頑なに取材を拒否してきただけに、筆者は、特別な関心をもって書面を読んだ。

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2016年10月12日 (水曜日)

「押し紙」を排除したときの毎日新聞の販売収入は年間でマイナス295億円、内部資料「朝刊 発証数の推移」を使った試算

最近、再びクローズアップされているのが「押し紙」問題である。あるいは新聞の偽装部数問題である。新聞史の中で、現代の動きを捉えると、第3波が始まっているといえよう。

第1波は1980年代の初頭。5年間にわたり共産党、公明党、社会党の3党が共闘して、国会の場で、新聞販売問題の追及を展開した。質問回数は、実に15回に及んだ。

第2波は2007年、読売の「押し紙」政策を認定した真村裁判の判決が最高裁で確定した時期である。この時期、雑誌が盛んに「押し紙」問題を取り上げた。が、読売が週刊新潮と筆者に対して、名誉毀損裁判を提起したのを機に、ぴたりと第2波がやんだ。

※読売は真村裁判が「押し紙」を認定したとする主張を否定している。次の記事を参照にしてほしい。

【参考記事】新聞の偽装部数「押し紙」を考える集会の講演画像が完成、江上武幸弁護士が真村裁判を語る

この裁判には、喜田村洋一・自由人権協会代表理事が読売の代理人として登場して、歴史的に見ても読売、1部も「押し紙」は存在しないと堂々と主張した。

第3波は、今年の2月に朝日新聞の記者が日本記者クラブで、公取委の杉本和行委員長に「押し紙」問題について質問したのを機として起こった。

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2016年10月11日 (火曜日)

アスカの業務を麻痺させた博報堂の変則的な金銭請求方法、郵政事件の検証も不可欠

博報堂とアスカコーポレーションの係争で、鍵を握る博報堂の営業マン・清原亮一(仮名)氏の陳述書を閲覧した。9月15日付けのこの陳述書は、2015年秋に博報堂がアスカに対して起こした約6億1000万円の未払金を請求する訴訟のなかで作成・提出されたものである。

興味深いことに、この陳述書は、メディア黒書が指摘してきた両企業の取り引き形態をおおむね認めている。メディア黒書では、アスカの南部社長と清原氏が直接にPR活動について話し合い、業務内容を決めていたと報じてきた。

陳述書の冒頭で清原氏は、次のように述べている。

 当社と被告との間の広告取引は、全て、代表取締役である南部昭行氏(以下、「南部社長」と言います)から直接了承をいただいて進めてきたものであり、当社の請求が過剰・不当ということはあり得ないですし、覚書や債務承認契約の効力に問題はありません。

南部社長から「直接了承」を得ていたから、アスカは未払金にあたる約6億円を支払うべきだという論理である。

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2016年10月10日 (月曜日)

博報堂がアスカから訴えられた64億円過払い訴訟で分かった、大手広告代理店「騙しの手口」――手抜き制作、視聴率改ざん、CM間引き、架空請求…

広告代理店による騙しの手口が明るみに出はじめた。電通が先月、デジタル広告の掲載料金を水増請求していた件で記者会見を開いて謝罪したが、業界2位の博報堂も今年5月と8月、化粧品・自然食品の通販会社アスカコーポレーション(本社・福岡市、以下アスカ)から、過払い金として約64億円の返済を求める2件の訴訟を起こされていたことがわかった。

請求項目は、通販情報誌の制作で過去データを流用し手抜きしていた問題から、テレビCMなどの番組提案書の放送枠にビデオリサーチの視聴率を改ざんして書き込んだ問題、1508件のテレビCMを「間引き」した疑惑まで、多岐にわたる。

放送しなかった通販番組についても放送料を請求したり(架空請求)、縦枠の新聞広告に横枠用の広告を制作し、そのまま掲載してしまうといった低レベルの問題も発覚。アスカから膨大な量の放送確認書(2010~2014年)を入手して精査した筆者が、「不正のデパート・博報堂」の実態を詳報する。【続きはマイニュースジャパンで】

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2016年10月08日 (土曜日)

新聞の偽装部数「押し紙」を考える集会の講演画像が完成、江上武幸弁護士が真村裁判を語る

10月2日に東京都板橋区の板橋文化会館で開かれた「押し紙」問題を考える会の記録動画が完成した。今回、紹介するのは、「押し紙」の説明(黒薮)と江上武幸弁護士の講演である。

江上弁護士は、真村裁判の経緯について話した。この裁判は単に読売の販売政策が争点になっただけではなく、ひとりの販売店主を14年間も法廷に縛り付けた事実があり、今後、人権問題の観点から長期に渡る検証課題になりそうだ。

また、読売の滝鼻太郎広報部長は、自社の「押し紙」政策を否定(下の記事を参照)しており、この点についても、真村裁判の判決に照らし合わせた再検証が不可欠になっている。

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2016年10月07日 (金曜日)

『紙の爆弾』が「郵便不正事件の真相『不正DM』利用を手引きした『博報堂』」と題するルポを掲載

7日に発売の『紙の爆弾』が、「郵便不正事件の真相『不正DM』利用を手引きした『博報堂』」と題するルポを掲載している。

郵便不正事件とは、「2009年に大阪地方検察庁特別捜査部が、障害者団体向けの郵便料金の割引制度の不正利用があったとして、障害者団体・厚生労働省・ダイレクトメール発行会社・広告代理店・郵便事業会社等の各関係者を摘発した郵便法違反・虚偽有印公文書作成事件」(ウィキペディア)である。

博報堂の関係者もDMの発行会社に対して営業を行った。現在、博報堂と係争中のアスカコーポレーション(本社・福岡市、以下、アスカ)も、DMの使用を勧誘されたという。名刺が残っている。この事件は、アスカの地元、福岡を中心に展開したのである。

ベスト電器をはじめとする多数の企業関係者のほか、博報堂エルグの執行役員も逮捕された。有印公文書偽造で厚生労働省の元局長・村木厚子氏らは逮捕後に無罪となり、逆に担当検事の前田恒彦氏らが最高検察庁に逮捕された。これも謎が多い事件だ。

結局、この事件は真相が完全に解明されないまま消えてしまった。

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2016年10月06日 (木曜日)

博報堂が東京・福岡の「渡航費」として165万円を請求、暴露される広告代理店による過剰請求問題

先月、電通が自社のPR業務の中で過剰請求があったことを認めたのを機に、広告業界の闇が輪郭を現しはじめている。

周知のように、ウェブサイト『ビジネスジャーナル』(8月25日)が、博報堂と係争中のアスカコーポレーション(以下、アスカ)・南部昭行社長へのインタビューを掲載した。この中に博報堂による請求の水増しについて次のような質問と回答がある。

---具体的には、どのようなかたちで水増しが行われていたのでしょうか。

南部 たとえば「渡航費」という部分です。東京から福岡までの出張経費が渡航費として1回100万円以上の単位で請求されていました。ほかの取引先は、そのようなことは一度もなかったので、びっくりしました。もちろん、そうした費用を請求するなどという話は事前になく、正直呆れました。《全記事》

この件に関して、筆者が取材したところ、「渡航」に関連した請求に複数の疑惑があることが分かった。

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