新潟地検が受理した森裕子氏に対する告発状、中身は政治献金の還付金制度悪用の手口に対する告発

新潟地方検察庁が自由党の森裕子氏に対する告発状を受理した。これについては、メディア黒書で既報したが、告発の中身につてはまだ触れていないので、ここで簡単に説明しておこう。『新潟日報』にも記事が掲載されているが、初めてこの事件にふれる読者には、何が問題なのかが秩序だてて記述されていないので、よく理解できないからだ。

■新潟日報：森裕子氏への告発受理　新潟地検　

この告発は、私とＡ氏の共同で行った。共同で調査して、Ａ氏が告発状を作成した。

読者は、政治献金の還付制度をごぞんじだろうか。政治家が長を務める地元の政党支部へ、有権者が政治献金を行った場合、所定の手続きをすれば、寄附した金額の３０％が還付される。すなわち税務署から献金者の手元に還付金が戻ってくるのだ。

たとえば１００万円寄附すると、そのうちの３０万円は還付される。

森氏はこの制度を利用して、自分で自分の政党支部へ献金を行い、還付を受けていたのだ。自分で自分の政党支部へ献金したわけだから、そのお金は全部自分で使える。それに加えて、還付金も自分の懐に入る。

しかも、この制度を森氏が知っていた証拠も掴んでいる。かなり以前から同じ事を繰り返していた。

詳細については、後日、明らかにするが、政治家としてあるまじき行為である。ただ、このような詐欺の手口は、政治家の間でかなり普及している可能性もある。

森氏は、新潟日報に対して、「会計処理は政治資金規正法にのっとって適正に行っている。外部監査を経て収支報告しており、全くの事実無根で、根拠がないものだ」とコメントしているが、政治資金収支報告書に、その足跡が残っている。森氏の事務所のスタッフまで、献金者になっている。

なお、新潟知事選のさなかに地検が告発状を受理したために、反原発候補・米山隆一氏の選対委員長をしていた森氏をねらい打ちしたのかではないかとの声があるが、告発状を提出したが８月１２日で、泉田知事の辞任で知事選が行われることが分かったのは、３０日であるから米山落選を狙った告発ではない。