朝日新聞販売店の従業員が激減、東京本社管内で年間９２６名減、歯止めのかからない新聞の凋落
メディア黒書へ送付されてきた朝日新聞の内部資料を紹介しよう。発送元が不明だが、知り合いのASA関係者に確認したところ、朝日新聞の資料だということだ。
資料は「労務研修委員会」という部署のもので、朝日新聞東京本社の管内におけるASA従業員数の増減を示したものである。専業、副業、奨学生に分類して提示されている。２０１６年１０月時点でのデータである。（）内は前年同月比。
■専業
８，０７３人（－７０８）
■副業
２，２９９人（－２７４）
■奨学生
９５９人（＋５６）
■計
１１，３３１（－９２６）
奨学生を除いて、新聞販売業に従事する人口が減っていることを示している。奨学生が増えているのは、相対的に貧困が進行している裏返しではないかと思われる。
新聞のABC部数は、右肩下がりの傾向が止まらない。それに連動するように、新聞販売店の整理統合が進んでいる。販売店の経営を圧迫しているのは、新聞社による「押し紙」政策と、折込広告の需要減である。状況は、都市部も農村部も変わらない。販売店の経営者が希望を失い、たとえ自主廃業しても、販売店の後継者をみつけるのが難しい状況になっている。
新聞社の中には、販売店の業務を宅配まで拡大する方向性を打ち出しているところもあるが、販売店側の反応は冷ややかだ。人員が足りないという。
新聞販売店の従業員は、午前２時に出勤して７時まで配達業務を行う。その後、仮眠を取ったあと１１時に再び出勤する。そして折込広告をセットする作業に入る。夕刊の配達が終わるのは１７時。それから集金に出ることもある。
かなりハードな仕事をこなす。そのうえ宅配事業に参入するとなれば、新たな従業員を雇う必要がある。実質的に、宅配との兼業は不可能というのが販売店関係者の考えである。
唯一生き残る方法は、新聞社が「押し紙」政策をやめて、販売店を健全に経営できるだけの補助金を支給することである。新聞社の社員の高給待遇を少し切り下げれば、十分にできる対策である。
【情報提供は、048-464-1413】
