新聞没落 「押し紙」と一緒に廃棄される衆院選挙の「選挙公報」
選挙のたびに選挙管理委員会が発行するのが、「選挙公報」である。この「選挙公報」が、一部の地域で「押し紙」と一緒に廃棄されている可能性を指摘する情報が、メディア黒書に寄せられた。
「選挙公報」の配布には、基本的に２つの方法がある。ひとつはポスティング業者が、全戸配布する方法である。もうひとつは、新聞に「選挙公報」を折り込んで戸別配達する方法である。①か②のどちらかだ。
①ポスティング
②新聞折込
②の方法を取ったとき、ある重大な問題が起きる可能性が高い。周知のように新聞販売店へ搬入される新聞にはたいてい「押し紙」が含まれている。「押し紙」とは、新聞社が販売収入を増やすために、販売店にノルマとして課している新聞である。たとえば２０００人しか読者がいないのに、３０００部を搬入すれば、１０００部が販売店の責任で買い取りを要求される「押し紙」である。
一方、新聞に折り込まれる折込広告（この場合は選挙公報）は、販売店に搬入される新聞の総部数に一致させる基本原則がある。とくに公共機関が発行する折込広告類は、厳密にこの原則（ＡＢＣ部数の採用）を守っている。
その結果、「押し紙」と一緒に折込広告が廃棄されるのだ。
◇「新聞折込等によりみなさんのお手元に配布します」
今回、情報提供があったのは、千葉県の住民からである。確かに千葉県の選挙管理委員会のウエブサイトに、次のような記述がある。
「選挙公報は、候補者から提出された原稿を県選挙管理委員会でそのまま製版して印刷し、市区町村の選挙管理委員会から新聞折込等によりみなさんのお手元に配布します」【出典】
千葉県で「選挙公報」がどのように配布されたのか、現時点では、筆者が自分で確認していないが、「選挙公報」や地方自治体の広報紙が、「押し紙」と一緒に廃棄された例は、過去にはあたりまえに発生している。
ちなみに筆者は、千葉県の複数の新聞販売店からも、「押し紙」についての相談を受けている。たとえば千葉県にあるＡ販売店（毎日新聞）へは、２０１５年８月７日の段階で、１２１２部が搬入されていたが、このうちに約９００部が「押し紙」になっていた。この店では、市川市の広報も折り込んでいたという。
■「選挙公報」の廃棄に関する情報（動画を含む） は、０４８－４６４－１４１３まで。
【参考動画】
■新聞の凋落、水増しされ大量廃棄される県民共済の折込広告、「折り込め詐欺」の実態
■新聞没落、１販売店から月間３０トンの「押し紙」、「折り込め詐欺」の発覚でクライアントが折込広告に見切りか？
