新聞業界による軽減税率の要求 その前に「押し紙」、チラシ水増し、裁判多発などの検証を②
「押し紙」は1部たりとも存在しないというのが新聞社の一貫した主張である。つまり販売店で過剰になっている新聞は、販売店主が自分で買い取ったものであって、新聞社が押し売りしたものではないという論理である。
裁判所も新聞社の見解を全面的に是認している。
具体的に「押し紙」について、新聞社がどのような主張を展開しているかを紹介しよう。例に引くのは、読売がわたしと新潮社に対して5500万円を請求した「押し紙」裁判の証人尋問である。
読売の宮本友丘副社長(当時・専務)は、代理人である喜田村洋一・自由人権協会代表理事の質問に応えるかたちで、次のように証言している。