2014年01月08日 (水曜日)

メディア黒書に対するサイバー攻撃について? 実態の詳細を「完全実況生中継」します

MEDIA KOKUSYOに対する(注:サイバー攻撃を前提として執筆)について、その後の情況を報告しておきます。

一昨年の秋から、MEDIA KOKUSYO上でさまざまなトラブルが発生しています。特に昨年の後半になって、MEDIA KOKUSYOの有料会員にターゲットを絞った攻撃が激化しています。

攻撃のタイプは、有料会員が「MEDIA  KOKUSYO」に「ログイン」して、会員限定の記事を読もうとすると、次のような画面が表示されて、記事にはアクセスできなくなる現象です。

具体的な画像?=ここをクリック

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さらに有料会員の登録を、会員が解除しても、カードの決済会社イプシロンへ、オンラインで指示が伝わらないらしく、契約が解除されない状態になっています。

(注:解約を希望される方は、必ずxxmwg240@ybb.ne.jpかTEL048-464-1413まで連絡ください。わたしが手動で解約します)

2011年の夏にGMOクラウドに依頼して、MEDIA KOKUSYOを構築(契約では、3ヶ月程度で完成の予定だった)する作業を続けていますが、繰り返し不具合が発生し、そのたびに修正を申し入れてきました。GMOクラウドは逐次作業を実施していますが、1年半が経過した現在も、問題の解決には至っていません。  ?? 最新では、昨年の12月27日に、修正が行われ、GMOクラウドから次のような報告がありました。

お世話になっております、GMOクラウド●●でございます。

 本日の作業ですが、完了いたしましたことをご報告いたします。

当社にて確認したところ、新規でアカウント作成したユーザーにてページが正しく見えることを確認いたしました。また、購読契約が終了していますというメッセージが出ないことも確認しております。

当社にて確認した画面キャプチャをご送付いたします。

お手数ではございますが、再度ご確認のほどお願いいたします。

しかし、わたしが確認したところ、前出のPDF画像が示すように、不具合がまったく修正されていないことが判明しました。あるいはGMOクラウドが修正した後に、第3者によるサイバー攻撃を受けた可能性もあります。

今年に入ってからも、有料会員から苦情がありました。

◇過去の「スパイ事件」??

このような有料会員をターゲットにした「嫌がらせ」は、MEDIA KOKUSYO の閉鎖を願う者だと推測されますが、誰が「破壊者」なのかは分かりません。 ジャーナリズムとは無縁の者であることは間違いありません。

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2014年01月06日 (月曜日)

天下り、メディアとの癒着、調査官名の非公開、検察審査会疑惑・・・最高裁問題とは、職員配置図を公開

ここ数年の間に、ようやく最高裁がかかえる問題がメディアに登場するようになった。最高裁のなにが問題なのかについては、KOKUSYOで順をおって紹介していくが、それに先立って、最高裁の組織の成り立ちを示す格好の資料を紹介しよう。

格好の資料とは、茨城県市民オンブズマンの石川克子事務局長が、情報公開請求で入手した最高裁の職員配置表である。この資料を参照にすることで、今後、最高裁に対する情報公開を請求する場合、請求資料と直接関係がある部署とコンタクトを取る段取りを踏める。

 (最高裁の職員配置表PDF=ここをクリック)

石川氏は、昨年の9月4日、最高裁に「要望書」を提出している。要望の趣旨は、情報公開請求者に対して説明責任を果たせというものである。

?? (要望書PDF=ここをクリック)

◇最高裁問題とは  

現在、最高裁に関連して指摘されている問題には、次のようなものがある。

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2014年01月01日 (水曜日)

2013年12月30日 (月曜日)

公共事業は諸悪の根源 ジャーナリズムでなくなった朝日 その6(後編)

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

私は94年4月、名古屋本社に転勤。地方版デスクの傍ら、「93年版河床年報」の入手に走り回りました。地方版編集は夕方から深夜にかけての仕事が大半。午前中は時間がありますから、やはり名古屋にいた方がはるかに動きやすくはありました 。 でも建設省は3年前に懲りてか、年報の管理を格段に厳しくしていました。手に入るまで想像以上の苦労がありました。でも、狙った獲物は外さないが私の信条です。やっとのことで手に入れ、計算が完成したのは、その年も夏の終わりに近づいた頃でした。

計算結果は、想像していた通りです。87年河床データに基づき、建設省の言い分通りの言い訳粗度係数で計算し、「61センチオーバー」だった最も「危険な地点」でも、「23センチオーバー」まで、40センチ近く下がっていました。

しかも、河口から26キロまでは、安全ライン以下です。超えるのは、29キロ地点を中心にわずかな区間に過ぎず、マニュアル本来の堤防余裕高「1.5メートル」で見れば、安全ラインより水位は、さらに「27センチ」下回ることになります。

これで狙い通りの原稿が書けます。二の矢、三の矢の続報も予定通りで使えます。「思った通り、堰がなくても、マニュアル本来の安全基準を満たしている」と、私はすぐに記事にするようデスクに頼みました。

しかし、続報を含め、93年河床データに基づく記事なら掲載を約束していたはずのデスクは、またまた「補助の記者を人選するので待って欲しい」などと、一寸伸ばしを続けたのです。

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2013年12月29日 (日曜日)

公共事業は諸悪の根源  ジャーナリズムでなくなった朝日 その6 (前編)

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

特定秘密保護法案が成立しました。だからと言って、ジャーナリズム・ジャーナリストが恐れていては、政治家・官僚のウソは、これからますますはびこります。一部の権力者が情報を独占、この国を思うままに操ることなどあってはならないのです。

憲法が定めるのは、「国民主権」。何より、主権者である国民が「知る権利」を行使、ウソを見抜いて自分たちの住む国の在り方について、自ら判断出来る環境を築いてこそ「民主主義」です。

北朝鮮では、張成沢氏が処刑されました。確かに恐ろしい話です。国民から情報が遮断されている国だから、起こった問題でしょう。しかし、決して他人事ではありません。戦前のこの国だって、そうでした。

権力・軍部にとって都合の悪い情報を流したり、主張をした人は治安維持法で拘束。国民に多くを知らせないまま、世論操縦…。こんな「いつか来た道」に戻らないためには、秘密保護法反対で、久しぶりに盛り上がった国民の声を絶やさないことです。

同じ思いの人が集える結集点を作る以外にないでしょう。そこを根城に秘密保護法を権力者の思うままに運用されないよう監視、出来る限り「権力の秘密」に迫る「不服従の闘い」を強めればいいのです。

残念ながら、邪心もあれば、権力者に弱みを持つ今のメディア経営者・幹部にジャーナリズムとしての見識を期待しても無理です。私がこれまで報告してきている長良川河口堰報道を潰した経緯からもお分かり戴ける通りです。今回の秘密保護法反対キャンベーンでも出遅れました。

最初はおっかなびっくり。国民の声が盛り上がって来て、やっとふらついていた腰が据わったのでは、「後出しじゃんけん」と言われても仕方ありません。

でも、現場にいる記者のすべてが腐っている訳ではありません。ぜひ多くの心ある国民が、「知る権利」に真剣に奉仕しようとするジャーナリスト、協力した情報提供者を支援して戴きたいのです。

そうした人々が万一逮捕されても、根城を拠点に「支援の輪」で包み込めば、権力者がいかに邪悪でも手が出せません。いや、手出し出来ないほど強力な支援の輪を作り上げる以外に、憲法違反の天下の悪法を跳ね返す手段はないと思います。

過去の教訓に学び、人々が少しずつでも勇気を出し合えば大きな輪となります。権力者に対抗する強い力も生まれようと言うものです。どうせ熱しやすく、冷めやすい国民性…。秘密保護法を強行した安倍・自民は、そうタカをくくっているのでしょう。

法案が成立した途端、報道にも規制をかけようとも取れる石破幹事長の発言が、その証拠です。「諦めることのない不服従の闘い」、それがカギを握ります。

 

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2013年12月27日 (金曜日)

メディア黒書に対するサイバー攻撃について? 何者かがファイルを上書き

MEDIA KOKUSYOに対するサイバー攻撃についての続報。既報したように、本サイトのトップページのタイトル「MEDEIA KOKUSYO」に下にある欄、具体的には、「本サイトについて」「購読はこちらから」「ご利用方法」「利用契約」「プライバシーポリシー」「お問い合わせ」?が表示できなくされた問題で、攻撃の実態が判明した。

■上記写真は、サイバー攻撃の結果、「本サイトについて」(アドレスは、http://www.kokusyo.jp/about_us)が表示できなくなった状態を示している。

サイトの構築をお願いしているGMOクラウドによると、「htaccessファイル」が上書きされていたとのことだった。GMO側で行った設定が、全てなくなっている状況だったとの説明だった。

誰がこのようなサイバー攻撃を仕掛けているのかは、これから調査し、当然、刑事告訴、そしておそらくは検察審査会への告発という段取りになる。たまたま検察審査会についての取材を開始したばかりなので、こうした事件で検察審査会がどの程度機能するかを見極める機会にもなる。

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2013年12月26日 (木曜日)

「新聞に軽減税率」推進の公明党から、新聞社系印刷会社に14億4千万円――新聞社は“公明新聞・聖教新聞の下請け印刷会社”

なぜ公明党は新聞の消費税軽減税率適用を強く主張するのか――不可解に思う人もいるだろうが、新聞・TVがタブーとする裏事情がある。それは第一に、印刷委託を通じた一体化だ。公明党の政治資金収支報告書(2012年)を調査すると、毎日新聞を筆頭に18の新聞社系印刷工場で「公明新聞」が印刷され、同党から計14億4千万円にのぼる印刷費と包装費が支払われたことが分かった。

創価学会の機関紙「聖教新聞」にも同じ構造があり、もはや新聞社は“公明党・創価学会の下請け印刷会社”に成り下がった。そして第二の事情が、莫大な発行部数を誇る機関紙(公明新聞、聖教新聞)に軽減税率を適用させ自身の負担を免れよう、という企み。新聞社サイドは同年、計220万円を公明党に献金し、政治家個人に対しても、安倍首相や谷垣法相など約160人の議員個人に献金。まさに新聞と政治の癒着で、新聞への軽減税率が実現しようとしている。(2012年に献金を受けた国会議員氏名と金額一覧はPDFダウンロード可)


【Digest】

◇新聞18社が公明新聞を印刷

◇読売、毎日、神戸などが公明党に寄付金

◇政党機関紙も、軽減税率の対象に?

◇谷垣法相らへ20万円の献金

◇寄付金を受けた154人の議員リスト

◇セットで登場した秘密保護と軽減税率問題

 (続きはMyNewsJapan)

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