政治資金収支報告書の検索方法、だれでもPC上で政治資金の検証ができる

５日付けの「黒書」でNTT労組の政治団体「アピール２１」の政治資金収支報告書を紹介したところ、政治資金収支報告書の検索方法を教えてほしいとの問い合わせがあった。

実は、政治資金収支報告書はネット上で公開されている。PCがあれば誰でもアクセスできる。順を追って、検索方法を説明しよう。

◆検索のステップ

まず、次の画面にアクセスしてほしい。

年度別にデータの目次がある。「定期公開」「解散分」「追加分」の３つに分類されているが、通常、「定期公開」が検索・検証の対象になる。

このページに表示されている最新の「定期公開」は、目次の冒頭にある「平成24年11月30日公表(平成23年分　定期公表)」である。ここをクリックすると次のページへ移る。

「政党本部」、「政党支部」、「政治資金団体」、「資金管理団体」、「その他の政治団体」に分かれているが、ここでは、次の３分野を対象に検索方法を紹介しよう。

◆「政党本部」

たとえば「公明党」をクリックすると、次のような画面が出てくる。

公明党（１／５）〔表紙、収支の総括表、収入〕

公明党（２／５）〔支出(1)〕

公明党（３／５）〔支出(2)〕

公明党（４／５）〔支出(3)〕

公明党（５／５）〔支出(4)、資産、宣誓書等　

このうちたとえば「公明党（３／５）〔支出(2)〕」をクリックしてみる。すると「支出」が詳細に表示される。

１３ページからは、公明新聞を印刷している新聞社や関連の印刷会社の名前が出てくる。高速オフセットは毎日新聞、東京メディア制作は読売新聞系の印刷会社である。公明党と新聞社がいかに親密な関係にあるかが分かる。

公明党がどの文化人にいくらの原稿料を支払っているかも知ることができる。

◆ 「資金管理団体」

この項目には、政治家の資金管理団体の収支報告書が収録されている。たとえば、山本一太議員の資金管理団体は、「一伸会」である。そこで、「イ」をクリックする。すると「一伸会」の収支報告書が出てくる。

◆「その他の政治団体」

この項目には、業界団体が作っている政治団体の収支報告書が出ている。

たとえば「ア」をクリックする。すると「ア」ではじまる業界団体のリストが表示される。

「アピール２１」の収支報告書は、ここに分類されている。

日弁連の政治団体「日本弁護士政治連盟」は、「二」に分類されている。

マスメディアが政治資金収支報告書を綿密に検証しないとなれば、個人のレベルで情報へアクセスする以外に仕方がない。

ちなみに政治資金収支報告書は、総務省に提出されるものと、各都道府県の選挙管理委員会に提出されるものがある。後者の政治資金収支報告書は、情報公開を請求しなければならない場合が多い。時間を要する。

従って「うしろめたい金」は、各都道府県の選管に届けられる政治資金収支報告書に記載されることが多いようだ。