安倍内閣の新閣僚・高市早苗議員に新聞業界から政治献金
安倍晋三総裁を長とする新政権発足に伴い、高市早苗議員が政調会長に就任することになった。メディア黒書では、新聞族議員の政治活動を断続的に伝えてきたが、高市氏もクローズアップしてきた議員の一人である。
先月、公表された政治資金収支報告書によると、高市氏は２０１１年度、日本新聞販売協会（日販協）から６０万円の政治献金を受けている。内訳は次の通りである。
６月３日 セミナー参加費 ２０万円
１１月７日? セミナー参加費 ４０万円
５月１２日 セミナー参加費 ２０万円
１０月２９日? セミナー参加費 ４０万円
さらに２００９年度は４０万円である。内訳は次の通り。
１０月２７日? セミナー参加費 ４０万円
高市氏と新聞業界が親密な関係になったのは、２００６年、公取委が新聞特殊指定の撤廃を打ち出した時期である。
新聞特殊指定を撤廃するか否かの権限は、公取委の手中にある。そこで高市氏や山本一太議員ら「新聞族」が、議員立法によりこの権限を公取委からはく奪するために、独禁法の改正を試みようとしたのである。
『新聞通信』（８月３日）によると、７月２８日、高市氏は日販協通常総会に来賓として姿を現した。そして次のような発言をしている。（この時期は、高市氏らの「活躍」で、すでに特殊指定維持が決っていた。）
「独禁法の改正案として２本作りましたが、最終的には法制局の審査を両方とも通った。状況がいい方（特殊指定維持）に変わり、今は日販協側に法律案そのものを渡してあります。今後何か起きたら、その時はいつでも提出できる安全パイを持てたことは良かった」
周知のように新聞特殊指定は現在も維持されている。これにより水面下の大きな社会問題である「押し紙」（偽装部数）にもメスが入いらい状況が延々と続いている。
安倍内閣に新聞業界と極めて親密な高市氏が加わることで、自民党のメディア対策は万全なものになる公算が高い。情報コントロールによる被害を受けるのは、国民である。
