2012年12月10日 (月曜日)

政党が新聞代金を事務所費として仕訳する謎、取引先の「丸の内新聞事業協同組合」は新聞各社の協同経営

11月に公開された民主党の政治資金収支報告書の「支出」の項目に新聞代金の記載がないので、党本部に問い合わせたところ、新聞代金を「事務所費」として仕訳していることが、分かった。

これについてまず総務省の政治資金課に問い合わせたところ、政党の政治資金収支報告書には、新聞代金を「備品・消耗品費」か「事務所費」として処理することが認められているとの説明があった。つまり公表の必要がないとのことである。

実際、民主党の会計担当者によると、新聞代金は、「事務所費」に含まれているとのことだった。その事務所費は、約4億98万円(2011年度)である。

続きを読む »

2012年12月07日 (金曜日)

吉本興業に群がる放送とパンチコの面々、ソフトバンクも、改正著作権法で利権

インターネットの時代になって、ネット上でテレビや新聞よりも優れた調査報道が登場するようになった。

YOUTUBEで公開されている『 「フジテレビがKPOPをゴリ押しする理由 」これが韓流の真実 』のパート1とパート2は、放送局の闇を見事に暴いている。公共の電波が一部の心ない人々に牛耳られ、とんでもないビジネスに悪用され、日本の文化を低劣化させている実態を報じている。

続きを読む »

2012年12月06日 (木曜日)

政治資金収支報告書の検索方法、だれでもPC上で政治資金の検証ができる

5日付けの「黒書」でNTT労組の政治団体「アピール21」の政治資金収支報告書を紹介したところ、政治資金収支報告書の検索方法を教えてほしいとの問い合わせがあった。

実は、政治資金収支報告書はネット上で公開されている。PCがあれば誰でもアクセスできる。順を追って、検索方法を説明しよう。

続きを読む »

2012年12月05日 (水曜日)

NTT労組のアピール21から、民主党を中心に1億4000万円の政治献金、携帯基地局の設置は野放し状態

先月末に公開された政治資金収支報告書(2011年度分)の中から、アピール21(NTT労組の政治同盟)のものを紹介しよう。アピール21が毎年、多額の政治献金を行っていることは、マイニュースジャパンやMEDIA KOKUSYOで報じてきたとおりである。

2011年度も例外ではない。民主党を中心に地方議員から、国会議員まで393人に対して、約1億4000万円の政治献金をばらまいている。自民党かおまけの金権政治の典型的光景である。

続きを読む »

2012年12月04日 (火曜日)

元国労名古屋地本委員長の遺言 総選挙を前に平和運動の担い手の空洞化を憂う

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

何とも心のはずまない総選挙だ。まだしも前の選挙は、少しは政治が変わるとの期待もあった。でも、「戦争の覚悟」を言い出す爺さんもいれば、「200兆円の公共事業」と旧態依然の政策を唱え、先祖返りする党もある。一方で、これまで土建業界などからの資金で選挙をしていた人たちが、国民受けする「脱原発」で厚化粧…。

こんな選挙で国民に「政治が変わる」との期待感を持てと言う方が無理だろう。まともな選択肢がない中で、選挙を境にこの国は、「いつか来た道」にますます迷い込んでしまうのではないか。むしろ私は、それを恐れる。

今回から少し「政治」について語ろうと思う。政治記者時代の経験を披露する前に、皆さんにどうしても聞いてもらいたい話がある。今の政治状況を25年以上も前に予見していた人がいるからだ。

続きを読む »

2012年12月03日 (月曜日)

司法制度改革の開始から10余年、SLAPP、高額訴訟、虚偽の事実を前提とした裁判の多発、背景に訴訟のビジネス化

2001年6月、司法制度審議会が提出した意見書に基づいて、司法制度改革が始まった。小泉内閣に司法制度改革推進本部が設置された。イニシアチブを取ったのは、次の国会議員である。

本部長:小泉純一郎(内閣総理大臣)

副本部長:福田康夫(内閣官房長官)、森山眞弓(法務大臣)、

本部長補佐:安倍晋三(内閣官房副長官)、上野公成本部長補佐(内閣官房副長官)

人事構成を見れば分かるように、司法制度改革は自民党のメンバーを中心に押し進められてきたのだ。

続きを読む »

2012年11月30日 (金曜日)

政界進出狙う宇都宮健児氏、日弁連も政界へ献金 献金先の政治家同士で国会質疑の茶番劇も

都知事候補の宇都宮健児氏が会長を務めていた日本弁護士連合会(日弁連)が、政治団体「日本弁護士政治連盟」を通じて、政界に献金を贈り続けてきたことがわかった。

参院選を前にした2010年度は、民主党を中心に32名の国会議員に240万円を支出。司法修習生への給費支払い制度の廃止問題をめぐり、茶番劇のような国会質疑が、献金を受けた議員同士で行われていた。

司法制度改革がスタートして10余年、SLAPPや高額訴訟が多発し、裁判のビジネス化が進んだ。これらは弁護士報酬の引き上げには直結するものの、国民の知る権利を害し、ビジネスとして儲けるために最高裁判事の天下りを大手弁護士事務所が受け入れるという異常事態も生んでいる。

司法と政治の癒着は、どこまで許されるのか。司法のタブーに迫る。(続きはマイニュースジャパン)

続きを読む »

PICK UP

ロシア革命から100年、新自由主義の世界で社会主義を再考する

ロシア革命から100年が過ぎた。11月7日の革命記念日には、世界各国で記念行事が行われた。本文の左に掲載した...

新聞の病気、水増しされ大量廃棄される(株)マルイ・ウエストラン...

メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。8回目は、(株)マルイ・ウエストランドの折込広告である。撮影は...

トランプ大統領の訪日報道の問題点、ゴルフ場で国策を決める愚かさ

毎日新聞の報道によると、トランプ大統領と安倍首相のゴルフ外交をどう記録するかをめぐり政界で議論になっているら...

本日発売『紙の爆弾』、「山口敬之元TBS記者レイプ疑惑に『不起...

本日発売の『紙の爆弾』が、「山口敬之元TBS記者レイプ疑惑に『不起訴相当』検察審査会の内幕」と題する筆者のル...

毎日新聞は第3種郵便物の認可条件を満たしてない、認可を白紙に戻...

意外に知られていないが、日刊紙を発行する新聞社の中には、第3種郵便物の認定を受ける資格がないのに、受けている...

ここ10年の新聞発行部数の変化、朝日は約187万部減、読売は約...

次に示すのは、ここ10年間における中央紙のABC部数の変遷である。 社名の左側の数字は2017年11月...

14日にJアラート「全国一斉情報伝達訓練」を実施、独裁者・安倍...

安倍内閣の下で急激に戦前回帰が進んでいる。それを象徴する行事が、まもなく全国で実施される。総務省によると、今...

【動画】新聞週間の標語「新聞で見分けるフェイク 知るファクト」...

天満屋ハッピーマートは、(株)天満屋ストアが経営するスーパーマーケットチェーンである。店舗は岡山県、広島県、...

【書評】『電通 巨大利権』、広告依存型ジャーナリズムの問題点に...

メディアは、ジャーナリズムの取材対象のひとつである。実際、大手の書店へ行くと、「メディア」、「出版」、「放送...

スポーツの政治利用とテレビによる洗脳、それに気づかない視聴者

テレビを通じて日常生活の中に歪(ゆが)んだ価値観が広がっている。先週だけでも、筆者は3件の洗脳まがいの例に遭...

没落へ向かう新聞業界、1年で朝日は約30万部減、読売は21万部...

2017年9月のABC部数が明らかになった。それによると新聞の部数減の傾向にはまったく歯止めがかかっていない...

PICK UP

肝心なことを報じない日本のメディアの中国報道、「高い経済力と社...

5年に一度の中国共産党大会が、25日に閉幕した。 この大会で決定された事項の中で、最も注目されるのは、...

来年1月に東京地裁で毎日新聞「押し紙」裁判の尋問、店主が800...

新聞販売店の元店主A氏が毎日新聞社に対して起こしている「押し紙」裁判の本人尋問が、来年の1月25日に東京地裁...

自民圧勝の総選挙、顕著になった小選挙区制の弊害とメディアによる...

衆議院議員選挙の結果が確定した。自民党の勝利である。次のような議席配分である。 自民党:281 立民...

詩人パブロ・ネルーダの死因、国際調査委員会が毒殺だった可能性を...

複数の海外メディアによると、チリのノーベル賞詩人で『大いなる歌』などの詩集で知られるパブロ・ネルーダの死因を...

新聞没落 「押し紙」と一緒に廃棄される衆院選挙の「選挙公報」

選挙のたびに選挙管理委員会が発行するのが、「選挙公報」である。この「選挙公報」が、一部の地域で「押し紙」と一...

憲法改正と電通、国民投票の危険な欠陥…巧妙な情報操作でメディア...

10月10日に衆議院総選挙が公示された。今回の選挙の重要な争点のひとつに憲法9条の改正がある。与党だけではな...

【動画】「押し紙」廃棄の現場、大量に回収される印刷したばかりの...

「押し紙」とは、新聞社が新聞販売店に対して、搬入する新聞のうち、配達されないまま廃棄される新聞のこと...

【書評】 詩織さん事件の元TBS山口敬之氏『総理』に見る政治記...

報道を評価する基準は多様だが、究極のところは、報道内容に価値があるかどうかである。厳密に言えば、報道の背景に...

信頼性に問題がある新聞・テレビの世論調査、裏付けの検証が難しく...

マスコミが提供する世論調査の数字を抵抗なくうのみにする人が後を絶たない。新聞社やその系列放送局が実施する世論...

自公の選挙公約-教育無償化の裏側、背景に構造改革=新自由主義が...

今回の総選挙で自民党と公明党がかかげている公約に教育に関するものがある。自民党は、幼児教育の無償化を打ち出し...

新聞没落 大量廃棄されるイトーヨーカ堂(セブン&アイ・ホールデ...

メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。6回目は、イトーヨーカ堂の折込広告が、水増しされ、配布されない...