読者は、田中哲郎裁判官の名前を耳にしたことがあるだろうか。田中氏の裁判官としての経歴を調べてみると、好奇心を刺激する事実がある。携帯電話基地局の撤去を求める訴訟が起きている九州地区内の裁判所へ赴任しては、原告住民を敗訴させる判決を下してきたのである。

わたしが原告となった対読売裁判では、途中から裁判長に就任して、読売に一方的に有利な裁判進行をおこなった事実もある。

裁判官の人事権は、最高裁事務総局に握られているので、田中氏だけを批判するわけにはいかないが、少なくとも田中裁判官の軌跡は記録しておくべきである。

田中裁判官の勤務歴は、「裁判官検索」によると次のようになっている。

http://www.e-hoki.com/judge/1767.html?hb=1

田中裁判官が最初に携帯基地局関連の訴訟を担当した裁判所は、熊本地裁
である。「平成１３（２００１年）」年４月１日から、「平成１７年９月７日（２００５年）」の間の在籍期間に、携帯基地局の撤去を求める２件の訴訟の裁判長を務めている。

２件の訴訟とは、沼山津訴訟と御領訴訟である。いずれも被告は九州セルラー（現ＫＤＤＩ）だった。これら２件の裁判で田中裁判長は「平成１６年（２００４年）」６月２５日に、住民側敗訴を言い渡した。

その後、田中裁判長は福岡地家裁久留米支部へ異動になる。

当時、福岡市の福岡地裁では、ＮＴＴドコモに対して住民グループが携帯基地局の撤去を求める三潴訴訟が進行していた。裁判は２００５年１０月７日に結審の予定になっていた。原告弁護団は、公害訴訟で有名な馬奈木昭雄弁護士を弁護団長とする強力なメンバーで、勝訴の自信をみせていた。

ところが結審の直前になって異変が起こる。裁判長が交代になったのだ。新しく裁判長になったのは、田中哲郎氏だった。既に述べたように、田中氏が配属されていたのは、同じ福岡地裁とはいえ、福岡県中部の久留米市にある支部である。久留米支部から、わざわざ福岡市まで足を運んで、結審直前の三潴訴訟を担当することになったのである。不自然きわまりない裁判長交代だった。

三潴訴訟の判決は、２００６年２月２４日に言い渡された。原告住民の敗訴だった。住民にとっては、嫌な予感が的中したことになる。

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◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

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さらに、朝日は主張の根拠として持ち出したのが、日本新聞協会の「編集権声明」だったのです。朝日の書面はこうです。

「被告も加盟する日本新聞協会は、新聞の自由と編集権について、１９４８年３月１６目付『編集権声明』において、以下の見解を公表し、現在に至っている。

『新聞の自由は憲法により保障された権利であり、法律により禁じられている場合を除き、一切の問題に関し公正な評論、事実に即する報道を行う自由である。この自由はあらゆる自由権の基礎であり民主社会の維持発展に欠くことが出来ぬものである。また、この自由が確保されて初めて責任ある新聞が出来るものであるから、これを確立維持することは新聞人に課せられた重大な責任である。編集権はこうした責任を遂行する必要上何人によっても認められるべき特殊な権能である。

1編集権の内容

　編集権とは新聞の編集方針を決定施行し報道の真実．評論の公正並びに公表　方法の適正を維持するなど新聞編集に必要な一切の管理を行う権能である。　編集方針とは基本的な編集綱領の外に随時発生するニュースの取扱いに関す　る個別的具体的方針を含む。報道の真実、評論の公正、公表方法の適正の基準は日本新聞協会の定めた新聞倫理綱領による。

2編集権の行使者

　編集内容に対する最終的責任は経営、編集管理者に帰せられるものであるか　ら、編集権を行使するものは経営管理者およびその委託を受けた編集管理者　に限られる。新聞企業が法人組織の場合には取締役会、理事会などが経営管理者として編集権行使の主体となる。

3編集権の確保

　新聞の経営、編集管理者は常時編集権確保に必要な手段を講ずると共に個人たると、団体たると、外部たると、内部たるとを問わずあらゆるものに対し編集権を守る義務がある。外部からの侵害に対してはあくまでこれを拒否する。また内部においても故意に報道、評論の真実公正および公表方法の適正を害しあるいは定められた編集方針に従わぬものは何人といえども編集権を侵害したものとしてこれを排除する。編集内容を理由として印刷、配布を妨害する行為は編集権の侵害である』

前述のように、個別の記事を掲載するかしないか、掲載するとすればいつ、どのように扱うかは、まさに新聞の編集権の行使そのものである。そして、その基準について、同協会は２０００年６月２１日付制定『新聞倫理綱領』において、以下のように定めている。

『おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。

正確と公正　新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねず、所信を貫くべきである』」

この文面の「2　編集権の行使者」のみ、朝日は都合よく抜き出したのです。「編集権」は、経営者にあるから、記者が何を書いて来ようと、記事にする、しないは、経営者の裁量権の範囲内。記者には、私の言う「報道実現権」は存在しない、と言う論理立てです。

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◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

私も参加し、フリージャーナリスト４３人による特定秘密保護法違憲訴訟の第１回口頭弁論が６月２５日、東京地裁で開かれました。多くの人たちに傍聴・応援に来て戴き、抽選になるほどの盛況でした。私はもっともっと、多くの地域で違憲訴訟が起こされることを期待しています。

なぜ、秘密保護法は危険なのか。人々の「知る権利」がことごとく奪われ、「良心の自由」に基づく社会の浄化作用が機能しなくなるからです。官僚・政治家が、私利私欲、利権目当てに、いかに国民を騙すか。情報をこれ以上隠すことを合法化すれば、国民生活はどこまで悪化するか。この欄の読者は長良川河口堰の例で、もう嫌というほどお分かりのはずです。

既成ジャーナリズムも頼りになりません。私の河口堰報道を止めたのは、朝日幹部が「異能分子」と呼んだ当時の名古屋本社社会部長でした。「異能分子」とは、記者の取材活動で得た情報や人脈を権力者との取り引きに利用する人を指すことは、メディアの常識です。

私の河口堰報道を止めた背景に、「異能活動」が絡んだと言う直接の証拠はありません。でも、もし「異能分子」を介して権力者とメディアの取り引きが常態化しているとしたなら、権力者にとって都合の悪い情報は、メディア経営者によって隠されることになります。既成メディアに頼るだけでは、私たちの「知る権利」は満たされないのです。

いくら政府が、「『報道の自由』を守る」と言っても、どこまで守るか定かではありません。もともと秘密保護法は、権力者の意向でどうにでも運用出来る法律です。たとえ、権力者がある程度「守る」としても、記者クラブに所属する記者だけに保証するのか、この点もあいまいです。

今、記者クラブに所属する若い記者で、やる気のある記者もいない訳ではありません。でも、総じて権力監視の意識が希薄です。私の関心のある公共事業分野でも、国交省の記者クラブで厳しい質問を浴びせているのは、常駐ではないフリーライターのまさのあつこさんだけのようです。

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８月６日付のMEDIA KOKUSYOに掲載した記事（「新聞社の裏金づくりを示す内部資料を公開、補助金の一部を裏口座に預金、少なくとも２億円をプール」）の続編である。

この記事は、新聞社の裏金づくりの手口を、B社が行った内部調査のレポートに基づいて解説したものである。１９８０年代の資料であるから、秘密にする性質のものではない。事件は時効である。新聞社の販売局の実態、あるいは日本の新聞ジャーナリズムの裏側を知るための歴史に残る重要資料である。

実はこのレポートの中に、たまたま「押し紙」政策についての記述がある。日本新聞協会は、「押し紙」の存在を全面否定しているが、この内部資料では、販売局の当事者が「押し紙」の実態を報告している。

どのような形で「押し紙」が発生するのか、当事者である販売局員が報告しているのである。次の記述である。なお、あらかじめ用語を説明しておこう。

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１９８０年代の時効済み内部資料の一部を紹介しよう。新聞社の裏金づくりの手口と使い道を内部調査した結果を記した報告書である。当時の関係者が生存している可能性があるので、社名と個人名は匿名（B社）にした。

新聞社による裏金づくりが慣行化していた－－。にわかに信じがたい話だが、わたしが入手した資料によると、裏金づくりの原理は極めて原始的で単純だ。だれでも理解できる。

結論を先に言えば、新聞販売店に対して支給する補助金の一部をカットして、裏金にする手口である。補助金は通常、新聞一部につき○○円というかたちで支給されるのだが、B社の場合、一部につき２０円をカットして、販売局社員の個人名で、「本社周辺の約１０の銀行に預金」していたという。

裏口座に預金された金は、「S55年５月の値上げの時まででも約３０ヶ月となり、５億７０００万円（１９００万円×３０ヶ月）。これを自由に使っていたが、月額１０００万円×３０ヶ月＝３億円位は浮いていた筈である。」

１部に対して２０円のカットでも、部数が多いので、総額は膨大になる。（１００部で２０００円、１０００部で２万円、１万部で２０万円、１０万部で２００万円、１００万部で２０００万円。いずれも月額）

ただしこの「５億７０００万円」という数字については、約２億円という証言や記述もある。数字を確定するためにはさらなる検証が必要だ。

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電灯が普及しはじめた日露戦争の時代にランプ商人が、電気の普及をおそれ、村に電線を引く計画を妨害する。しかし、みじめな自分の姿に気づき、倉庫に残っていたランプを破壊してしまう。こうして新しい時代に踏み出していった人間を描いた新美南吉の『おじいさんのランプ』を、現在の新聞関係者たちはどう受け止めるだろうか。

ランプが姿を消し、アーク灯が登場した明治。紙新聞が駆逐され、電子新聞が報道の表舞台に登場してきた平成。これら２つの時代から、新しいものを受け入れることができない世代のみじめな姿が浮き彫りになる。

共同通信の報道によると、国会では新聞に対する軽減税率問題をめぐって新しい動きがあった。恥を忍んで、新聞関係者が政治家にみずからの特権を訴えたのである。

日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は２９日、自民、公明両党の与党税制協議会が開いた消費税の軽減税率制度をめぐるヒアリングで、税率１０％への引き上げ時に、新聞・出版物に５％の軽減税率を適用するよう要望した。

白石会長は意見聴取後、記者団に「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調。「読者への負担をできるだけ小さくするという観点からお願いしている」と述べた。

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