最高裁が恐怖の判例を認定　真村訴訟で真村氏敗訴　読売の勝訴が確定

読売（電子版）に「西部販売店訴訟で読売新聞側の勝訴確定」と題する記事 が掲載されている。これは第２次真村裁判で、最高裁が真村さんの上告を棄却して、読売の勝訴が確定したことを伝える内容である。

同記事は、訴因と裁判所の判断を次のように報じている。

西部本社は２００８年７月、新聞社が販売店に余分な部数の新聞を押しつける「押し紙」があるとの記事を週刊誌などに執筆していた黒薮哲哉氏（５５）と連携して極端な本社攻撃活動を行ったなどとして、真村氏との契約更新を拒絶した。

真村氏は訴訟で「更新拒絶に正当な理由はない」と主張したが、１審・福岡地裁、２審・福岡高裁は「様々な点で真村氏の背信行為が認められる」「押し紙の事実は認められず、真村氏が黒薮氏に情報や資料を提供したことは、西部本社の名誉や信用を害した」などとし、本社側の契約更新拒絶の正当性を認めた。

「押し紙」が存在するか否かは、「押し紙」をどのように定義するかで変わってくる。従って引用文が意味しているのは、裁判所が認定した定義の「押し紙」は存在しないということである。しかし、「積み紙」、あるいは偽装部数（残紙）が存在するか否かはまた別問題である。今後も検証を要する。

（PDF「押し紙」（偽装部数）とは何か？＝ここをクリック）

また、真村さんの敗訴理由として、「押し紙の事実は認められず、真村氏が黒薮氏に情報や資料を提供したことは、西部本社の名誉や信用を害した」と述べているが、取材を受けて、情報を提供したことが改廃理由として認められるとなれば大変な問題だ。今後、誰も取材に応じなくなり、出版産業の存在も危うくなりかねない。

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兄弟で司法制度改革に参加、最高裁判事・大谷剛彦氏とジャーナリスト大谷昭宏氏

最高裁が主宰した「明日の裁判所を考える懇談会」に、読売の元記者・大谷昭宏氏と、大谷剛彦最高裁判事（当時、経理局長）が兄弟参加していたことが分かった。

同懇談会は、２００２年２月から２００７年５月までの期間、１７回にわたって開催された。

兄弟そろって委員会に参加することを、無条件に悪と決めつけることはできないが、社会通念からして、兄が最高裁の幹部で、弟が委員として召集されていたら、縁故関係が人事を決定したと疑われても仕方がないのではないか。

次に紹介するPDFに注目してほしい。「委員」として大谷昭宏という名が明記されている。また、オブザーバーとして、大谷剛彦氏の名前も明記されている。（赤の下線）

（PDF　懇談会（第１２回）協議内容＝ここをクリック）?

当時、大谷剛彦氏は、最高裁の経理を監督する経理局長の立場にあった。問題は、「明日の裁判所を考える懇談会」の委員に対して謝礼が支払われてきた事実である。。

たとえば次のPDFは、２００７年５月２４日に開かれた「明日の裁判所を考える懇談会」に参加した委員に対して支払われた報酬を示す資料である。この時期、大谷昭宏氏はすでに委員を辞職していたので、支払リストに名前はないが、委員に対して報酬を支払うルールがあったことは間違いない。

（PDF　「明日の裁判所を考える懇談会」謝金＝ここをクリック）

ちなみに、オブザーバーの中には、後に大手弁護士事務所へ再就職（広義の天下り）した元最高裁判事・泉徳治氏と才口千春氏（青の下線）も含まれている。そもそもオブザーバーの資質があったのだろうか？

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内部資料の紹介、毎日新聞「朝刊、発症数の推移」、２００２年１０月の時点で３７％が偽装部数。

偽装部数の決定的な証拠を示そう。次のPDFは、毎日新聞の「朝刊、発症数の推移」と題する内部資料である。２００４年に毎日から流出して、「FLASH」、mynewsjapan、京都民報などで紹介された。

（「朝刊　発症数の推移」＝ここをクリック）

着眼点は、赤線で示した２箇所である。

３，９５３，６４４は、販売店へ搬入される新聞を意味する。

一方、２，５０９，１３９は発証数である。これは新聞販売店が読者に対して発行した領収書の枚数である。つまり実際に読者に配達されている新聞部数にほぼ等しい。

従って、新聞の搬入部数から発証数を差し引くと、偽装部数（毎日の販売店で過剰になった新聞部数）が明らかになる。

偽装部数は、１４４万４５０５部ということになる。約３６％が偽装部数である。

このテータは、２００２年１０月のものであるから、現在は、さらに偽装部数率が増えている可能性が高い。

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黒塗りにされた最高裁判事の給料明細２００枚、情報公開制度は機能しているか？

このところ情報公開制度を利用することが増えている。総務省によると情報公開制度は次のような法的根拠に基づいて実施されている。

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年 4月1日施行）及び「独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律」（平成14年10月1日施行）は、国民に対し政府の説明責任を全うする観点から、行政機関及び独立行政法人等（すべての独立行政法人及び政府の一部を構成するとみられる特殊法人・認可法人等）が保有する文書についての開示請求権等を定めており、国民に開かれた行政の実現を図るために重要な法律です。

わたしは昨年から情報公開制度を利用するようになった。これまで開示してもらった情報には次のようなものがある。

■政府広告（新聞広告）の支出額と掲載紙

■裁判員制度のPR広告（新聞広告）の支出額と掲載紙

■最高裁の各種委員会の構成メンバー

■裁判員制度に出費した経費

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黒薮裁判で本人尋問の実施を拒否した田中哲郎判事が、携帯電磁波の健康被害を問う延岡大貫訴訟の裁判長に就任

携帯電磁波による健康被害を理由に、KDDI基地局の撤去を求める延岡大貫訴訟の控訴審（福岡高裁）で、公平性に疑問がある判事が、裁判長に就任したことが分かった。判事の名前は、田中哲郎氏。

この田中哲郎判事がどのような人物なのか、「黒書」の読者はご存じだろうか？実は、この人物、わたしが読売に対して提起した損害賠償裁判を担当した過去がある。

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公共事業は諸悪の根源　長良川河口堰に見る官僚の際限ないウソ

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

世間は、アベノミックスに浮かれています。でもその間に、公共事業見直し問題の象徴でもあった八ツ場ダムの関連に多額の予算がつき、いよいよ本格着工に向けて動き出しました。

「無駄な公共事業を中止し、官僚利権国家から脱皮する」として政権を取ったはずの民主党政権。でも、官僚に取り込まれで瓦解…。民主を批判、「本気で行政改革し、この国の姿を変える」として、国民の支持を得て来たはずの維新も、憲法改正の方に熱心。従軍慰安婦を巡る発言で橋下氏の底も見えました。自らの発言の言い訳に四苦八苦で、「聖域なき行政改革」どころか、八ツ場ダムさえ全く無関心です。

そんな風潮に悪乗り。この国の財政を破たん寸前にした責任などどこ吹く風て゛、懲りもせず、公共事業の復活を声高に叫ぶ官僚と利権政治家の高笑いが、私には聞こえます。彼らが我が世の春を謳歌、アベノミックスに乗じて、この国をますます食い潰してしまわないか、本当に心配になります。

「利権国家からの脱皮」を、人気取りで口にする政治家は多くいます。でも、本気で目指す政治家など、この国にはほとんど居ないことは、民主と維新の現状を見ても明らかです。ただ残念ながら、政治家だけでなく、私の古巣の「朝日」と言う「ジャーナリズム」も同様でした。

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「押し紙」による不正収入 全国で１３５億円／月の試算

「押し紙」裁判（原告・読売VS被告・新潮社＋黒薮）で、読売（渡辺恒雄主筆）の勝訴が決定したことで、新聞販売の問題が忘れられてしまう危機が訪れた。「黒書」でも報じたように、新聞社が主張する「押し紙」の定義は、単に販売店で過剰になった新聞というだけでは不十分で、強制的に買い取らされた証拠がある新聞であることが条件になる。証拠がなければ、「押し紙」ではない。

従って立証が極めて難しい。

しかし、新聞人が主張する狭義の「押し紙」が存在しないことが、部数が偽装されていないことを意味するわけではない。少なくとも搬入部数と実配部数に大きな差異があることは疑いない。多くの販売店で新聞は過剰になっている。

「押し紙」問題の本質は、裁判所が考えているように、新聞社が余分な新聞を押し付けたか、否かではなくて、新聞業界が公称部数を偽っている事実である。この点にメスを入れなければ意味がない。

次に示すのは、真村裁判の弁護団がパンフの中で、定義している「押し紙」である。不正収入が、全国で１３５億円／月の試算が示されている。

（PDF=『新聞の偽装部数について考える「押し紙」を知っていますか？』）

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奈良市・般若寺の基地局問題がスピード解決、イーモバイルが撤退

一旦設置されてしまった携帯基地局を撤去させることはかなり難しいというのがこれまでの定説だった。しかし、ここ数年は状況が変化している。設置されてからわずか３週間足らずで撤去にこぎ着けた奈良市のケースを紹介しよう。

５月１８日、わたしはコスモス寺として有名な奈良市の般若寺を訪ねた。６２９年に創立された名刹で、桜門が国宝に登録されているほか、本尊の木造文殊菩薩騎獅像などは重要文化財である。

緑樹と花に包まれた般若寺に隣接する駐車場にイーモバイル基地局の鉄塔が建ったのは、３月末だった。高さ１５メートル。茶色い鉄のポールである。

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ABC部数における読売の即売部数が１０年間で６倍に増加

読売新聞のABC部数のうち即売部数が、この１０年間で約６倍に増えていることが分かった。即売部数というのは、駅のキオスク、コンビニ、ホテル、ファミリーレストランなどで、販売されたり、無料配布される新聞部数のことである。

ABC部数の統計資料である『新聞発行社レポート』によると、２００２年下期における読売の即売部数は、２万５０３７部だった。以下、次のような変遷をたどる。

２００４年下期：２万３６９０部

２００６年下期：３万２３６７部

２００８年下期：６万７７３６部

２０１０年下期：１３万２７２１部

２０１２年下期：１５万１６５７部

（新聞発行社レポート＝ここをクリック）

ちなみにABC部数は、政府広告など公共広告の掲載価格を決める際の基礎データとなる。一般企業の広告は、ABC部数以外の要素を考慮して価格を決めるが、公共広告の場合は、ABC部数が唯一の規準になる。

次に示すのは、２００７年?２０１０年の４年間に新聞各社が受け取った政府広告（内閣府分）の総額である。ABC部数のランキング読売、朝日、毎日の序列が、そのまま広告価格に反映されている。

読売：２０億６８００万円

朝日：１７億８４００万円

毎日：１０億２０００万円

（おわび：ウエブサイトにトラブルが発生しているために、解決するまでのあいだ掲載の形式を「全文公開」にします。）

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読売VS新潮の「押し紙」裁判、訴状を全面公開、執筆は自由人権協会の弁護士２名

次にPDFで紹介するのは、読売VS新潮社（＋黒薮）の裁判で、読売側の訴状である。作成したのは、自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士と事務局長の藤原家康弁護士である。この裁判では、自由人権協会の代表理事と事務局長が改憲論の先鋒・読売を擁護したのである。

（訴状＝ここをクリック）

「第２請求の原因（２）」の箇所では、エリート意識と他人に対する蔑視を露呈している。受験教育の弊害かも知れない。

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読売VS新潮の「押し紙」裁判　見解を１８０度変更した東京大学・竹内啓名誉教授　背景に何が？研究者の資質に疑問

読売VS新潮社（＋黒薮）の裁判が最高裁で決着したことは、既に述べたとおりである。読売の勝訴が確定した。

この裁判について、今後、解明していかなければならない点がいくつかある。そのうちのひとつは、読売が問題視した記事「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る！」の中に、引用した竹内啓・東京大学名誉教授のコメントをめぐる顛末である。

竹内氏は、記事の中にわたしが引用した滋賀クロスメディア」による調査??それは各紙の新聞購読者数を調査したもので、各紙の「押し紙」率を推定するための基礎資料のひとつになった統計調査を次のように評価していた。

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読売VS新潮の裁判、読売勝訴が確定、「押し紙」が１部も存在しないことを認定

読売新聞社（渡邊恒雄主筆）が新潮社とわたしを訴えた裁判の判決が確定した。８日、最高裁が新潮社側の上告を棄却するかたちで、読売の勝訴が決まった。

この裁判は２００９年６月、週刊新潮に掲載した記事、「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る」で名誉を棄損されたとして読売３社が、５５００万円のお金を支払うように要求して起こしたものである。読売は、「押し紙」は１部も存在しないと主張した。

たとえば、宮本友丘副社長（当時、専務）は、陳述書で次のような主張を展開した。

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経済同友会の「『実行可能』な安全保障の再構築」、財界が改憲により獲得をめざす中身を露呈

経済同友会が４月５日に発表した「『実行可能』な安全保障の再構築」と題する提言は興味深い。はからずも、改憲によって財界が獲得を目指しているものが何かを露呈している。

　（「『実行可能』な安全保障の再構築」の全文）

提言しているのは、経済同友会の「安全保障委員会」である。委員長は双日（旧日商岩井、旧ニチメン）の加藤豊会長である。海外を舞台とする総合商社のビジネスと海外派兵はどう関連するのだろうか。

改憲といえば、日本を戦前の軍国主義へ回帰させることを狙っているような印象がある。事実、声だかに改憲を主張している人々の心中は、そのような野心に満ちているようだ。たとえば石原慎太郎氏は、朝日新聞のインタビューの中で、日本は「軍事国家になるべきだ」と語っている。

また、改憲に固執してきた安部内閣の閣僚たちが、靖国神社に参拝（安倍首相は参拝の代わりに、供物を内閣総理大臣名で奉納）したことも、改憲＝戦前の軍国主義のイメージを拡散する。

さらに改憲を肯定的にとらえている人々は、９条の改正＝国際貢献と考えている。世界情勢の変化の中で、古くなった憲法を改正するという極めて単純な発想である。

しかし、改憲の本当の目的は、若干別のところにあるようだ。メディアで報道されている表向きの部分とは異なるようだ。経済同友会の文書を読むと、それがよくわかる。

が、この点に立ち入る前に、安部内閣の閣僚による靖国参拝をめぐる海外の反応に言及しておこう。

韓国や中国が、靖国参拝に反発したことは想定の範囲だったが、意外なことに日本の同盟国である米国でも批判の声が上がった。なぜか？答えは簡単で、ビジネスの国境が消え始めている状況下で、多国籍企業が展開している国際ビジネスに支障が生じかねないからだ。

これはわたしの推測になるが、アジアに進出している日本の多国籍企業も、米国と同じ受け止め方をしているのではないかと思う。企業人は極めてシビアーだ。自社にとって利益になるか否かで物事を判断する。

安部内閣の閣僚たちは、おそらく財界のご機嫌を取ろうとして、靖国神社に参拝したり、尖閣諸島を国有化したり、右翼的な発言を繰り返しているのではないかと思うが、財界の思惑は若干異なるようだ。

結論を先に言えば、多国籍企業の権益を守るために、憲法を改正して、海外派兵の体制を整えてほしいというのが、財界の要望である。それ以外の何物でもない。右翼が主張するように、憲法は米国が作ったものだから、改憲が必要といった論理は表面上の理由に過ぎない。

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