2012年10月15日 (月曜日)

最高裁と内閣府に5項目の情報公開請求

情報公開制度を利用して、最高裁と内閣府に対して次の情報公開を申し立てた。結果は、開示後に明らかにする予定。

【最高裁に対する請求】

1、最高裁の各種委員会・研究会で委員を務めた者、または今現在、委員を務めている者の名前と報酬を示す文書。期間は、2005年から最新年度。

続きを読む »

2012年10月14日 (日曜日)

電磁波問題で日弁連が意見書 政府、電話会社、学者に厳しい内容

日本弁護士連合会は、9月の中旬に「電磁波問題に関する意見書」を取りまとめて、環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、総務大臣に提出した。

内容は携帯電話会社の権益を優先してユビキタス社会の構築を目指してきた政府にとって極めて手厳しいものになっている。

続きを読む »

2012年10月12日 (金曜日)

東京都の朝日、読売、毎日の販売店数、10余年で平均17%減、渋谷区と荒川区からは毎日店が消えた

東京都内の新聞販売店(専売店)の数が、ここ10年余で平均17%減少していることが分かった。

1999年版の『新聞販売便覧』に掲載されている販売店名簿をもとに、東京23区と多摩地区の系統別の専売店数を割り出し、2011年版の『新聞販売便覧』に基づきた販売店数を比較したところ、専売店の大幅な減数が確認された。

たとえば渋谷区と荒川区の毎日店は、2011年の段階ですべて消えている。

次に示すのは、朝日、読売、毎日の店数の変化である。左の数字は、1999年のデータ。()内は、2011年のデータ。

続きを読む »

2012年10月10日 (水曜日)

17日に携帯電磁波による健康被害を裁く延岡大貫訴訟の判決、原告「平穏な日々を取り戻したい」

KDDIの携帯基地局の操業停止を求めた裁判の判決が、10月17日に宮崎地裁延岡支部で言い渡される。

この裁判は、延岡市大貫の住民30名が、耳鳴りや鼻血などの体不良が現れたのは同地区にあるKDDI基地局から発せられる携帯電磁波が原因として、基地局の操業停止を求めて、2009年12月に起こしたものである。

続きを読む »

2012年10月09日 (火曜日)

東京地裁、「裁判所が破産管財人に指名した弁護士と所属事務所」に関する情報開示を拒否 報酬の支払い方法は?

日本の裁判所の実態を調査する作業の一端として、東京地裁に対して破産管財人に関する情報公開を求めたが、8月30日に拒否の通知を受けた。

わたしが情報開示を求めた資料は、「2007年から2011年までの5年間に東京地裁が破産管財人に指名した弁護士の名前と所属事務所を示す文書」である。

これに対して、東京地裁から次のような回答があった。

続きを読む »

2012年10月08日 (月曜日)

最新の言論弾圧のかたち、取材を受けた者がターゲットに 5件の訴訟のうち3件が新聞社がらみの異常

「横行する『口封じ訴訟』をはね返す10・5集会」は、予定どおり5日の6時30分から、東京・文京区の出版労連本部で開催された。この集会で発言した5名は、いずれも裁判の当事者である。皮肉なことに5名がかかわっている5件の裁判のうち、3件が新聞社がらみである。

言論や人権をもっとも重視しなければならない言論機関が、言論や人権の問題を起こしているのである。

 

続きを読む »

2012年10月07日 (日曜日)

新聞業界から山本一太議員へ700万円、2009年度の政治資金収支報告書

群馬県選挙管理委員会が管理している山本一太参議院議員の2009年度の政治資金収支報告書を調べたところ、新聞業界(折込広告業を含む)から、総額707万円の政治献金が支払われていたことが判明した。

続きを読む »

2012年09月29日 (土曜日)

最高裁は“うちでの小槌” 電通など広告3社に4年で広告費25億円、新聞各社に「言い値」で分配

最高裁から電通など広告3社に4年間で約25億円の税金が広告費として支払われていたことが、情報公開で入手した資料により明らかになった。その大半が、偽装部数を含む「ABC部数」に準じて、各新聞社に実勢取引価格を大幅に超える、ほぼ定価通りの高額な「言い値」で支払われており、その最高額は、読売に対する年間約1億円(4年で計3億8,961万円)だった。

読売が過去10年で広告収入を半減させたことからも明らかなように、実際の取引相場からはかけ離れており、入札ではなく随意契約または談合とみられる。国の借金が1千兆円を超えるなか、日本の最高権力の1角である最高裁自らが、国民の税金を広告会社や新聞社にとめどなく無駄遣いし、癒着を深めていた。政治はこの無駄遣いを容認し、事業仕分けの対象にもしていない。(2007?2010年の情報公開資料4年分は記事末尾からダウンロード可) (続きはMyNewsJapan)

続きを読む »

2012年06月26日 (火曜日)

2012年06月25日 (月曜日)

新聞業界の折込チラシ詐欺、広告代理店の元社員が証す「中抜き」の手口

マイニュースジャパンに「広告代理店が折込チラシ5万枚を「中抜き」、大阪地裁が(株)マーケティング読宣など3社に情報開示求める」(http://www.mynewsjapan.com/reports/1634 )を掲載したところ、広告代理店の関係者から内部告発が寄せられた。

内部告発者の名前と、広告代理店の社名は控えるが、チラシの「中抜き」の手口について、次のように説明した。

たとえば50万枚のチラシを受注して、10%にあたる5万枚を「中抜き」する場合、配布依頼書の配布先に「その他」という欄を設け、そこに5万枚を記入して事務処理をするのだという。

このような手口は昔から当たり前に行われてきたという。しかも、大半のチラシが「中抜き」されているので、「中抜き」で得る不正収入の額は膨大なものになるという。(ただし帳簿は確認していない)。

「ある意味では、『押し紙』よりもよほど悪質ですよ。『押し紙』は業界内の問題ですが、『中抜き』は業界の境を超えた問題です」

続きを読む »

2012年06月11日 (月曜日)

メディア黒書とプレンサが提供


 

 

 

フリーランスのライター、編集者、デザイナーなどが連携してパンフや書籍、その他の文書類を迅速に制作します。オフィースは別々でも、インターネットによるデータの共有で、依頼された仕事の納期を短くしています。特に社会問題を重視します。

対応が出来る分野は次の通りです。

【執筆・代筆】

①文書類(全分野)の代筆

②単行本(自伝・社史・裁判記録を含む全分野)の代筆

【料金】
短文:1枚~5枚まで(400字詰原稿用紙)が一律1万円。以後、1枚ごとに3000円。

長文:

50枚まで15万円
100枚まで30万円
150枚まで45万円
200枚まで50万円

【編集】

①パンフレット、新聞・通信等の編集

②単行本(全分野)の編集

【料金】

50枚まで10万円
100枚まで20万円
150枚まで35万円
200枚まで30万円

【その他】   

①イラスト作成

②写真撮影

③動画の撮影

連絡先

Eメール:xxmwg240@ybb.ne.jp

電話:048-464-1413 090-8431-7317

■主催者

黒薮哲哉:1958年兵庫県生まれ。1993年「海外進出」で第7回ノンフィクション朝日ジャーナル大賞・「旅・異文化テーマ賞」を受賞。1997年会社勤務を経てフリーランス・ライターへ。同年、「ある新聞奨学生の死」で第3回週刊金曜日ルポ大賞「報告文学賞」を受賞 。『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)で、JLNAブロンズ賞受賞。

著書に『ぼくは負けない』(民衆社、1977年)、『バイクに乗ったコロンブス』(現代企画室、1995年)、、『経営の暴走』(リム出版新社、1998年)、『新聞社の欺瞞商法」(リム出版新社、2003年)、『新聞があぶない』(花伝社、2006年)、『崩壊する新聞』(花伝社、2007年)、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書、2009年)、『あぶない!あなたのそばの携帯基地局』(花伝社、2010年)、『新聞の危機と偽装部数』(花伝社、2012年)、『ルポ 電磁波に苦しむ人々』(花伝社、2014年)、『新聞の凋落と「押し紙」』(花伝社、2017年)など、多数。

その他、ゴーストライターとして、約80冊の単行本を代筆している。

続きを読む »

2012年06月07日 (木曜日)

第2次真村裁判、福岡高裁の判決を検証する 取材を受けた真村氏に対する言語道断の弾圧 【全文公開】

 5月25日に判決が下された真村裁判・福岡高裁判決(木村元昭裁判長)の検証記事です。判決に問題点が多いことにかんがみて、6日付けと、7日付けを全面公開に切り替えました。

裁判官は人を裁く特権を国から与えられております。一般の人々が絶対に持ちえない権限を有した国家公務員です。従って判決に対して、誰でも自由に意見表明することができます。本来であれば、判決の検証は司法記者の役割ですが、日本の司法記者はその役割を放棄しています。真村裁判の判決を批判すると、自分たちの権益が侵されるからです。

  木村裁判長は、同じ真村事件の仮処命令申立て事件(2008年11月に「決定」)では、真村氏を全面勝訴させる判決を下しました。ところが今回の本訴の高裁判決では、自らが下した仮処分命令申立の「決定」を、否定する内容となっています。

続きを読む »

2012年06月06日 (水曜日)

第2次真村裁判、福岡高裁の判決を検証する 仮処分申立事件の「決定」と高裁判決の間にある著しい論理の矛盾 同じ判事の筆とは思えない

福岡地裁で敗訴した真村氏は、福岡高裁へ控訴した。控訴審の判決を下したのは、仮処分申立事件の異議審で真村氏を完全勝訴させる決定を下した木村元昭判事だった。当然、真村氏は木村裁判長が仮処分申立事件と同じ判断を下すものと考えていた。「決定」と「判決」の内容に一貫性がなければ、木村判事が自己矛盾に陥ってしまうからだ。

が、結論を先に言えば、2012年5月25日に下された福岡高裁判決で、木村裁判長は仮処分申立事件で自らが下した決定とは大きく異なる判断を示したのである。さらに驚くべきことに、2007年6月に真村氏を完全勝訴させた第1次訴訟の福岡高裁判決(同年12月に最高裁で判決が確定)をも否定する内容だった。

判決の詳細を紹介する前に木村判事の異動歴にふれておこう。判事の人事は最高裁が決めている。

木村判事が真村氏を完全勝訴させる仮処分事件の「決定」を下したのは、2000年1月15日である。その2週間後の2月1日に、木村判事は那覇地裁の所長として沖縄へ赴任した。那覇地裁には2011年9月23日までの約1年半在籍する。

その後、2011年9月24日付けで福岡高裁の部総括判事に就任するために福岡へ戻った。

続きを読む »

PICK UP

最高裁事務総局による「報告事件」の存在が判明、対象は国が被告か...

「報告事件」の存在を示す文書を最高裁事務総局が保管していることが判明した。 「報告事件」というのは、最...

総務省に対して情報公開請求、「2019年度と2020年度に、楽...

総務省に対して、次の2件の情報公開請求を行った。 1、2019年度と2020年度に、楽天グループから貴...

楽天モバイルが工事を強行、沖縄県読谷村の通信基地局問題、「命ど...

沖縄県読谷村の通信基地局設置をめぐる楽天モバイルと住民の紛争で、楽天は、8日、住民の反対を押し切って、基地局...

楽天モバイル、11月13日から工事を断行、和歌山県の基地局問題...

楽天モバイルが矢継ぎ早に通信基地局の設置を進めている。10月27日付けの本ウエブサイトの記事で、「電磁波から...

楽天モバイルと女性たちが全面対決の様相、工事開始が8日せまる、...

沖縄県読谷村で起きている楽天モバイルの基地局設置をめぐる紛争は、週明けから新しい局面に入る。楽天モバイル側は...

横浜副流煙裁判に見るTwitterの社会病理、匿名で藤井夫妻を...

Twitterが人間性を豹変させる珍現象が近年、水面下の社会問題になっている。分別や常識を十分にわきまえてい...

すでに崩壊か、日本の議会制民主主義? 神奈川県真鶴町で「不正選...

10月31日に投票が行われた第49回衆院選は、自公政権が過半数を大きく上回る結果となった。一方、「野党連合」...

沖縄県読谷村で楽天の基地局設置をめぐるトラブル、 「28GHz...

携帯電話の通信基地局の設置をめぐるトラブルが後を断たない。10月30日に沖縄県中頭郡読谷村字高志保の垣内成子...

四半世紀で中央紙は1000万部減、東京新聞社25社分の部数が消...

新聞崩壊が急速に進んでいる。1995年から2021年8月までの中央紙の発行部数(新聞販売店へ搬入された部数)...

1980年代からの新聞販売に関する資料、「沢田資料」を大量に入...

新聞販売に関する資料「沢田資料」をわたしが管理することになった。 中身は、1980年代から2000年ご...

楽天の基地局設置をめぐるトラブル相談が年間で約70件、楽天、「...

わたしの手元に1通の告知チラシがある。携帯電話の基地局設置工事を告知した4A版のチラシである。  皆様...

20代、1日のインターネットの利用時間は4時間、新聞は1分、総...

総務省は、今年の8月にメディアに関する調査結果を発表した。タイトルは、「令和2年度情報通信メディアの利用時間...

前立腺癌の革命的な療法-京都の宇治病院で岡本メソットが再開、1...

大学病院から追放された非凡な医師が医療現場に復活を果たした。前立腺癌治療のエキスパートとして知られる岡本圭生...

日本新聞協会のNIE(教育の中に新聞を)運動、新聞記事で児童・...

10月16日付け「メディア黒書」に、新しい記事を掲載した。タイトルは、「日本新聞協会と文部科学省の親密な関係...

日本新聞協会と文部科学省の親密な関係、売れない新聞を学校の教育...

読者は、NIE(教育の中に新聞を)運動をご存じだろうか? これは学校教育の中で、新聞を教材として使うこ...

東京23区を対象に新聞部数のノルマ制度を調査、際立つ毎日新聞の...

東京23区を対象に新聞部数のノルマ制度を調査、際立つ毎日新聞の闇、全国では年間1400億円の「押し紙」資金が...

煙草を喫って4500万円、不当訴訟に対して「えん罪」被害者が損...

煙草の副流煙による健康被害の有無が争われた裁判で、原告から加害者の烙印を押された藤井将登さんが、裁判に加担し...

最高裁事務総局、情報開示の通知期限を大幅に延長、司法の暗部「報...

昨年の秋ごろから、最高裁事務総局による報告事件の調査をしている。報告事件とは、最高裁事務総局が、裁判官人事を...

PICK UP

歯止めがないNHKによるスポーツ中継、「心がけが情況を改善する...

NHKによるスポーツ番組が止まらない。 7月23日に東京オリンピックが始まってから、8月8日に閉幕する...

「2年増減なしのエリアも」日経新聞にみえる不思議な「部数ロック...

新聞の部数減が止まらない。2010年には約5000万部あったのが、2020年には約3500万部になった。特に...

動画で見るゴミ回収、TBS報道特集が報じない新聞の「押し紙」問...

TBSの報道特集がオリンピックの開会式で、4000食が廃棄されたことが波紋を呼んでいる。素晴らしい報道だが、...

カウンター運動のメンバーによるM君暴行事件、大阪高裁の控訴審判...

大阪高裁は、7月27日、鹿砦社の出版物により名誉を毀損されたとして李信恵氏が起こした裁判の控訴審判決を言い渡...

新聞の折込チラシVSポスティング、PR効果が高いのはどちらか?

経営が悪化して廃業に追い込まれる新聞販売店が増えている。新聞の購読者が減っているのに加えて、折込広告の激減が...

元店主が西日本新聞社を「押し紙」で提訴、3050万円の損害賠償...

長崎県で西日本新聞の販売店を経営していた下條松治郎さんが、「押し紙」で損害をうけたとして、西日本新聞社に対し...

米国の著名医学誌が日本におけるコロナワクチン接種による死亡例を...

コロナワクチンの接種は、若干の停滞があったものの、相対的には進んでいるようだ。 それに伴って、水面下で...

ラテンアメリカで展開される「反共プロパガンダ」、米国資金とSN...

ニカラグアは、7月19日に42回目の革命記念日を迎える。 1979年7月17日、明け方の空へマイアミに...

欧米のフリージャーナリストらが、ニューヨーク・タイムス(NYT...

5月12日、キューバで反政府デモが行われた。このデモの報道をめぐって欧米のフリージャーナリストらが、フェイク...

産経新聞の第三者委員会が調査結果を公表、販売店の47%が景品表...

新聞各紙が産経新聞による景品表示法違反の記事を掲載している。この事件は、、2019年に大阪府の消費者センター...

千葉県流山市の大野富生議員が『広報ながれやま』の水増し疑惑を再...

千葉県流山市の大野富生市議は、6月25日、流山市議会で、『広報ながれやま』の水増し疑惑を取り上げた。この問題...

読売新聞、年間で51万部の減部数、21年5月度のABC部数、新...

2021年5月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は約471万部で、前年同月比較で、約37...

ニューソク通信社がロングインタビュー、「横浜副流煙裁判、被告家...

ニューソク通信社は、6月27日、「横浜副流煙裁判、被告家族が大激白!裁判の裏に蠢く巨大な悪!」と題する番組(...

ふたりの禁煙運動家が立候補、東京都議選、岡本光樹候補と梅田なつ...

説教師が診断書を片手に、禁煙「指導」をしているイメージがある。偶然の一致なのか、それとも事前に練った戦略なの...

新聞業界ぐるみの「押し紙」疑惑、東京新聞のABC部数、埼玉県を...

東京新聞のABC部数を埼玉県を対象に調査したところ、46の自治体のうち、40の自治体で部数のロックが確認でき...

ABC部数のロックの実態、「積み紙」の責任も新聞社に、残紙問題...

日本ABC協会が、公表している新聞のABC部数は、実配部数を反映していないのではないかという疑問が、メディア...

アメリカ合衆国国際開発庁がニカラグアの「市民運動」に送金、反共...

米国の独立系メディア「グレーゾーン(grayzone)」によると、ニカラグア政府は、アメリカ合衆国国際開発庁...

【ABC部数の検証】④、広島県府中市における読売新聞の不自然な...

ABC部数の地区別検証の第4回である。 読者は、次に示す広島県府中市における読売新聞のABC部数が何を...

【ABC部数検証③】和歌山県・読売新聞、20の自治体のうち、海...

[ABC部数検証]の3回目である。取り上げるのは和歌山県における読売新聞である。期間は2106年4月から20...