2012年12月31日 (月曜日)

主要5紙への政府広告費支出、4年間で50億円 最高額は読売とその代理店に対する21億円

「政府による広告費支出」の情報開示請求により、このほど2700枚を超える膨大な資料が開示された。内閣府から入手した資料によると、国の借金が増え続けるなかでも、2007?2010年の4年間で、朝日、読売、毎日、日経、産経の紙面広告に対して、計約50億円も支出されていたことが分かった。

最高額は、読売とその広告代理店に対する約21億円。時期をみると自公政権時代に支出が突出しており、民主党政権になって支出が抑制されたことも分かった。広告単価はABC部数に準じて設定され、ほとんど変動がなかった。

第二次安倍内閣では新聞族議員2人が入閣を果たしており、政府広報を増加に転じさせたり、その増減をカードにメディア対策を取る強い懸念がある。開示資料をもとに、新聞利権の実態を検証した。(続きはマイニュースジャパン)

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2012年12月27日 (木曜日)

山本一太議員へ新聞業界から5年間で3128万円の献金

山本一太議員が安倍内閣の沖縄・北方相に就任した。26日付けの「黒書」で、政調会長に就任した高市早苗氏が日本新聞販売協会(日販協)から政治献金を受けていることを報じたが、山本一太議員も新聞業界とは特別な関係をもってきた。政治献金の額では、高市氏の比ではない。

しかも、献金の届け出先は、その大半が地元・群馬県の選挙管理委員会である。(政治資金の届け出は、地方の選管と総務省の2箇所あるが、総務省にはまったく届け出ていない議員もいる。)

群馬県選挙管理委員会が管理する2009年度の政治資金収支報告書によると山本議員は、新聞関係者から総額707万円円の政治献金を受け取っている。

このうち467万円は、群馬県新聞販売組合と称する団体からのものである。新聞販売店の業界団体の可能性が強いが、事務所の所在地は、群馬県の地方紙である上毛新聞社と同じ、前橋市古市町1?50?21となっている。?? そのほかの主な献金者は、次の通りである。

群馬県産経会   :20万円

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2012年12月26日 (水曜日)

安倍内閣の新閣僚・高市早苗議員に新聞業界から政治献金

安倍晋三総裁を長とする新政権発足に伴い、高市早苗議員が政調会長に就任することになった。メディア黒書では、新聞族議員の政治活動を断続的に伝えてきたが、高市氏もクローズアップしてきた議員の一人である。

先月、公表された政治資金収支報告書によると、高市氏は2011年度、日本新聞販売協会(日販協)から60万円の政治献金を受けている。内訳は次の通りである。

6月3日  セミナー参加費  20万円

11月7日? セミナー参加費  40万円

(政治資金収支報告書=ここをクリック)

 2010年度も60万円。内訳は次の通りである。

5月12日  セミナー参加費  20万円

10月29日? セミナー参加費  40万円

さらに2009年度は40万円である。内訳は次の通り。

10月27日? セミナー参加費  40万円

高市氏と新聞業界が親密な関係になったのは、2006年、公取委が新聞特殊指定の撤廃を打ち出した時期である。

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2012年12月24日 (月曜日)

読売・江崎法務室長による催告書送付事件の5周年 催告書の内容そのものが怪文書

読売の江崎徹志法務室長がわたしに催告書を送付してから、21日で5年が過ぎた。この催告書をわたしが新聞販売黒書に掲載したことが原因で、江崎氏が著作権裁判を起こし、敗訴した経緯はたびたび報じてきたが、裁判の中であまり光が当たらなかった問題がひとつある。

ある意味では最も重要であるにもかかわらず、文書の内容よりも形式を法解釈の判断材料として重視する裁判所があまり問題視しなかったことである。

それは催告書に記されていた内容そのものである。次にリンクしたのが、催告書の全文である。

(ここをクリック=催告書の全文)

著作権法に親しんでいな者が一読すると何が問題なのか解釈に苦しむかも知れない。順を追って説明しよう。

催告書は、わたしが新聞販売黒書に掲載した次の文章の削除を求めた内容である。

前略? 読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。? 2007年(平成19年)12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。? 当社販売局として、通常の訪店です。

この文章は読売と係争状態になっていたYC広川に対する訪問再開を、読売の販売局員がYC広川に伝えたのを受けて、店主の代理人弁護士が読売に真意を確認したところ、送付された回答書である。(わたしはこの回答書を新聞販売黒書に掲載した。)

催告書の内容はこの回答書を新聞販売黒書から削除するように求めるものだった。

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2012年12月21日 (金曜日)

民意とかい離した選挙結果 下半身を弱めても上半身を強める覚悟を

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

今回の総選挙。世論調査で予想された通り、自民は294議席を獲得。既成メディアは自民の大勝利を伝えた。でも、投票の中身を見ると、自民圧勝と言うには、程遠い内容だ。

前回、この欄で私は、政治家の口・「上半身」より、支持層の既得権、資金源など「下半身」を見て品定めすることを何より薦めた。選挙結果も「下半身」から見直すと分かり易い。当選した候補者の「下半身」から選挙で示された「民意」とは何か。改めて探ってみたい。

私は投票日前、自民優勢を伝える世論調査を見て、政治家の「下半身」を支える従来の既得権を持つ支持層が雪崩をうって自民返りしている様相を見て取った。この欄で「政治家の『下半身』が、候補者の勢力地図に大きな変化をもたらしている」と書いた。しかし一方で、これまでの世論調査では見られなかった、ある特徴があり、選挙結果が調査予測通りになるか不安も感じ、こう疑問も呈しておいた。

「世論調査をもう少し詳しく読むと、優勢を伝えられる自民も政党支持率では低いまま。投票間近のこの時期になってさえ、まだ半数程度の人が態度を決めかねているのも、これまでの選挙になかった傾向だ。

『無党派層』は、『改憲』を主張する自民や『戦争の覚悟』、『核兵器保有の検討』まで口にする党首を頂く第3極を無条件に支持することに、未だ躊躇があるのかも知れない。態度を決めかねている無党派層が最後にどう動くか。それも勝敗の行方に大きな影響を持つだろう」

それでは、選挙結果はどうだったか。新聞やテレビでさんざん報道されているが、獲得議席数に惑わされず、もう一度、データを整理し直し、おさらいして見てみたい。

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2012年12月19日 (水曜日)

福岡県篠栗町が制定していた携帯基地局の設置を規制する条例が廃止へ

福岡県の篠栗町が制定していた携帯基地局の設置を規制する条例が廃止されることになった。この条例は同町議会が、2006年に電話会社と住民の間で生じる基地局設置をめぐるトラブルを防止することを目的に制定された。

条例廃止の決定は、12月17日の町議会で可決された。

篠栗町の役場に問い合わせたところ、次のような説明があった。

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2012年12月18日 (火曜日)

元最高裁判事の天下りの全面禁止を 対読売裁判における公平性に疑問

読売新聞が起した裁判で代理人を務めてきた弁護士が所属する事務所のひとつにTMI総合法律事務所がある。

わたしを原告とする名誉毀損裁判(原審・さいたま地裁)は、言うまでもなく、七つ森書館を被告とした裁判、清武英利氏を被告とした裁判でも、TMI総合法律事務所の弁護士らが、読売の代理人を務めている。(朝日を被告とした裁判、文春を被告とした裁判については、調査中)

ところが本サイトやMyNewsJapanでも繰り返し報じて来たように、TMI総合法律事務所には、元最高裁の判事が3人も天下りしている。次の3氏である。

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2012年12月13日 (木曜日)

選挙で政治家を見抜くノウハウ 上半身より下半身を見よう

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

「今度は、実現可能なマニフェストにしなければ…」。民主の言い訳には、正直、笑ってしまった。なぜ、民主が「公約」から「マニフェスト」にしたのか。選挙の度に大風呂敷を広げる「公約」では、結局、何も国民に約束しないことに等しい。

「実現可能なマニフェストでなければ」と言い出したのが民主のはずである。結局、「公約」でも「マニフェスト」でも、選挙目当ての美辞麗句を信じていれば、国民は騙されるだけ。これが政権交代からの3年間、人々が得た唯一の教訓だったのかも知れない。

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2012年12月11日 (火曜日)

催告書の名義を偽って他人を裁判にかけることが許されるのか? 明日、損害賠償裁判の本人訊問 福岡高裁の大法廷で

読売新聞社が提起した3件の裁判が「一連一体」の言論弾圧にあたるとして、わたしが起した損害賠償裁判の尋問が、12日の午後2時30分から、福岡高裁の大法廷で行われる。尋問を受けるのは、被告の江崎法務室長と原告のわたしの2名である。

この尋問の主要テーマとなるのは、読売が2008年2月に起した著作権裁判である。江崎氏がわたしに送付した催告書を、わたしがウエブサイト「新聞販売黒書」に掲載したところ、催告書を削除するように求めて、提訴に及んだ経緯がある。。

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2012年12月10日 (月曜日)

政党が新聞代金を事務所費として仕訳する謎、取引先の「丸の内新聞事業協同組合」は新聞各社の協同経営

11月に公開された民主党の政治資金収支報告書の「支出」の項目に新聞代金の記載がないので、党本部に問い合わせたところ、新聞代金を「事務所費」として仕訳していることが、分かった。

これについてまず総務省の政治資金課に問い合わせたところ、政党の政治資金収支報告書には、新聞代金を「備品・消耗品費」か「事務所費」として処理することが認められているとの説明があった。つまり公表の必要がないとのことである。

実際、民主党の会計担当者によると、新聞代金は、「事務所費」に含まれているとのことだった。その事務所費は、約4億98万円(2011年度)である。

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2012年12月07日 (金曜日)

吉本興業に群がる放送とパンチコの面々、ソフトバンクも、改正著作権法で利権

インターネットの時代になって、ネット上でテレビや新聞よりも優れた調査報道が登場するようになった。

YOUTUBEで公開されている『 「フジテレビがKPOPをゴリ押しする理由 」これが韓流の真実 』のパート1とパート2は、放送局の闇を見事に暴いている。公共の電波が一部の心ない人々に牛耳られ、とんでもないビジネスに悪用され、日本の文化を低劣化させている実態を報じている。

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2012年12月06日 (木曜日)

政治資金収支報告書の検索方法、だれでもPC上で政治資金の検証ができる

5日付けの「黒書」でNTT労組の政治団体「アピール21」の政治資金収支報告書を紹介したところ、政治資金収支報告書の検索方法を教えてほしいとの問い合わせがあった。

実は、政治資金収支報告書はネット上で公開されている。PCがあれば誰でもアクセスできる。順を追って、検索方法を説明しよう。

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2012年12月05日 (水曜日)

NTT労組のアピール21から、民主党を中心に1億4000万円の政治献金、携帯基地局の設置は野放し状態

先月末に公開された政治資金収支報告書(2011年度分)の中から、アピール21(NTT労組の政治同盟)のものを紹介しよう。アピール21が毎年、多額の政治献金を行っていることは、マイニュースジャパンやMEDIA KOKUSYOで報じてきたとおりである。

2011年度も例外ではない。民主党を中心に地方議員から、国会議員まで393人に対して、約1億4000万円の政治献金をばらまいている。自民党かおまけの金権政治の典型的光景である。

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