2013年12月29日 (日曜日)

公共事業は諸悪の根源  ジャーナリズムでなくなった朝日 その6 (前編)

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

特定秘密保護法案が成立しました。だからと言って、ジャーナリズム・ジャーナリストが恐れていては、政治家・官僚のウソは、これからますますはびこります。一部の権力者が情報を独占、この国を思うままに操ることなどあってはならないのです。

憲法が定めるのは、「国民主権」。何より、主権者である国民が「知る権利」を行使、ウソを見抜いて自分たちの住む国の在り方について、自ら判断出来る環境を築いてこそ「民主主義」です。

北朝鮮では、張成沢氏が処刑されました。確かに恐ろしい話です。国民から情報が遮断されている国だから、起こった問題でしょう。しかし、決して他人事ではありません。戦前のこの国だって、そうでした。

権力・軍部にとって都合の悪い情報を流したり、主張をした人は治安維持法で拘束。国民に多くを知らせないまま、世論操縦…。こんな「いつか来た道」に戻らないためには、秘密保護法反対で、久しぶりに盛り上がった国民の声を絶やさないことです。

同じ思いの人が集える結集点を作る以外にないでしょう。そこを根城に秘密保護法を権力者の思うままに運用されないよう監視、出来る限り「権力の秘密」に迫る「不服従の闘い」を強めればいいのです。

残念ながら、邪心もあれば、権力者に弱みを持つ今のメディア経営者・幹部にジャーナリズムとしての見識を期待しても無理です。私がこれまで報告してきている長良川河口堰報道を潰した経緯からもお分かり戴ける通りです。今回の秘密保護法反対キャンベーンでも出遅れました。

最初はおっかなびっくり。国民の声が盛り上がって来て、やっとふらついていた腰が据わったのでは、「後出しじゃんけん」と言われても仕方ありません。

でも、現場にいる記者のすべてが腐っている訳ではありません。ぜひ多くの心ある国民が、「知る権利」に真剣に奉仕しようとするジャーナリスト、協力した情報提供者を支援して戴きたいのです。

そうした人々が万一逮捕されても、根城を拠点に「支援の輪」で包み込めば、権力者がいかに邪悪でも手が出せません。いや、手出し出来ないほど強力な支援の輪を作り上げる以外に、憲法違反の天下の悪法を跳ね返す手段はないと思います。

過去の教訓に学び、人々が少しずつでも勇気を出し合えば大きな輪となります。権力者に対抗する強い力も生まれようと言うものです。どうせ熱しやすく、冷めやすい国民性…。秘密保護法を強行した安倍・自民は、そうタカをくくっているのでしょう。

法案が成立した途端、報道にも規制をかけようとも取れる石破幹事長の発言が、その証拠です。「諦めることのない不服従の闘い」、それがカギを握ります。

 

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2013年12月27日 (金曜日)

メディア黒書に対するサイバー攻撃について? 何者かがファイルを上書き

MEDIA KOKUSYOに対するサイバー攻撃についての続報。既報したように、本サイトのトップページのタイトル「MEDEIA KOKUSYO」に下にある欄、具体的には、「本サイトについて」「購読はこちらから」「ご利用方法」「利用契約」「プライバシーポリシー」「お問い合わせ」?が表示できなくされた問題で、攻撃の実態が判明した。

■上記写真は、サイバー攻撃の結果、「本サイトについて」(アドレスは、http://www.kokusyo.jp/about_us)が表示できなくなった状態を示している。

サイトの構築をお願いしているGMOクラウドによると、「htaccessファイル」が上書きされていたとのことだった。GMO側で行った設定が、全てなくなっている状況だったとの説明だった。

誰がこのようなサイバー攻撃を仕掛けているのかは、これから調査し、当然、刑事告訴、そしておそらくは検察審査会への告発という段取りになる。たまたま検察審査会についての取材を開始したばかりなので、こうした事件で検察審査会がどの程度機能するかを見極める機会にもなる。

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2013年12月26日 (木曜日)

「新聞に軽減税率」推進の公明党から、新聞社系印刷会社に14億4千万円――新聞社は“公明新聞・聖教新聞の下請け印刷会社”

なぜ公明党は新聞の消費税軽減税率適用を強く主張するのか――不可解に思う人もいるだろうが、新聞・TVがタブーとする裏事情がある。それは第一に、印刷委託を通じた一体化だ。公明党の政治資金収支報告書(2012年)を調査すると、毎日新聞を筆頭に18の新聞社系印刷工場で「公明新聞」が印刷され、同党から計14億4千万円にのぼる印刷費と包装費が支払われたことが分かった。

創価学会の機関紙「聖教新聞」にも同じ構造があり、もはや新聞社は“公明党・創価学会の下請け印刷会社”に成り下がった。そして第二の事情が、莫大な発行部数を誇る機関紙(公明新聞、聖教新聞)に軽減税率を適用させ自身の負担を免れよう、という企み。新聞社サイドは同年、計220万円を公明党に献金し、政治家個人に対しても、安倍首相や谷垣法相など約160人の議員個人に献金。まさに新聞と政治の癒着で、新聞への軽減税率が実現しようとしている。(2012年に献金を受けた国会議員氏名と金額一覧はPDFダウンロード可)


【Digest】

◇新聞18社が公明新聞を印刷

◇読売、毎日、神戸などが公明党に寄付金

◇政党機関紙も、軽減税率の対象に?

◇谷垣法相らへ20万円の献金

◇寄付金を受けた154人の議員リスト

◇セットで登場した秘密保護と軽減税率問題

 (続きはMyNewsJapan)

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2013年12月21日 (土曜日)

新聞に折り込まれるチラシが多量に水増しされていることを示す動画を一挙に公開、これでも新聞に軽減税率の適用は必要か?

新聞に折り込まれるチラシが、広告主には秘密裏に水増しされていることを示す動画を一挙に公開します。これはビデオによる内部告発です。

背景に、「押し紙」(新聞の偽装部数)があります。折込チラシの搬入枚数は、新聞の実配部数ではなくて、搬入部数に対応するので、このような水増しが発生するのです。

これでも新聞に対する軽減税率の適用が必要なのか、再考する必要があります。新聞社が「押し紙」をやめるだけで、新聞販売店の経営は改善します。

山陽新聞の偽装部数 ユニクロの折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 イトーヨーカドーの折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 山田養蜂場の折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 ホームセンターカインズの折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 東進衛星予備校の折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 岡山県民共済の折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 ナカタホームの折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 スーパーティオの折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 天満屋ハピーマートの折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 イズミ・ゆめタウンの折込チラシ大量廃棄

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2013年12月20日 (金曜日)

KOKUSYOに対する攻撃? GOMクラウド社、「セキュリテーには問題ない」

MEDIA KOKUSYOで発生している不具合について、サーバーであるGMOクラウドに情報のセキュリテーについて、問い合わせてみた。

結論を先に言えば、セキュリテーについてはまったく問題なく管理しているとのことだった。第3者がMEDIA KOKUSYOに入り込んで、サイトを破壊していることに関しては、第3者がパスワードを傍受して、それを使って管理画面にアクセスしているのではないかとのことだった。

現在、パスワードを共有しているのは、昨年の夏からMEDIA KOKUSYOの構築作業を続けているGMOクラウド社だけである。構築作業を行う上で、やむを得ず、パスワードを変更するたびに通知してきた。

そのパスワードを誰かが傍受すれば、確かに第3者がMEDIA KOKUSYOの管理画面にアクセスすることはできる。

このような情況の下では、サイトの管理責任は当然、パスワードを共有しているGMOクラウド社にもあるので、アクセスが不可になっている「お問い合わせ」欄などを再構築するように、申し入れた。

◇記事の改ざん疑惑

ちなみに過去の記事を点検したところ、一部の記事が改ざんされている可能性があることが判明した。たとえば、京都新聞の「押し紙」に関する記事で、まず、タイトルが消され、「準備中」に改ざんされていた。

さらに内容についても、検証する必要があるので、一時的に記事を非公開にした。

また、次の記事も「準備中」になっている。そのまま紹介しよう。

http://www.kokusyo.jp/?p=741

さらに次の記事は完全に削除されている。

http://www.kokusyo.jp/?p=1393

?■連絡先xxmwg240@ybb.ne.jp?? TEL:048-464-1413

 

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2013年12月19日 (木曜日)

「黒書」の不具合について 新たな別の妨害が発生  近々にGMOクラウドに対して調査を依頼

MEDIA KOKUSYOの不具合についての続報。昨日(17日)付けの記事で、 読者の皆さんに、「MEDIA KOKUSYOの故障は、現在、回復しているようです。」と通知して、自分のPCで確認テストを実施するようにお願いしました。

結論を先に言えば、不具合は解消していません。何人かの読者から、「会員限定画面」にアクセスできないとの連絡がありました。「会員限定画面」にアクセスしたとき、画面がどのように表示されるかを示した画像を添付してくださった読者もいます。

この方のユーザー名を黒塗りで隠して、画面を紹介します。写真の下に「購読契約が終了しています」と表示されています。

http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2013/12/CCF20131219.pdf

◇新たな別の不具合が発生

さらに別の新しい別の問題が発生していることも、読者からの通報で判明しました。

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2013年12月15日 (日曜日)

MEDIA KOKUSYOの故障についての報告 サイト構築はGMOクラウド社

MEDIA KOKUSYOで発生している故障については、これまでも何度か報告してきました。前回の報告は、次の記事です。

http://www.kokusyo.jp/?p=3711

サイトを構築し、現在も修正作業を行っているのは、GMOクラウド社です。? 。不具合のタイプは次々と変わっていますが、一連の不具合の発生から1年以上が過ぎても、問題が解決しないので、社名の公開に踏み切りました。読者からも社名の公開を求める声が相次いでいます。

不具合は複数ありますが、特に深刻なものとしては、次のようなものがあげれらます。最近、判明した問題も含めて報告します。

1、有料会員が会員限定画面にアクセスできない。

A)有料会員が「続きを読むを」をクリックすると、「購読契約が終了しています」と表示されます。次の画面です。

http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2013/12/CCF20131213_0001.pdf

B)有料会員が記事下の「関連する記事」をクリックすると、やはり「購読契約が終了しています」と表示されます。次の画面です。

http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2013/12/CCF20131213.pdf

2、GMOクラウド社が12月9日に、修理作業の完了を通知した後、わたしの方で確認したところ、全く新しい不具合が確認されました。「契約解除」の画面が消えていたのです。

これについて担当者は、メールで「こちら確認いたしました。修正の手配をいたします。」と述べ、新たな不具合の発生を認めています。

3、MEDIA KOKUSYOのトップ画面の「TWITTER」「FACEBOOK」の表示が、上下に重なる不具合が新たに発生しました。この画面で確認できます。(15日現在)。修理前は、左右に並んでいました。

http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2013/12/CCF20131215_0001.pdf

4、MEDIA KOKUSYOのトップ画面の右上にある「お問い合わせ」から発信したメールが、まったく届いていないことが判明しました。原因を調べてみると、送付先が変更されていました。以前は、「kuroyabu@kokusyo.jp]で登録していましたが、「info@kokusyo/jp」に変更されていました。

GOMクラウド側は、最初から「info@kokusyo/jp」だったと言っていますが、わたしはメールソフトに、「info@kokusyo/jp」を登録したことはありません。登録しているのは、「xxmwg240@ybb.ne.jpと「kuroyabu@kokusyo.jp]だけです。

最近、「問い合わせ」のメールがまったく来なくなった原因が判明しました。

5、だたし、これらの不具合の原因は分かりません。外部からのサイト攻撃の可能性もあります。これについてGMOクラウドは否定していますが。

なお、GMOクラウドは、これら一連の不具合について、次のように述べている。

なお、当社では当該事象は、納品時問題発生しておらず、それ以降に発生した問題と認識しております。

確かに「購読契約が終了しています」の表示が出るようになったのは、今年に入ってからですが、それ以前のサイト構築時の段階から、2重課金の問題が出るなど、トラブルが断続的に続いていました。今回の「購読契約が終了しています」の表示が出る問題も、わたしは一連のトラブルの続きと認識しています。

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2013年12月11日 (水曜日)

◆緊急企画 「情報公開資料で読み解く最高裁判所」  の案内

緊急企画の案内をさせていただきます。下記の趣旨と日程で、講演会を開催します。

◆緊急企画 「情報公開資料で読み解く最高裁判所」  

森ゆうこ裁判の被告・志岐武彦さんの話を聞く会  

今年の10月2日に1通の訴状が東京地裁へ提出されました。原告は、元生活の党の代表代行で、先の参院選で落選した森ゆうこ氏。被告は、小沢一郎氏に対して起訴議決を行った検察審査会とそれを管轄する最高裁の実態を、情報公開請求などの手法で調査し、森氏へも情報を提供していた志岐武彦氏です。

訴状の中で森氏は、820万円の金銭要求のほかに、志岐氏が主宰するブログから記事を削除するよう求めたり、志岐氏の言論活動に一定の制限を加える請求を行っています。

わたしたち日本ジャーナリスト会議(JCJ)フリーランス部会は、言論の自由を尊重する観点から、訴えられた側の志岐氏から話を聞く場を緊急に設定しました。

 志岐武彦:1942年生まれ。2004年に旭化成を退職後、ウエブサイト「一市民が斬る」を主宰。共著に『最高裁の罠』(K&Kプレス)。

日時:12月18日(水)18時30分?20時30分 場所:文京区民センター「2A室」       (東京都文京区本郷4?15?14)

参加費:無料

主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)フリーランス部会

問い合わせ先:TEL048(464)1413(黒薮)まで

【補足】  そもそも森氏は、名誉毀損裁判を提起する必要があったのでしょうか?両者の係争の背景には、検察審議会により小沢一郎氏が起訴相当の議決を受け、法廷に立たされた事件があります。この事件をめぐり、森氏は最高裁の責任を追及しつつも、「検察の罠」を強調し、志岐氏は「検察審査会を管轄している最高裁の罠」を主張しています。

論争の中で相手の発言を捉えて、裁判に持ち込むのは、論争の敗北を認めたことにならないでしょうか?。しかも、森氏は日本代表する辣腕政治家です。

その森氏が「一市民」を訴えた背景に何かあったのか、また、なぜマスコミはこの提訴を一切報じなかったのかも、今後、検証する必要があります。そのための第1歩として、今回の企画をわたし自身が所属する日本ジャーナリスト会議(JCJ)フリーランス部会へ持ち込んだところ、企画が決定しました。

ちなみに、現在の最高裁事務総局は次のような問題も抱えています。

森氏の調査で最高裁が使っている検察審査会の審査員を決めるクジ引きソフトがイカサマである事実が明らかになっており、裁判員制度の裁判員のクジ引きソフトについても必然的に検証の必要が生じていること。

最高裁判事が退官後に大手の弁護士事務所や民間会社に顧問などの肩書きで再就職(広義の天下り)している事実。

(参考記事【MNJ】:最高裁判事の半数が天下り 法律事務所に30人中10人が再就職、癒着の温床に)

新聞社に対して多量の公共広告を出稿している事実。

(参考記事【MNJ】:最高裁は“うちでの小槌” 電通など広告3社に4年で広告費25億円、新聞各社に「言い値」で分配)

上告事件、あるいは上告受理申立事件の一部を慎重に審理していない疑惑。

(参考記事【KOKUSYO】:最高裁に対して情報公開請求 対読売裁判の調査官の氏名開示を求める 本当に審理しているのか? )??

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2013年12月10日 (火曜日)

10日発売の『紙の爆弾』が喜田村洋一自由人権協会代表理事の懲戒請求事件を、『SAPIO』が「押し紙」を報道

12月10日発売の『紙の爆弾』と『SAPIO』が、わたしが取材している分野の問題を取り上げている。わたしもコメントしている。

(懲戒請求事件に関する全資料=ここをクリック)

◇『紙の爆弾』

まず、『紙の爆弾』は、高田欽一氏の署名記事「警察の裏・マスコミの裏 知られざる未解決事件」。この中に「読売新聞の顧問弁護士 喜田村洋一に懲戒請求」と題する一節(65ページ)がある。

喜田村弁護士に対する懲戒請求の件は、MEDIA KOKUSYOでもたびたびとりあげてきた。この事件は、MEDIA KOKUSYOに掲載された文書(読売の江崎法務室長が、わたしに送付した催告書)の削除を求めて、江崎氏が裁判を起こしたのが発端である。

提訴の根拠としたのは、送付文書が江崎法務室長の著作物で、わたしには公表権がないのに、ウエブサイトで公表したからというものだった。ところが裁判の中で、文書の作成者が喜田村弁護士である強い可能性が判明。もともと法務室長に提訴する資格がなかったのに、強引に提訴に及んでいたことが分かったのだ。最高裁でもこの点が認定された。

注:著作者人格権は他人に譲渡できない。これに対して著作者財産権は譲渡できる。江崎氏が提訴の根拠としたのは、著作者人格権だった

最高裁の認定を受けて、わたしは喜田村氏に対する懲戒請求を申し立てた。 その根拠としたのは、弁護士職務基本規定の第75条。

弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない。

 『紙の爆弾』の記事は、「もし申請が通れば、中坊公平日弁連元会長のように、廃業や引退に追い込まれる可能性もある」と述べている。

参考資料:なぜ、裁判所が喜田村氏らが催告書の作成者を偽っていたと判断したのかは、次の知財高裁判決に詳細に記されている。法律の専門家であれば、書類の名義(江崎名義)を偽って裁判を起こす行為がいかに悪質であるかが理解できるだろう。

【必読】(懲戒請求事件に関する全資料=ここをクリック)

◇『SAPIO』  

喜田村氏に対する懲戒請求の根底にあるのが、「押し紙」問題である。  鵜飼克郎氏の著名記事「販売部数水増しで広告価値を釣り上げる『押し紙』の決定的現場を見た!」は、雑誌による「押し紙」報道の再開を予感させる。  鵜飼氏の調査の一部を紹介しよう。

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2013年12月08日 (日曜日)

生活の党・森ゆうこ氏が最高裁の闇を指摘した「一市民」を提訴、820万円と言論活動の制限求める

森ゆうこ元参院議員が10月2日、『最高裁の罠』の著者でブロガーの志岐武彦氏に対し820万円の金銭要求と言論活動の制限を求める裁判を起こしていたことが分かった。発端は小沢一郎議員が2010年に検察審査会の議決で起訴され、最終的に無罪になった事件。志岐氏は検察審査会を管轄する最高裁事務総局の策略で小沢氏が法廷に立たされたと推論。これに対して森氏は、検察による謀略説を強調した。

週刊誌報道やロシアのサーバーから送られた捏造報告書も、検察による謀略論をクローズアップした。世論誘導に不信感を抱いた志岐氏は、自身のブログで森氏を批判、森氏のことを「肝腎の最高裁への追及がなくなった」などと書いた事が提訴理由とされた。

謀略は最高裁事務総局なのか、検察なのか、それとも双方の連携プレーなのか?日本権力構造の「罠」と裁判の背景に迫る。(訴状ダウンロード可)?  【続きはNyNewsJapan】

写真:「検察審査委員及び補充員選定録」。志岐氏らは、検察審査委員と補充員の「生年月」(日は含まない)の開示を請求したが、最高裁事務総局はすべて黒塗りにした。「生年月」では、個人を特定することは出来ないはずだが。

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2013年12月07日 (土曜日)

NTTドコモが基地局設置計画の中止を知らせるチラシの配布を拒否、住民らが配布へ、目黒区八雲の基地局問題

NTTドコモが住民運動の圧力で携帯基地局の設置計画を中止に追い込まれた問題で、「携帯電話基地局設置に反対する目黒区八雲町住民の会」は、7日から新たなチラシを配布する。

昨年の秋からNTTドコモは、目黒区八雲にあるベネッセ経営の老人ホーム「グランダ八雲」の屋上に携帯電話の基地局を設置する計画を進めていたが、住民の反対で今年の10月に計画を断念した。しかし、計画の中止を「住民の会」に通知しなかった。

このために「住民の会」は、目黒区役所で計画の中止を確認すると同時に、NTTドコモに対しても電話で問い合わせ、中止を確認した。

そのうえで八雲地区の住民たちに対して中止を伝えるチラシを配布するように求めた。  しかし、NTTドコモはこれを拒否。そこで「住民の会」は書面のかたちで計画中止を示すように求めて、内容証明郵便を送付した。

(内容証明=ここをクリック)

12月6日の時点で、ドコモからの回答は届いていない。そこで「住民の会」はまず、計画の中止を自分たちで知らせること決定。次のようなチラシを作成した。

(計画中止を知らせる「住民の会」のチラシ=ここをクリック)

チラシの配布は、12月7日(土)から八雲地区の約800世帯を対象に実施される。

■写真は、埼玉県越生町の携帯基地局。本文とは関係ありません。

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2013年12月03日 (火曜日)

公共事業は諸悪の根源? ジャーナリズムでなくなった朝日 その5 (後編)

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

何しろ今回は、特に朝日社内の説得こそ大事です。そのまま記事にはめ込める言質を文章の形で取って、編集幹部に見せて納得させる必要があります。相手に言い直す暇を与え、少々、トーンが落ちるのは、覚悟の上です。紙面に掲載する中部地建河川部長名の談話の文面をその場で詰めることにしました。

案の定、それまでのやり取りから私が作った原文に、建設省はいろいろと細かい注文をつけて来ました。「認めた」ことまでも、もう一度あいまいにし、必要以上に言質を落とそうとします。その都度、「建設省はタイムマシンを持っていると書こうか」と、攻め立てて押し返しました。

最終的には「着工時、現状の川で、どのくらいの大水まで流せるか、きちっとした数字を算出していなかったのは事実」と、まとめたのです。もちろん、相手に合意させ、双方が文面のコピーを取りました。その後、再度念を押して再確認する作業も怠りませんでした。

これで前任の社会部長が在任当時言っていた「相手が認めないものはダメだ」という無理難題さえ、完全にクリアしたことになります。先の予備取材で、3年前に書いておいた続報も、そのままで使えることも、確認済みです。名古屋本社に戻り、突破口となる最初の原稿を書き上げました。もちろん、この日のうちに記事にするつもりだったのです。

「建設省は『堰がなければ、洪水の危険のある』との根拠が、着工時には存在しなかったことを認めた」と、デスクに取材経過を話し、先の談話も盛り込んで仕上げた原稿を示しました。

出来るだけ読者に分かりやすくするため、88年の着工時、建設省に唯一あった係数値で描いた最大大水時の水位シミュレーションも、読者の視覚に出来るだけ分かり易く訴えられるイラストにしようと、「図案さん」と呼ぶ担当部門に発注しました。

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2013年12月02日 (月曜日)

公共事業は諸悪の根源? ジャーナリズムでなくなった朝日 その5 (前編)

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

憲法で保障されているはずの国民の「知る権利」が、根こそぎ奪われるのではないか。そんな懸念のある特定秘密保護法案が衆院で強行採決されました。秘密の対象が防衛機密だけに限定されるかどうかも、実のところ、確かではありません。

東北大震災の復興税がどう、流用されたか。それを想い出すだけで十分です。この国の政治家・官僚はどこまでも悪知恵を働かせます。何しろ何が「秘密」か、国民に分からないまま、権力者の思うままに「秘密」が指定され、漏らした人が罪に問われる法案です。

いかに官僚・政治家は、国民に平気でウソを言い、事業を進めるものか。私が取材した長良川河口堰の例を見ても、明らかです。防衛秘密以外でも、自分たちに都合の悪い情報が暴かれそうになったら、どうにでも屁理屈をつけて、この法律を盾に自分たちを守るに違いありません。

逆に、この法律で警察などから拘束されるのは、国家・政治家・官僚の悪を世間に知らせ、国民の「知る権利」に貢献しようとする善意の人々です。

戦前のこの国には、治安維持法がありました。軍部の暴走、戦争にひた走る権力者に対し、異議を唱えた人、真実を語ろうとした人は、この法律違反に問われ、次々と牢屋にぶちこまれました。失意のうちに亡くなった人も少なくありません。秘密保護法が治安維持法の再来にならない保証は何処にもないのです。

何しろ、この欄で詳しく報告してきている通り、今のメディアには腐敗があります。現状でも危ないのに、この法律が施行されれば、メディアは本気で人々の「知る権利」を守ろうとするでしょうか。私は、メディアがますます権力者に迎合する道を歩んでいくことを危惧します。その結果、この国の行き着く先は…、「いつか来た道」ではないのでしょうか。

◇「異能分子」の社会部長

「公共事業は諸悪の根源」、今回で、もう9回目になりました。私が報告して来たのは、長良川河口堰での官僚の際限ないウソです。その結果、利権目当ての無駄な公共事業が際限なく続き、この国は途方もない借金を積み上げました。

本当に朝日が人々の「知る権利」に奉仕していたなら、官僚のウソは暴かれ、この国の借金はここまで膨れ上がらなかったはずです。「知る権利」が侵されることが、いかに恐ろしいことか。この事実からも、お分かり戴けると思います。

このシリーズは、それを具体的に知ってもらうことにあります。国民の「知る権利」が侵された長良川河口堰報道の実例からも、秘密保護法の危険性を改めて認識し、反対の声を挙げていってもらいたいと、切に願う次第です。

また、前置きが長くなりました。今回は、1993年夏、私の長良川河口堰報道を止め続けた社会部長が、異動で名古屋社会部からいなくなった後から話を始めます。編集局次長が「異能分子」と呼んでいたのがこの社会部長です。「編集以外の局に異動させる」との私との約束は、一応守られた形です。

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糸口が見つかると、そこから連鎖が起きて事件が拡大することがある。煙草の副流煙で「受動喫煙症」になったとして隣...

西日本新聞に対する「押し紙」裁判の訴状を公開、20年の「押し紙...

既報したように西日本新聞の元店主が、11月14日に福岡地裁へ「押し紙」裁判の訴状を提出した。代理人を務めるの...

2022年10月度のABC部数、朝日新聞は年間で61万部の減部...

2022年10月度のABC部数が明らかになった。それによると朝日新聞はこの1年間で約61万部の減部数となった...

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だれが読売の白石元会長をスイス大使に任命したのか?すでに日本の...

共同通信が興味深い記事を配信している。「白石スイス大使が辞職 元読売新聞グループ本社会長」と題する記事である...

西日本新聞を提訴、「押し紙」裁判に新しい流れ、「押し紙」の正確...

「押し紙」裁判に新しい流れが生まれ始めている。半世紀に及んだこの問題に解決の糸口が現れてきた。 11月...

「押し紙」の経理処理は粉飾決算ではないか?、年間で1000億円...

「押し紙」の経理処理が粉飾決算に該当するのではないかという指摘はかなり以前からあった。実際には販売していない...

しばき隊事件に見る、ツイッターの社会病理 「リンチは無かった」...

詭弁で事実を捻じ曲げる風潮が広がっている。筆者が取材してきた「押し紙」問題では、人権派弁護士が「押し紙」は一...

押し紙弁護団が報告書を公開、西日本新聞を被告とする「押し紙」裁...

押し紙弁護団(江上武幸弁護士、他)は、14日に提訴した西日本新聞の「押し紙」裁判の提起に続いて、最新の「押し...

【臨時ニュース】西日本新聞を提訴、「押し紙」による被害5700...

【臨時ニュース】 西日本新聞の元店主が、「押し紙」で被害を受けたとして14日、約5700万円の損害賠償...

「『しばき隊がリンチ事件を起こした』等は、根拠のないデマ」とツ...

研究者の劣化が顕著になっている。大学の教え子にハラスメントを繰り返したり、暴力を振るったり、ジャーナリストの...

日本経済新聞の「押し紙」裁判と今後の課題── 露呈した公権力機...

2022年7月時点における全国の朝刊発行部数(一般紙)は2755万部(ABC部数)である。このうちの20%が...

ブラジル大統領選でルナ元大統領が当選、ラテンアメリカに広がる左...

10月30日に投票が行われたブラジル大統領選で、左派のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ元大統領(写真左)...

4人のオランダ人ジャーナリストの殺害から40年、元防衛大臣らを...

「戦後処理」とは、戦争犯罪の検証と賠償のことである。現在、進行しているNATO-EU対ロシアの戦争は、いずれ...

新聞に対する軽減税率によるメリット、読売が年間56億円、朝日が...

日本新聞協会は、10月18日、山梨県富士吉田市で第75回「新聞大会」を開催して、ジャーナリズムの責務を果たす...

朝日新聞が399万部に、年間で62万部の減部数、2022年9月...

日本ABC協会が公表した2022年9月度のABC部数によると、朝日新聞は399万部となり、400万部の大台を...

公正取引委員会にインタビュー「押し紙」黙認の姿勢が鮮明に ──...

全国の新聞(朝刊単独)の「押し紙」率が20%(518万部、2021年度)で、卸価格が1500円(月間)として...

タブーなきメディア、MyNewsJapaがリニューアル

MyNewsJapanがリニューアルされた。このウエブサイトに筆者は、2006年から寄稿している。リニューア...

携帯基地局のマイクロ波と「妄想」、隣人2人に同じ症状、

新世代公害とは、化学物質による人体影響と、電磁波による人体影響のことである。この両者が相互に作用して複合汚染...

「押し紙」で生じた不正な資金・35年で32兆6200億、公取委...

2022年7月8日、安倍元首相が旧統一教会に恨みを抱く人物から狙撃されて命を落とした。この事件をきっかけとし...

米国のNED(全米民主主義基金)、ロシア国内の反政府勢力に単年...

米国CIAの別動隊とも言われるNED(全米民主主義基金)が、ロシアの反政府系「市民運動」やメディアに対して、...

兵庫県を対象とした新聞部数のロック調査、朝日、読売、毎日、日経...

 次に紹介する記事は、2月26日にメディア黒書に掲載したものである。兵庫県を舞台に、朝日、読売、毎日、日経、...

大津市民病院の新理事長に滋賀医科大の河内明宏教授、過去の有印公...

赤色に錆び付いた人事制度。人脈社会の腐敗。それを彷彿させる事件が、琵琶湖湖畔の滋賀県大津市で進行している。 ...