2012年10月09日 (火曜日)

東京地裁、「裁判所が破産管財人に指名した弁護士と所属事務所」に関する情報開示を拒否 報酬の支払い方法は?

日本の裁判所の実態を調査する作業の一端として、東京地裁に対して破産管財人に関する情報公開を求めたが、8月30日に拒否の通知を受けた。

わたしが情報開示を求めた資料は、「2007年から2011年までの5年間に東京地裁が破産管財人に指名した弁護士の名前と所属事務所を示す文書」である。

これに対して、東京地裁から次のような回答があった。

続きを読む »

2012年10月08日 (月曜日)

最新の言論弾圧のかたち、取材を受けた者がターゲットに 5件の訴訟のうち3件が新聞社がらみの異常

「横行する『口封じ訴訟』をはね返す10・5集会」は、予定どおり5日の6時30分から、東京・文京区の出版労連本部で開催された。この集会で発言した5名は、いずれも裁判の当事者である。皮肉なことに5名がかかわっている5件の裁判のうち、3件が新聞社がらみである。

言論や人権をもっとも重視しなければならない言論機関が、言論や人権の問題を起こしているのである。

 

続きを読む »

2012年10月07日 (日曜日)

新聞業界から山本一太議員へ700万円、2009年度の政治資金収支報告書

群馬県選挙管理委員会が管理している山本一太参議院議員の2009年度の政治資金収支報告書を調べたところ、新聞業界(折込広告業を含む)から、総額707万円の政治献金が支払われていたことが判明した。

続きを読む »

2012年09月29日 (土曜日)

最高裁は“うちでの小槌” 電通など広告3社に4年で広告費25億円、新聞各社に「言い値」で分配

最高裁から電通など広告3社に4年間で約25億円の税金が広告費として支払われていたことが、情報公開で入手した資料により明らかになった。その大半が、偽装部数を含む「ABC部数」に準じて、各新聞社に実勢取引価格を大幅に超える、ほぼ定価通りの高額な「言い値」で支払われており、その最高額は、読売に対する年間約1億円(4年で計3億8,961万円)だった。

読売が過去10年で広告収入を半減させたことからも明らかなように、実際の取引相場からはかけ離れており、入札ではなく随意契約または談合とみられる。国の借金が1千兆円を超えるなか、日本の最高権力の1角である最高裁自らが、国民の税金を広告会社や新聞社にとめどなく無駄遣いし、癒着を深めていた。政治はこの無駄遣いを容認し、事業仕分けの対象にもしていない。(2007?2010年の情報公開資料4年分は記事末尾からダウンロード可) (続きはMyNewsJapan)

続きを読む »

2012年06月26日 (火曜日)

2012年06月25日 (月曜日)

新聞業界の折込チラシ詐欺、広告代理店の元社員が証す「中抜き」の手口

マイニュースジャパンに「広告代理店が折込チラシ5万枚を「中抜き」、大阪地裁が(株)マーケティング読宣など3社に情報開示求める」(http://www.mynewsjapan.com/reports/1634 )を掲載したところ、広告代理店の関係者から内部告発が寄せられた。

内部告発者の名前と、広告代理店の社名は控えるが、チラシの「中抜き」の手口について、次のように説明した。

たとえば50万枚のチラシを受注して、10%にあたる5万枚を「中抜き」する場合、配布依頼書の配布先に「その他」という欄を設け、そこに5万枚を記入して事務処理をするのだという。

このような手口は昔から当たり前に行われてきたという。しかも、大半のチラシが「中抜き」されているので、「中抜き」で得る不正収入の額は膨大なものになるという。(ただし帳簿は確認していない)。

「ある意味では、『押し紙』よりもよほど悪質ですよ。『押し紙』は業界内の問題ですが、『中抜き』は業界の境を超えた問題です」

続きを読む »

2012年06月11日 (月曜日)

メディア黒書とプレンサが提供


 

 

 

フリーランスのライター、編集者、デザイナーなどが連携してパンフや書籍、その他の文書類を迅速に制作します。オフィースは別々でも、インターネットによるデータの共有で、依頼された仕事の納期を短くしています。特に社会問題を重視します。

対応が出来る分野は次の通りです。

【執筆・代筆】

①文書類(全分野)の代筆

②単行本(自伝・社史・裁判記録を含む全分野)の代筆

【料金】
短文:1枚~5枚まで(400字詰原稿用紙)が一律1万円。以後、1枚ごとに3000円。

長文:

50枚まで15万円
100枚まで30万円
150枚まで45万円
200枚まで50万円

【編集】

①パンフレット、新聞・通信等の編集

②単行本(全分野)の編集

【料金】

50枚まで10万円
100枚まで20万円
150枚まで35万円
200枚まで30万円

【その他】   

①イラスト作成

②写真撮影

③動画の撮影

連絡先

Eメール:xxmwg240@ybb.ne.jp

電話:048-464-1413 090-8431-7317

■主催者

黒薮哲哉:1958年兵庫県生まれ。1993年「海外進出」で第7回ノンフィクション朝日ジャーナル大賞・「旅・異文化テーマ賞」を受賞。1997年会社勤務を経てフリーランス・ライターへ。同年、「ある新聞奨学生の死」で第3回週刊金曜日ルポ大賞「報告文学賞」を受賞 。『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)で、JLNAブロンズ賞受賞。

著書に『ぼくは負けない』(民衆社、1977年)、『バイクに乗ったコロンブス』(現代企画室、1995年)、、『経営の暴走』(リム出版新社、1998年)、『新聞社の欺瞞商法」(リム出版新社、2003年)、『新聞があぶない』(花伝社、2006年)、『崩壊する新聞』(花伝社、2007年)、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書、2009年)、『あぶない!あなたのそばの携帯基地局』(花伝社、2010年)、『新聞の危機と偽装部数』(花伝社、2012年)、『ルポ 電磁波に苦しむ人々』(花伝社、2014年)、『新聞の凋落と「押し紙」』(花伝社、2017年)など、多数。

その他、ゴーストライターとして、約80冊の単行本を代筆している。

続きを読む »

2012年06月07日 (木曜日)

第2次真村裁判、福岡高裁の判決を検証する 取材を受けた真村氏に対する言語道断の弾圧 【全文公開】

 5月25日に判決が下された真村裁判・福岡高裁判決(木村元昭裁判長)の検証記事です。判決に問題点が多いことにかんがみて、6日付けと、7日付けを全面公開に切り替えました。

裁判官は人を裁く特権を国から与えられております。一般の人々が絶対に持ちえない権限を有した国家公務員です。従って判決に対して、誰でも自由に意見表明することができます。本来であれば、判決の検証は司法記者の役割ですが、日本の司法記者はその役割を放棄しています。真村裁判の判決を批判すると、自分たちの権益が侵されるからです。

  木村裁判長は、同じ真村事件の仮処命令申立て事件(2008年11月に「決定」)では、真村氏を全面勝訴させる判決を下しました。ところが今回の本訴の高裁判決では、自らが下した仮処分命令申立の「決定」を、否定する内容となっています。

続きを読む »

2012年06月06日 (水曜日)

第2次真村裁判、福岡高裁の判決を検証する 仮処分申立事件の「決定」と高裁判決の間にある著しい論理の矛盾 同じ判事の筆とは思えない

福岡地裁で敗訴した真村氏は、福岡高裁へ控訴した。控訴審の判決を下したのは、仮処分申立事件の異議審で真村氏を完全勝訴させる決定を下した木村元昭判事だった。当然、真村氏は木村裁判長が仮処分申立事件と同じ判断を下すものと考えていた。「決定」と「判決」の内容に一貫性がなければ、木村判事が自己矛盾に陥ってしまうからだ。

が、結論を先に言えば、2012年5月25日に下された福岡高裁判決で、木村裁判長は仮処分申立事件で自らが下した決定とは大きく異なる判断を示したのである。さらに驚くべきことに、2007年6月に真村氏を完全勝訴させた第1次訴訟の福岡高裁判決(同年12月に最高裁で判決が確定)をも否定する内容だった。

判決の詳細を紹介する前に木村判事の異動歴にふれておこう。判事の人事は最高裁が決めている。

木村判事が真村氏を完全勝訴させる仮処分事件の「決定」を下したのは、2000年1月15日である。その2週間後の2月1日に、木村判事は那覇地裁の所長として沖縄へ赴任した。那覇地裁には2011年9月23日までの約1年半在籍する。

その後、2011年9月24日付けで福岡高裁の部総括判事に就任するために福岡へ戻った。

続きを読む »

2012年06月01日 (金曜日)

In the Name of the People : El Salvador’s Civil War 1985 DOCUMENTARY

In the Name of the People : El Salvador's Civil War 1985 DOCUMENTARY

続きを読む »

2012年06月01日 (金曜日)

「法律事務所への司法官僚の天下り次々と浮上」の記事をめぐる「天下り」という言葉について(全文公開「続きをよむ」をクリック)

読売の代理人(黒薮裁判、清武裁判、七つ森書館裁判)を務める弁護士らが所属するTMI総合法律事務所へ「天下り」しているのは次の方々である。

泉徳治   元最高裁判所判事・東京高等裁判所長官

頃安健司  元大阪高等検察庁検事長

三谷紘   元公正取引委員会委員・横浜地方検察庁検事正

相良朋紀  元広島高等裁判所長官

今井功   元最高裁判所判事・東京高等裁判所長官

塚原朋一  元知的財産高等裁判所長

樋渡利秋  元検事総長

才口千晴  元最高裁判所判事

続きを読む »

2012年05月30日 (水曜日)

自分史の書き方・添削・リライト・代筆

「自分史の書き方と添削」は、書き方の技術を理解して、実際に作品を執筆し、それを担当のライターが添削・リライトして単行本を完成させるプログラムです。

このプログラムの大きな特徴は、実際に作品を制作しながら、自分史をはじめ広義の記録文学の書き方を学べることです。世の中には身のまわりの出来事から歴史的な事件まで、記録することで闇に光をあて、記憶に残さなけばならないことが溢れています。その作業に挑戦することは、意義深い試みといえるでしょう。

■4つの留意点

自分史を書くためには、次の4点に留意する必要があります。

①合理的で無駄のない年表の作成
②正しい取材
③テーマの選択
④構成の選択

自分史執筆の前段として、年表づくりは欠かせませんが、いくら詳細な年表を作成しても、それがそのまま自分史の態をなすわけではありません。自分史はテーマに沿って、詳しく書き込む部分と省略する部分、あるいは筆を抑制して簡潔に語る部分を書き分ける必要があります。

情報を詰め込みすぎると、焦点が定まらず、全体として何がいいたいのか輪郭がぼやけます。省略も大切な要素なのです。プロとアマの違いは、このあたりに集約されていると言っても過言ではありません。

当然、そのための技術とコツを掴むことが、質の高い単行本を書きあげる条件になります。本プログラムでは、実際に作品を制作しながら、その方法を習得していただきます。

■プログラムの進行
 原則として月に1度の割合で、担当者が2時間程度の個別アドバイスを行います。それと平行して担当者が、Eメールで原稿(ワード)ファイルを受け取り、添削・リライトを行い返信します。このプロセスを繰り返して1章ずつ作品を仕上げていきます。

■受講料
 受講料は月額1万円です。終了までの期間は設けていませんが、1年ぐらいを想定することをお勧めします。たとえば1年で200枚(原稿用紙換算)の原稿を仕上げた場合、受講料の目安は12万円です。

 かりに原稿用紙200枚からなる単行本をライターに代筆してもらった場合、少なくとも60万円程度の原稿料がかかります。また、リライトの場合は、30万円程度の料金になります。こうした事情を考慮すると、本プログラムは極めて安価でメリットが大きいといえます。

■講師
講師は原則として主宰者の黒薮が担当しますが、別のライターが担当することもあります。ただし、講師は単行本執筆の実績がある人に限定しています。

■主宰者の経歴
黒薮哲哉
1959年兵庫県生まれ。ジャーナリスト、フリーランス・ライター。MEDIA  KOKUSYOの主宰者。

 1993年、「海外進出」で第7回ノンフィクション朝日ジャーナル大賞・「旅・異文化テーマ賞」を受賞。1997年、「ある新聞奨学生の死」で第3回週刊金曜日ルポ大賞「報告文学賞」を受賞 。『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)で、JLNAブロンズ賞受賞。取材分野は、メディア、電磁波公害、ラテンアメリカの社会変革、教育問題など。代筆した単行本は、約70冊。

《著書》
1977年 『ぼくは負けない』(民衆社)
1982年 『はばたけ青春』(民衆社)
1995年 『バイクに乗ったコロンブス』(現代企画室)
1997年 『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)
1998年 『経営の暴走』(リム出版新社)
2003年 『新聞社の欺瞞商法」(リム出版新社)
2006年 『新聞があぶない』(花伝社)
2007年 『崩壊する新聞』(花伝社)
2009年 『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)
2010年 『あぶない!あなたのそばの携帯基地局』(花伝社)
2012年 『新聞の危機と偽装部数』(花伝社)
2014年 『ルポ 電磁波に苦しむ人々』(花伝社)

※共著は多数。

■連絡先

電話:048-464-1413
Eメール:xxmwg240@ybb.ne.jp

お気軽にご連絡ください。

■代筆とリライト

代筆とリライトについては、次のサイトを参考にしてください。

http://www.kokusyo.jp/edit/

■完成原稿の出版 

完成した原稿を書籍か冊子にする場合は、編集プロダクションをご紹介します。極めて社会性の高い作品については、企画出版の相談にものります。

 

 

続きを読む »

2012年05月28日 (月曜日)

真村裁判の福岡高裁判決、真村氏の全面敗訴、木村裁判長の相反する2つの判決文

5月25日に下された真村裁判(第2次)の福岡高裁判決は、言葉を媒体としてひとつひとつの事実を客観的に確認していく判決文のプロセスから程遠い内容になっている。日本の裁判所は、批判の対象になっている検察よりもより根深い問題を内包していると感じた。

真村氏の完全敗訴。判決を下したのは、福岡高裁の木村元昭裁判長である。第1次真村裁判の判決が2007年に最高裁で確定し、真村氏の地位が保全された半年後に、読売が真村氏の地位を奪った行為に対する批判は1行も見られない。それどころか真村氏を強制的に解任した読売の販売政策を全面的に是認している。大メディアに媚びた恥ずかしい判決文としか言いようがない。

実は、木村裁判長は2008年にこの裁判(本訴)と同時に、真村さんが申し立てた地位保全の仮処分命令の異議審(第2審)で、真村さんを完全勝訴させる判決を書いた判事でもある。

すなわち真村事件に関して、これまで2つの判決を下したことになる。既に述べたように、仮処分命令の第2審と25日に判決が下りた本訴の福岡高裁判決である。

続きを読む »

PICK UP

最高裁事務総局、情報開示の通知期限を大幅に延長、司法の暗部「報...

昨年の秋ごろから、最高裁事務総局による報告事件の調査をしている。報告事件とは、最高裁事務総局が、裁判官人事を...

歯止めがないNHKによるスポーツ中継、「心がけが情況を改善する...

NHKによるスポーツ番組が止まらない。 7月23日に東京オリンピックが始まってから、8月8日に閉幕する...

「2年増減なしのエリアも」日経新聞にみえる不思議な「部数ロック...

新聞の部数減が止まらない。2010年には約5000万部あったのが、2020年には約3500万部になった。特に...

動画で見るゴミ回収、TBS報道特集が報じない新聞の「押し紙」問...

TBSの報道特集がオリンピックの開会式で、4000食が廃棄されたことが波紋を呼んでいる。素晴らしい報道だが、...

カウンター運動のメンバーによるM君暴行事件、大阪高裁の控訴審判...

大阪高裁は、7月27日、鹿砦社の出版物により名誉を毀損されたとして李信恵氏が起こした裁判の控訴審判決を言い渡...

新聞の折込チラシVSポスティング、PR効果が高いのはどちらか?

経営が悪化して廃業に追い込まれる新聞販売店が増えている。新聞の購読者が減っているのに加えて、折込広告の激減が...

元店主が西日本新聞社を「押し紙」で提訴、3050万円の損害賠償...

長崎県で西日本新聞の販売店を経営していた下條松治郎さんが、「押し紙」で損害をうけたとして、西日本新聞社に対し...

米国の著名医学誌が日本におけるコロナワクチン接種による死亡例を...

コロナワクチンの接種は、若干の停滞があったものの、相対的には進んでいるようだ。 それに伴って、水面下で...

ラテンアメリカで展開される「反共プロパガンダ」、米国資金とSN...

ニカラグアは、7月19日に42回目の革命記念日を迎える。 1979年7月17日、明け方の空へマイアミに...

欧米のフリージャーナリストらが、ニューヨーク・タイムス(NYT...

5月12日、キューバで反政府デモが行われた。このデモの報道をめぐって欧米のフリージャーナリストらが、フェイク...

産経新聞の第三者委員会が調査結果を公表、販売店の47%が景品表...

新聞各紙が産経新聞による景品表示法違反の記事を掲載している。この事件は、、2019年に大阪府の消費者センター...

千葉県流山市の大野富生議員が『広報ながれやま』の水増し疑惑を再...

千葉県流山市の大野富生市議は、6月25日、流山市議会で、『広報ながれやま』の水増し疑惑を取り上げた。この問題...

読売新聞、年間で51万部の減部数、21年5月度のABC部数、新...

2021年5月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は約471万部で、前年同月比較で、約37...

ニューソク通信社がロングインタビュー、「横浜副流煙裁判、被告家...

ニューソク通信社は、6月27日、「横浜副流煙裁判、被告家族が大激白!裁判の裏に蠢く巨大な悪!」と題する番組(...

ふたりの禁煙運動家が立候補、東京都議選、岡本光樹候補と梅田なつ...

説教師が診断書を片手に、禁煙「指導」をしているイメージがある。偶然の一致なのか、それとも事前に練った戦略なの...

新聞業界ぐるみの「押し紙」疑惑、東京新聞のABC部数、埼玉県を...

東京新聞のABC部数を埼玉県を対象に調査したところ、46の自治体のうち、40の自治体で部数のロックが確認でき...

ABC部数のロックの実態、「積み紙」の責任も新聞社に、残紙問題...

日本ABC協会が、公表している新聞のABC部数は、実配部数を反映していないのではないかという疑問が、メディア...

アメリカ合衆国国際開発庁がニカラグアの「市民運動」に送金、反共...

米国の独立系メディア「グレーゾーン(grayzone)」によると、ニカラグア政府は、アメリカ合衆国国際開発庁...

PICK UP

【ABC部数の検証】④、広島県府中市における読売新聞の不自然な...

ABC部数の地区別検証の第4回である。 読者は、次に示す広島県府中市における読売新聞のABC部数が何を...

【ABC部数検証③】和歌山県・読売新聞、20の自治体のうち、海...

[ABC部数検証]の3回目である。取り上げるのは和歌山県における読売新聞である。期間は2106年4月から20...

【ABC部数検証②】香川県・読売新聞、全地区でロック現象、5年...

[ABC部数検証]の2回目である。取り上げるのは香川県における読売新聞である。期間は2106年4月から202...

コロナワクチンは本当に安全なのか、スパイクたんぱく質が血管障害...

日本のメディアが、コロナワクチンを接種した人が死亡した事例を時々報じるようになった。たとえば5月26日付けN...

【シリーズABC部数検証】① 名古屋市における朝日新聞のケース...

新聞のABC部数は、新聞社が販売店やコンビニなどに販売した部数のことである。新聞社が、日本ABC協会へ部数を...

神奈川県警青葉警察署が作田学・日本禁煙学会理事長に対する告発状...

神奈川県警青葉警察署は28日、作田学・日本禁煙学会理事長に対する告発状を受理した。これにより青葉警察署が捜査...

岐阜県恵那市で楽天モバイルが基地局設置を断行、懸念される電磁波...

電話会社が法律を上段にかかげて、携帯電話基地局を設置する事件が起きた。 今年になって楽天モバイルは、岐...

中京大・大内裕和教授とジャーナリスト・三宅勝久氏の記述盗用をめ...

JBpress が大学教授による記述盗用疑惑を報じている。タイトルは、前編が「まさかあなたが――『弱者の味方...

産経新聞「押し紙」裁判が和解、大阪地裁、産経が和解金300万円...

産経新聞の販売店を経営していた男性が、廃業後の2019年に大阪地裁で起こした「押し紙」裁判が、今年の1月に和...

「未使用の新聞紙」アマゾンで大量出品の謎、カテゴリーは「ペット...

弁護士ドッドコムに残紙関連の記事を掲載した。内容は、アマゾンで販売されている新聞束の中身についての調査報道で...

新聞通信調査会の世論調査、新聞が最も信頼できるメディアに

日本新聞販売協会(日販協)が発行する『日販協月報』(2021年3月)が「新聞の信頼度はトップ」と題する記事を...

2021年3月のABC部数、朝日は年間で44万部減、読売は57...

2021年3月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は年間で約44万部を失った。また、読売新...

【連載】「押し紙」問題⑩、新聞社経営の汚点とジャーナリズム、「...

新聞のビジネスモデルという場合、狭義には新聞の商取引の仕組みを意味しているが、副次的には、新聞販売制度を支え...

PRESIDENT Onlineが横浜副流煙事件を報道、今後、...

PRESIDENT Onlineが横浜副流事件を報じた。須田慎一郎氏の記事で、タイトルは「『日本禁煙学会の理...

【連載】「押し紙」問題⑧、ABC部数の恐るべき裏面、歌手の「島...

第6章の一部を公開します。全文は、ウェブマガジンで公開されています。 ■ウェブマガジン &nbs...

携帯電話の基地局設置をめぐる電話会社の姿勢、情報の非公開があた...

携帯電話の基地局設置をめぐるトラブルで、電話会社が住民に対して基地局に関する情報を開示しないことが各地で問題...

「押し紙」問題・連載⑦、 新聞の収益構造-ビジネスモデル(搾取...

全文はウェブマガジンで公開しています。公益性が高い記事なので約3分の2を公開します。(■ウェブマガジン) ...

「報道不信の根源を探る」(『マスコミ市民』)を読む、新聞の衰退...

新聞ジャーナリズムが機能しない原因を記者個人の職能不足に矮小化した議論があとを絶たない。新聞社の収益構造の中...

読売がマクドナルドの配達へ、懸念される従業員の負担、新聞配達と...

読売新聞社と日本マクドナルドが提携して、YC(読売新聞販売店)がハンバーガーの宅配に参入することが、メディア...