MEDIA　KOKUSYO | ニュース、評論、時事問題を紹介しています。

2016年05月23日 (月曜日)

大手広告代理店

五輪委の竹田恆和会長が東京都へ約２７億円の補助金を請求していた、オリンピック招致問題で電通が関与している可能性を海外紙が報道

２０２０招致計画委員会の竹田恆和委員長が、「平成２３年９月１日」から「平成２５年４月１日」までの間に、計７回、東京都に対して、総額２７億円の補助金を要求していたことが分かった。

この問題に言及する前に、海外紙が報じているオリンピック招致を巡る「賄賂」疑惑の概要を説明しておこう。

2016年05月20日 (金曜日)

大手広告代理店

最高裁から電通へ８億６００万円、裁判員制度のPRで、表面化する大手広告代理店による「ぼったくり」と「偽装」

最高裁から電通に約８億６００万円の金銭が、裁判員制度の企画費用として支払われていたことが、会計検査院の資料で判明した。支出の時期は、２００５年から、２００７年。裁判員制度のＰＲが盛んに行われていた時期である。

電通への支出の中には、入場者にサクラを使っていたことが発覚した「裁判員制度タウンミーティング」に関する出費約３億４０００万円も含まれている。

この企画には地方紙も絡んでおり、改めて電通と地方紙の関係が確認できる。

■参考記事：電通の役員に福山正喜・共同通信社長と西澤豊・時事通信社長、博報堂の役員に松田昇・元最高検察庁刑事部長、２０１５年６月提出の有価証券報告書で判明

最高裁から電通に対する約８億６００万円の支払いを裏付ける資料は次の通りである。

■裏付け資料ＤＦＦ

■裏付け資料の出典

2016年05月19日 (木曜日)

大手広告代理店

電通の役員に福山正喜・共同通信社長と西澤豊・時事通信社長、博報堂の役員に松田昇・元最高検察庁刑事部長、２０１５年６月提出の有価証券報告書で判明

企業の役員構成をみると、その企業の体質や方向性が見えてくる。とりわけ外部から役員に加わった人物は、なんらかの戦略上の方針に則して選ばれている可能性がある。

かつて公正取引委員会の委員長を務めた根来泰周氏が電通に再就職（広義の天下り）していたが、電通が根来氏を受け入れた背景には、電通による広告業界の寡占に公取委のメスを入れさせない戦略があった可能性が高い。

■参考記事：機能不全の公取委　歴代委員長が電通はじめ「寡占企業」に堂々と天下り

筆者の手元に電通と博報堂の有価証券報告書（２０１５年６月提出分）がある。その中に役員に関する記述がある。両社の役員人事の中で、特に気になる箇所を指摘してみよう。

※ただし、電通に関しては、２０１５年１１月に公表の新人事が筆者の手元にある。

参考資料：電通人事

2016年05月18日 (水曜日)

「森裕子VS志岐武彦」の裁判

歌手・八木啓代氏が起こした裁判、黒薮・志岐が勝訴、訴権の濫用を視野に損害賠償請求の反訴へ

歌手の八木啓代氏が、筆者（黒薮）と元旭化成の役員で市民運動家の志岐武彦氏に対して、名誉を毀損されたとして２００万円のお金を要求した裁判の判決が、１７日、東京地裁であり、青木晋裁判長は八木氏の訴えを棄却した。

■判決全文

この裁判は、筆者がサクラフィナンシャル・ニュースに執筆した記事、「志岐武彦ＶＳ八木啓代の名誉毀損裁判、背景に疑惑の小沢一郎検審をめぐる見解の違い」と題する記事が、八木氏の名誉を毀損しているとして、八木氏が起こしたものである。

■「志岐武彦ＶＳ八木啓代の名誉毀損裁判、背景に疑惑の小沢一郎検審をめぐる見解の違い」

誰が読んでもこの記事が八木氏の名誉を毀損していないことは明らかで、数多くの疑問の声があがっていた。たとえば記事中に引用した八木氏の次のツィート。志岐氏を罵倒したものであるが・・・。

「ちなみに、どうせまともな人は信じないので改めて書く必要もないと思いますが、志岐氏が昨日付のブログに書いていることは、すべて妄想です。かなり症状が進んでいるなと思います。早い内に病院か教会に行かれる方がよいと思います」

この記事の解説として、筆者は次のように記した。

小沢検審が「架空」であったと推論するだけの十分な根拠が明らかになっているうえに、八木氏の表現に(精神)病院か教会に行けといった侮辱的な表現もあり、裁判所の判断が注目される。

引用記述にある「病院」という言葉の前に「(精神)」と補足したのが、名誉毀損にあたるというレベルの訴えだった。

■訴状の全文ＰＤＦ

2016年05月17日 (火曜日)

吉竹ジャーナル

民進党ネット炎上の意味するもの、熊本地震に名を借りた危険な言論統制

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

熊本地震から早や１か月。１日も早く被災者が元の生活を戻れることを願う。しかし、被害が一段落した今、改めて震災の政治利用について、検証しておかなければならない。

安倍政権は震災を格好の理由に「緊急事態条項」を盛り込む憲法改正の必要性を訴え、米軍オスプレイによる支援物資の運搬など、着々と日米軍事一体化政策を進めた。そこには巧妙な世論操作の仕掛けがなかったのか。

私が注目したのは、熊本地震直後の４月１５日、民進党ネット発言が非難を浴び、次々とサイトが炎上する「事件」が起きたことだ。震災のさ中、純粋に被害者の救済を願う人なら、まず政府や政権政党に要望する。

なのに、野党の民進党に議論を吹っ掛け、最後には大量の批判投稿でサイト炎上まで仕掛けるのは、どういう人たちなのか。組織的関与、戦前回帰のきな臭さを感じるのだ。

2016年05月16日 (月曜日)

大手広告代理店

東北博報堂が岩手県の複合施設でアルバイトを使って入館者数を水増し、同県大槌町の記録誌制作では他誌からパクリ

このところ新聞の実配部数の水増し問題（「押し紙」）が再浮上して崖っぷちへ追い込まれている新聞業界だが、同じメディア業界で大手広告代理店による不正行為も次々と明るみに出ている。

岩手県盛岡市にある県の複合施設「アイーナ」の総括責任者を務めていた東北博報堂の男性社員が、入館者数を水増しして県に報告していたことが分かった。情報提供した住民によると、今年の３月２２日に、NHKのローカル局がこの事件を報じた。

幸いインターネット上にニュースが残っていたので、「アイーナ」に内容を確認したところ、「HNKが報じたとおりです」と答えた。

入館者数を水増した手口は、「アルバイトのスタッフら数人が入館者数をカウントしている３階の出入り口を往復」して、カウント数を増やす幼稚な手口だった。

NHKニュースの全文は次の通りである。

2016年05月12日 (木曜日)

「押し紙」の実態

販売店が集団で琉球新報社を提訴、「押し紙」問題で

沖縄県の地方紙・琉球新報社に対して、８つの新聞販売店が「押し紙」の集団訴訟を提起していることが分かった。

５月５日付けの「ビューポイント」によると、原告は１９名。「押し紙」による損害賠償を求めている模様。同紙の全文は、次の通りである。

■販売店への「押し紙」19人が琉球新報を提訴

筆者が知る限り、販売店による集団訴訟は、北國新聞に続いて２件目である。このケースでは、５店が提訴に踏み切ったが、結局、和解で解決した。

沖縄県内での新聞販売店訴訟といえば、１９９８年に沖縄タイムスの元販売店主・金城初子氏が起こした地位保全裁判がある。訴因は、保証金（新聞販売店を開業する際に本社に預ける）の利子をタイムス社が一方的に切り下げようとして、金城氏が承諾を保留にしたことだった。が、金城氏の訴えは棄却された。

しかし、この事件を通じて、新聞ジャーナリズムの評価が高い沖縄タイムスといえども、販売局の実態は中央紙とあまり変わらないことが判明したのだ。

2016年05月11日 (水曜日)

大手広告代理店

写真で見る博報堂によるデータの流用（パクリ）①　メディア黒書が内部資料を入手

大手広告代理店による業務の実態を示す資料を紹介しよう。

博報堂と通販のアスカコーペレーションの係争を取材する中で、メディア黒書は、アスカコーペレーションから内部資料を入手した。アスカが毎月発行している通販情報誌の制作費、制作内容などに関する資料である。

博報堂はアスカのPR活動を独占的に請け負っていた。しかし、請求内容に疑義が生じて係争になった。昨年、博報堂がアスカに未払金を請求する訴訟を起こしたのに続いて、アスカも近々に博報堂に損害賠償を請求する大型の訴訟を起こす。

取材に応じたアスカから入手した資料を精査したところ、２つの注目すべき問題が浮上した。過去テータの流用（俗にいうパクリ問題）が観察できるのだ。

2016年05月10日 (火曜日)

「押し紙」の実態

「押し紙」の決定的証拠、西日本新聞の内部資料を公開、佐賀県下の販売店ごとの「押し紙」部数が判明

次に紹介（エクセルにリンク）する一覧表は、西日本新聞の販売店主から提供された内部資料である。西日本新聞の佐賀県下における新聞の部数内訳を、販売店ごとに示したものである。

■西日本新聞の「押し紙」を示す内部資料

この内部資料は、西日本新聞社では、「押し紙」政策が行われていることを示している。念のために筆者は、同社の販売局に、「これは貴社の資料か？」と問い合わせてみたが、回答はなかった。

内部資料の提供者によると、この表は次のように読み解く。

2016年05月09日 (月曜日)

司法制度

司法官関係者のあいだで「報告事件」と呼ばれる不正裁判の存在を暴露、裁判所の裏金にも言及、生田暉雄・元大阪高裁判事が新刊『最高裁に「安保法」違憲判決を出させる方法』を出版

たとえば闇夜の中で白いスクリーンに青色のライトを当て、遠くから眺めると青いスクリーンが立っているように錯覚する。

スクリーンに近づいて、光を放っている物体を自分の眼で確認すれば、青色のからくりが発見できる。幻想とはこうしたものである。そして、その幻想は世の中の至るところにはびこっている。

大阪高裁の元判事で現在は弁護士の生田暉雄氏の新刊、『最高裁に「安保法」違憲判決を出させる方法』（三五館）を読めば、日本が実は三権分立の国ではないことが分かる。われわれが「裁判＝正義と真実の追求」という幻想に酔っていることに気づく。

生田氏が内部告発した最高裁事務総局の実態は恐ろしい。

2016年05月06日 (金曜日)

「森裕子VS志岐武彦」の裁判

小沢一郎・森裕子サイドは、捏造捜査報告書の流出犯として検察を名指するが、自分たちに向けられている疑惑の説明責任はどうなのか？流出ルートは２つだけ、参院選を前に検証が不可欠

夏の参院選で新潟県選挙区から森裕子（生活の党、敬称略）が野党の統一候補として出馬するようだ。参院選を前にしたこの時期、森が自論を展開した検察による捏造捜査報告書流出事件（発端は、小沢一郎氏が検察審査会により起訴された事件と裁判）について再検証してみる必要がある。

捏造捜査報告書の流出ルールは、窃盗のケースは別として次の２つしかない。

①検察側が持ち出した可能性

②裁判の被告・小沢側が持ち出した可能性

この問題に踏み込む前に、小沢氏と森氏の関係に踏み込んでみよう。

そもそも森裕子はどのような経緯で新潟選挙区の野党統一候補として台頭してきたのだろうか。議員数が衆参あわせてたった５人の弱小政党、「生活の党と山本太郎となかまたち」から野党統一候補を選ぶことは、むしろ例外の域に属するが、なぜ森なのか。

2016年05月04日 (水曜日)

携帯電話の基地局問題

新築の自宅を廃墟に、自宅の直近に無断で携帯電話の基地局を設置、化学物質過敏症が電磁波過敏症を併発させるリスク

新築の自宅を建てた後に、近くに携帯電話の基地局を設置され、新宅を廃墟にせざるを得なくなるケースが起こっている。筆者はこれまでに、このようなケースを２件取材した。そして今月に３例目のケースに出会った。

携帯基地局のマイクロ波による人体影響は、頭痛、めまい、鼻血、精神錯乱、それに癌などが報告されている。電磁波による健康被害は、原発による影響、たとえば旧ソ連のチェルノブイリー原発事故の後に報告されている症状と極めて類似していることが明らかになっている。

症状が類似しているのは理由がある。原発の放射線も携帯電話の電磁波（マイクロ波）も、周波数が異なるだけで、互いに同じ仲間であるからだ。欧米では両者を区別しない。

これに対して日本では、両者を区別して、マイクロ波は電磁波の一種であるから安全だという誤った認識が広がっている。それを前提に、無線通信網を際限なく拡大する国策が進行している。

2016年05月02日 (月曜日)

大手広告代理店

『ＺＡＩＴＥＮ』が博報堂によるパクリ（過去記事の転用）を報道、不可解な見積書の実態

１日に発売の『ＺＡＩＴＥＮ』（財界展望社）に、「博報堂ベンチャー社長を喰った広告マンの『不適切請求書』」（黒薮が執筆）と題するルポが掲載された。不可解な点が多々みうけられる博報堂の請求書の中身を検証したもので、今回、被害者として例を引いたのは、通販のアスカコーポレーション（本部は福岡市）。

博報堂は、アスカコーポレーションの宣伝活動を独占的に請け負っていた。業務内容は、ＣＭから新聞広告、それに情報誌の制作まで多岐に渡っていた。

まず、筆者が奇妙に思ったのは、博報堂が見積書を発行していた時期である。普通の商取引では、企画を提案する段階で見積書を取引先の会社へ提示する。その内容を見て、企画を実行に移すかどうかを決める。

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