折込広告の水増し実態、高まるクライアントの不信感、新聞社の直営販売店へ水増し分の折込広告を集中させる手口

このところ折込広告の水増し問題、いわゆる「折り込め詐欺」に対するクライアントの不信感が高まっている。広告代理店の手口が凄まじいものになっているからだ。ＡＢＣ部数を超えた枚数で、折込広告の必要枚数を見積もっているケースもある。

水増し分の広告を印刷すらしていないのではないかと見ているクライアントも多い。新聞販売店の店主らの間でも、それが共通認識となっている。

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森裕子氏が参院選出馬へ、過去に市民に対する口封じ裁判を断行、５００万円と言論活動の禁止を請求した事実

元参議院議員の森裕子氏が、今夏に予定されている参院選の新潟選挙区に野党統一候補として出馬する公算が高くなった。３月１９日付け産経新聞は、森氏が出馬するに至った経緯を次のように説明している。

民主党の枝野幸男幹事長が１８日、今夏の参院選新潟選挙区（改選数１）に擁立を予定していた県連代表の菊田真紀子衆院議員（４６）にくら替え出馬の取り下げを求め、菊田氏が受け入れる考えを示したことで、生活の党の森裕子元参院議員（５９）が同選挙区で連携を模索する野党４党の統一候補となる公算が大きくなった。

　新潟市秋葉区で同日、取材に応じた森氏は「責任は非常に重い。野党が結集することが重要であり、力を合わせて必ず勝ちたい」と意欲をみせた。（略）

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「押し紙」問題と折込広告の水増し問題が再燃、情報提供求む

２００９年７月、読売新聞社が新潮社とわたしに対して「押し紙」報道をめぐって５５００万円の損害賠償を求める裁判を起こした後、「押し紙」報道が急激に下火になった。そしていつのまにか「押し紙」問題が消えてしまった。

ところがこのところ再びこの問題が再燃している。メディア黒書に情報が寄せられるようになっているのだ。

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米国のフルーツ会社と軍事政権の関係にみるグローバリゼーションの危険な側面

多国籍企業と国際ビジネスを考えるうえで格好のモデルとなるのは、前世紀までに見る米国とラテンアメリカの関係だった。ラテンアメリカは、「米国の裏庭」と言われてきたが、「庭」とは文字通り多国籍企業の「農園」の意味である。この裏庭ビジネスに使われる農地は、たとえばグアテマラの場合、全体の農地の６割から７割にも達していた。

当然、米国のフルーツ会社は、進出先の政界と軍部にも強い影響力を持っていた。事実、フルーツ会社が背後にいた政治的事件も多発している。

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記録映画『バナナの逆襲』、軍事独裁政権の時代の公害が、３０年後に浮上、公害の恐ろしさを語る

小学校と保育園の近くに３つの携帯基地局、８０メートルの地点に高圧電線も、埼玉県朝霞市の基地局問題

埼玉県朝霞市にせまい区域のなかに携帯電話の基地局が３局も設置されている場所がある。市街から離れた台という地区で、ここには朝霞第９小学校と白百合園という保育園がある。

基地局と学校の距離関係は、次の通りである。

【朝霞第９小学校】
ＫＤＤＩ局まで１５０メートル
ＳＢ局まで３００メートル
不明の局まで８０メートル

【白百合園】
ＫＤＤＩ局まで５０メートル
ＳＢ局まで３００メートル
不明の局まで１０メートル

さらにこれら２つの学校から８０メートルの地点を高圧電線が走っている。

この位置関係を見たとき、わたしは施設を移転するか、基地局を撤去しなければ、将来的に児童たちが取り返しのつかない健康被害を受ける可能性が高いと思った。

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１５日に、「司法改革を実現する国民会議」の共同代表・八木啓代氏が起こした名誉毀損裁判の本人尋問、かりに客観報道しなければ名誉毀損になるのか？

歌手で作家、「司法改革を実現する国民会議」の共同代表を務める八木啓代氏が、黒薮がサクラフィナンシャル・ニュースに書いた記事などを理由に、起こした本人訴訟の尋問が、１５日（火）の１４時から行われる。スケジュールは次の通り。

■３月１５日　１４：００～１６：００

■東京地裁　　６２４号法廷

■尋問の順番：八木（原告）、黒薮（被告）、志岐（被告）

八木氏が問題にしているのは、黒薮が書いた次の記事。

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メディア黒書の記事に八木啓代氏が抗議、八木氏の反論を掲載、八木氏はメディア黒書の黒薮に対し２件目の裁判提起を示唆

歌手で作家の八木啓代氏（司法改革を実現する国民会議共同代表）がメディア黒書の記事に疑義を唱えてきたので、同氏の反論を掲載することにした。

八木氏が指摘している記事は、２０１５年１１月２６日付けの次の記事である。

■八木啓代氏に１０万円の賠償命令、志岐氏の主張の一部を認め、八木氏の抗弁（反論）はまったく認めず、「八木VS志岐」裁判

記事の一部を引用しておこう。

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毎日新聞の新資料、搬入される新聞の７４％が「押し紙」、千葉県の販売店がメディア黒書に情報提供

千葉県内の毎日新聞販売店から「押し紙」に関する新資料を入手した。

「押し紙」とは、広義には新聞社が新聞販売店に対して供給する過剰な新聞部数を意味する。残紙ともいう。たとえば２０００部しか配達していない販売店に対して３０００部を搬入すれば、差異の１０００部が「押し紙」である。この１０００部に対しても、新聞社は卸代金を徴収する。普通の新聞とまったく同じ扱いにしているのだ。消費税もかかる。

新資料について説明しよう。資料のタイトルは「毎日新聞　増減報告書」。新聞販売店の経営者が、新聞の搬入部数を毎日新聞社に通知するためのものである。日付けは２０１５年８月７日。

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暴力団でも、「５０００万円のお金を現金で払え」とは言わない、最近の高額訴訟の非常識、進むモラルハザード

　本日（７日）発売の『紙の爆弾』（鹿砦社）に、わたし（黒薮）の著名記事が掲載された。タイトルは、「〝訴えた者勝ち〟で乱発される巨額訴訟『日本の裁判』を問う」。

ここで取り上げた裁判は、作曲家・穂口雄右氏が巻き込まれたミュージックゲート裁判、わたしが体験した４件の読売裁判、ボクシングの亀田兄弟がフリージャーナリスト・片岡亮氏に対して起こした裁判、それにヒロナカ事務所が代理人を務めている池澤裁判である。

池澤裁判では、お金の請求方法に注視してほしい。読者はどのような感想を持つだろうか。原告側の言い分も十分に紹介した。

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疲労蓄積で「本当に多い交通事故」「配達用バイクが自賠責保険にすら入っていない」「不着５回で解雇」――日本経済新聞の新聞奨学生が解雇（＝一括返済）に怯えながら働く実情を内部告発

４月から新しい新聞奨学生が全国の新聞販売店に配属される。この制度は各新聞社本体が運営母体となっており、仕事と学業を両立する手段としてよく知られるが、奨学生の「過労死事件」も起きるなど問題点の指摘も絶えない。このたび日本経済新聞の販売店で働きながら都内の芸能専門学校へ通う青年が、職場の実態を内部告発した。

規定の労働時間や月６日の休日数が守られず、疲労蓄積のなかで配達中の交通事故も多発し、生命の危険を感じる問題も起きているが、事故を起こしたバイクが自賠責保険にすら加入していないことがわかり、安全に使えるバイクの台数も十分でないという。

配達員の出入りが激しく内部での物品紛失が多く、夕食は毎日が仕出弁当で、少ない給料から2万9千円も天引き。配達の不着５回で解雇（つまり奨学金一括返済）を受け入れる、との念書を書かされた同僚もいるという。新聞奨学生SOSネットワークの村澤純平氏は「どの学校を選ぶか、どの店に入店するか」で奨学生の運命が左右される、と話す。新聞奨学生のリアルな現場の実像を報告する。【続きはMyNewsJapan】

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【動画】シンポジウム「裁判所は本当に駆け込み寺か？」、田中哲郎判事の例に見る不自然な裁判官の人事異動

２月２８日に、最高裁事務総局の実態を告発している「最高裁をただす会」が、東京の豊島区民センターでシンポジウム「裁判所は本当に駆け込み寺か？」を開催した。講演したのは、次の４氏。

生田暉雄（弁護士）：元大阪高裁判事で最高裁事務総局の裏金疑惑を追及している。［２分５０秒～］

志岐武彦（市民運動家）：小沢一郎検察審査会架空議決疑惑で最高裁事務総局を追及している。［５９分５０秒～］

吉竹幸則（元朝日新聞記者でフリージャーナリスト）：無駄な公共事業・長良川河口堰のウソを暴き、退職後、記事の不掲載や「ぶら勤」などをめぐり朝日新聞社を提訴した。［１時間２３分４０秒～］

黒薮哲哉（フリーランス記者）：スラップ、メディア、電磁波問題などを取材している。［１時間４７分５０秒～］

このうちわたしは携帯電話の撤去を求める裁判で、第３者から見れば極めて不自然な裁判官の人事異動が行われ、電話会社が勝訴した事実を紹介した。田中哲郎裁判官が、福岡高裁が管轄する３つの裁判所（熊本・福岡・宮崎）を異動しながら、次々と住民を敗訴させていった問題の経過を話した。

なお、田中氏は定年後に、なぜか佐賀簡易裁判所に「再就職」している。

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『ZAITEN』が新聞に対する軽減税率問題を特集、「押し紙」問題に切り込む

　本日発売の『ＺＡＩＴＥＮ』（財界展望社）が「新聞『軽減税率適用』の断末魔」と題する特集を組んでいる。わたし（黒薮）も寄稿している。記事のタイトルは、「新聞業界『軽減税率』要求の陰に“押し紙”経営の恥部」。

読者は購読者がいない「押し紙」にも消費税が課せられるメカニズムをご存じだろうか。それにより新聞社がどのような負担を受けるのかを具体的な資料に基づいて分析した内容だ。

新聞ジャーナリズムの衰退が指摘されて久しいが、その根本的な原因は新聞社経営の汚点にある。もっと的確に指摘するならば、「押し紙」を柱に据えた新聞社のビジネスモデルにある。記者の職能が低下したからジャーナリズムが衰退したというような一般論は枝葉末節に過ぎない。

「押し紙」問題を解決しない限り、新聞ジャーナリズムの再生は絶対にありえない。しかし、日本の新聞人はいまだにこの大問題を直視しようとはしない。戦後、戦争犯罪・戦争協力の検証をごまかした先輩らの生きかたをそのまま継承している。

同じ特集で、他に河内孝氏、古川琢也氏らが寄稿している。

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