2016年06月09日 (木曜日)
内閣府公共広告の価格は、民間企業の3倍に、内部資料で判明
日本のメディアの2大汚点は、新聞部数の「偽装」と、テレビ視聴率の「偽装」である。
新聞とテレビは、日本においては系列関係にある。彼らの共通した収入源のひとつに公的機関からの広告費、CM費、それに企画費などがある。その額は膨大になる。庶民感覚からすれば、公的資金の「ぼったくり」と評価されてもやむを得ない。
このようなビジネスを仲介しているのが大手広告代理店である。
筆者の手元に、2通の内部資料がある。読売新聞社が民間企業A社に提示した広告提案書と、株式会社読売エージェンシーが発行した公共広告の請求書である。
結論を先に言えば、両者の書類にはいずれも紙面広告の価格が提示され、しかも、両者間に凄まじい価格差がみられる。