MEDIA　KOKUSYO | ニュース、評論、時事問題を紹介しています。

2016年06月22日 (水曜日)

大手広告代理店

博報堂が代筆した番組放送確認書、放送関係者らから「常識ではありえない」の声

通販のアスカコーポレーション（福岡市）が自社で保管していた放送確認書（CMなどが放送されたことを示す証明書で、放送されたCMについては、CMコードが自動刻印される。）に、最も肝心なCMコードが刻印されていないものが多量に発見されたのに続き、大手広告代理店・博報堂が「代筆」した番組放送確認書も数多く存在することが分かった。

※CM=コマーシャル、厳密にはスポットCM

※番組放送確認書＝通販番組などの放送確認書

代筆の番組放送確認書の依頼元とされているのは、朝日放送（大阪）である。次に示すPDFが、代筆の番組放送確認書である。全２２枚を紹介しよう。

■朝日報道の代筆番組放送確認書

2016年06月21日 (火曜日)

「押し紙」の実態

急増するメディア黒書への内部告発と新聞人からの抗議、公取委への「押し紙」情報提供が不可欠に

『新聞凋落』というムックが宝島社から出版された。新聞に対する評論に加え、多くのページを割いて、中央紙の発行部数が激減している実態や「押し紙」問題をレポートしている。このようなムックの出版は、新聞というメディアの没落を象徴する現象である。

こうした状況のもと、筆者のもとに新聞販売店か「押し紙」に関する情報が数多く寄せられている。引退した「大物店主」から、内部告発したいとの申し出も受けている。近々にメディア黒書にこの元店主のインタビューを掲載することになるだろう。

一方、新聞社の幹部から筆者に対する抗議も増えている。相変わらず「我が社には、『押し紙』など１部も存在しない。名誉毀損で訴えるぞ」などという昔ながらの常套句を繰り返している。

新聞社に３０年も４０年も勤務して出版文化の環境にいながら、この程度の人格しか持ち合せていないのだ。現場へ足を運べば、「押し紙」の実態はすぐに分かる。大変な社会問題であることがただちに判明する。新聞人は自分たちの先輩たちが構築した新聞のビジネスモデルを恥じるべきだろう。

筆者に対する抗議文の質は、元新聞記者とは思えないほどレベルが低い。論理の破綻、他人の文章のパクリ、文法の誤り、そして誤字。なかには箸にも棒にも掛からないものもある。本当に取材して書いたのかと疑いたくなる代物もあるのだ。

それでも差出人の肩書きだけは、「部長」、「室長」、「弁護士」など立派なものになっている。いずれインターネットで原文をそのまま公開することになるかも知れない。

2016年06月20日 (月曜日)

大手広告代理店

「CM休止→博報堂による料金の徴収」が発覚、多量の放送確認書代筆も明るみに

２０１１年の東日本大震災の直後、通販番組を放映してないにもかかわらず、番組を仲介した広告代理店・博報堂がクライアントから料金を徴収していた事が分かった。大震災の直後からCMが自粛され、放送が中止になったり、AC（公共広告機構）に差し替えられたことは、読者も記憶しているだろう。「番組（スポットCMを含む）の休止→料金の請求」は、震災のどさくさの中で発生したようだ。

この不正徴収が発覚する引き金となったのが、博報堂が発行した１枚の書面である。アスカコーポレーション（本社・福岡市）に宛てた書面で、「東日本大震災に伴う特別編成による番組休止のご報告」というタイトルになっている。

博報堂はアスカコーポレーションに対して、この書面を送付し、２０１１年３月１５日の「２７：４２～２８：１２分」の時間帯に放送予定だった「噂のお買い得セレクション」（朝日放送）の放送を休止したことを伝えた。

■裏付け資料

ところがアスカコーポレーションへ宛てた３月３１日付けの「請求書」では、３月１５日の当該番組が請求対象になっている。請求額は１００万円。

■裏付け資料

※「御見積書」となっているが、これは請求書を併用したものである。通常、「御見積書」は、企画の段階で提示するものだが、博報堂は事後に提出して請求書を兼ねていたという。実際、３月放送分の「御見積書」の日付けが３月３１日になっている。

不測の事態でスポットCMや番組が放送されたなかった場合、通常は他の時間帯に振り替えられることが多いが、アスカコーポレーションによると、放送されないまま広告代理店から料金だけを徴収されていた例がほかにも多数あるという。

2016年06月17日 (金曜日)

大手広告代理店

『週刊実話』がCM問題を報道、タイトルは「博報堂のテレビCM『巨額水増し請求』を暴く！」

昨日（１６日）発売された『週刊実話』が「博報堂のテレビＣＭ『巨額水増し請求』を暴く」と題する記事を掲載している。

博報堂と通販のアスカコーポレーション（福岡市）の係争は、メディア黒書でも重点的に報道して来た。博報堂がアスカから請け負っていた通販情報誌に多数のデータ流用（バックナンバーからのパクリ）が発見された事件を皮切りに、昨日付けの記事では、ＣＭコードが刻印されていない放送確認書が多数発見された件などを伝えた。

◇視聴率２１．９％で番組制作を提案

『週刊実話』の記事は、新たに視聴率の偽装を報じている。視聴率のデータは通常、ビデオリサーチ社のものを使用する。番組（ＣＭ／通販番組）の制作提案書に同社のデータを明示して、「しかじかの視聴率が期待できるので、この時間帯にＣＭを流しましょう」と提案するのだ。

『週刊実話』は、実際にはあり得ない数字が提示されていたと伝えている。実は、不自然な視聴率の問題に関しては、筆者もアスカから若干の資料を入手している。それによると極端なケースでは、２１．９％の視聴率を提示して、番組企画が提案されている。この数字を参考にしても『週刊実話』の記事は、信憑性が高い。

ちなみに『サンデー毎日』（６月１４日号）に、主要放送局の視聴率比較表が掲載されている。次の数値である。

2016年06月16日 (木曜日)

大手広告代理店

１００枚近いCMコード不在の放送確認書を発見、博報堂による代筆も判明、「博報堂VSアスカ」の係争

大手広告代理店の博報堂と通販のアスカコポーレーションの係争は、両者あわせて請求額が約２１億円にもなる巨額の訴訟だ。博報堂が約６億１０００万円を請求し、アスカコポーレーションが１５億３０００万円である。

■参考記事

係争の勃発から半年が過ぎ、さらに賠償額が膨れ上がる可能性が浮上している。アスカコポーレーションは現在、博報堂を通じて契約したCMが本当に放送されたか否かの調査を進めているという。

筆者がアスカコポーレーションを取材したところ、CMの放送確認書に「CMコード」が刻印されていないものが、すでに１００枚近く見つかっていることが分かった。「CMコード」は、CMが放送された証拠であり、これが刻印されていないものは、原則として放送されていないことを意味する。

ただ、CMコードがない放送確認書が多数存在する原因については、アスカコポーレーションが調査しており、現段階では原因は不明だ。

ちなみにCMコードが不在になっている放送確認書の発行元放送局は、朝日放送、テレビ大阪、福岡放送、高知報道など多数に及んでいる。

次に示すのがCMコードが不在になった放送確認書の例である。

2016年06月14日 (火曜日)

「森裕子VS志岐武彦」の裁判

黒薮・志岐の勝訴が確定、対八木啓代氏の名誉毀損裁判、浮き彫りになった本人訴訟の「暴走」

歌手で作家の八木啓代氏が筆者と『最高裁の黒い闇』（鹿砦社）の著者・志岐武彦氏を提訴した名誉毀損裁判で、筆者と志岐氏の勝訴が確定した。八木氏が高裁に控訴しなかったためである。

◇武富士から読売へ

このところ高額訴訟が多発していて、社会問題になっている。その多くは、経済的に圧倒的に勝る大企業が、弱小の会社や個人に対して高額の賠償金を請求するケースである。たとえば複数のフリージャーナリストらに億単位の金銭を請求した武富士裁判などは、その典型例である。この裁判では、弘中惇一郎弁護士らが、武富士サイトに立ち、フリージャーナリストらを追及した。

筆者自身も、２００８年２月からわずか１年半の間に読売新聞社から３件、約８０００万円を請求する裁判を起こされたことがある。

■参考記事：喜田村洋一弁護士が作成したとされる催告書に見る訴権の濫用、読売・江崎法務室長による著作権裁判８周年①

八木氏が筆者と志岐氏に対して起こした裁判は、武富士裁判や読売裁判とは性格を異にしていた。大企業による訴訟とは異なり、八木氏の本人訴訟だった。

八木氏が名誉を毀損されたとして法廷に持ち出したのは、２０１５年３月１２日に「さくらフィナンシャルニュース」に掲載された記事である。著名はないが、「黒薮」の執筆だ。

2016年06月13日 (月曜日)

「押し紙」の実態

読売新聞のABC部数が８００万部台に下落、朝日バッシングで部数が減ったという幻想

かつて１０００万部の発行部数を誇っていた読売新聞が９００万部を切ったことが、２０１６年４月度の新聞のABC部数で明らかになった。最新のABC部数は、８９９万８７８９部である。「読売１０００万部」の時代は、事実上、終わったと見て間違いない。

前年同月差では、読売は約１１万部の減少である。

一方、朝日新聞の部数は、６６１万部。前年同月差では、約１９万部の減少である。

中央紙各社のABC部数は次の通りである。

朝日：６，６０６，５６２（－１９１，６３１）
読売：８，９９８，７８９（－１１１，３５６）
毎日：３，１１５，９７２（－１８５，８１９）
産経：１，６３３，８２７（－３０，８６３）
日経：２，７３０，７７２（－８，９３７）

■４月度ABC部数一覧（全社）

2016年06月10日 (金曜日)

メディア界の２大病魔、新聞の偽装部数からテレビの視聴率偽装へ

新聞・テレビの没落に歯止めがかからない。
NHKが２０１５年７月に実施した世論調査の結果が、それを物語っている。

ふだんの日にテレビを見る時間*（ビデオやＤＶＤの再生は除く）は、1985年から2010年までは“長時間化”の傾向が続いていたが、この５年で「ほとんど、まったく見ない」人と「短時間」（30分～2時間）視聴の人が増加、「長時間」（4時間以上）視聴の人が減少し、全体の視聴時間は初めて“短時間化”する傾向に転じた。

■「日本人とテレビ　2015｣調査結果の概要について

テレビ離れの背景に、インターネットの台頭があることは論を待たない。たとえテレビの愛好者であっても、番組を録画して、自分が見たいときにそれを視聴する行動パターンが定着してきた。このような視聴者は、CMは、「早送り」でスキップしてしまうことが多い。

こうした状況の下で大きな影響を受けていると推測されるのがテレビ局と大手広告代理店である。クライアントのPR戦略がテレビから、他媒体、たとえばインターネットやイベントに移行する傾向が顕著になっているなか、広告代理店も同じ方向へ連動し始めているが、新分野でも問題を起こしているようだ。これについては、後述する機会があるかも知れない。

最近、メディア黒書に視聴率の「偽装」に関する情報が寄せられている。「視聴率」を偽装してCM営業を展開するケースが増えているというのだ。筆者は、長いあいだ新聞部数の偽装を問題視して取材にしてきたが、テレビ業界でも「偽装」が起こっているようだ。

2016年06月09日 (木曜日)

公共広告・折込チラシ

内閣府公共広告の価格は、民間企業の３倍に、内部資料で判明

日本のメディアの２大汚点は、新聞部数の「偽装」と、テレビ視聴率の「偽装」である。

新聞とテレビは、日本においては系列関係にある。彼らの共通した収入源のひとつに公的機関からの広告費、CM費、それに企画費などがある。その額は膨大になる。庶民感覚からすれば、公的資金の「ぼったくり」と評価されてもやむを得ない。

このようなビジネスを仲介しているのが大手広告代理店である。

筆者の手元に、２通の内部資料がある。読売新聞社が民間企業A社に提示した広告提案書と、株式会社読売エージェンシーが発行した公共広告の請求書である。

結論を先に言えば、両者の書類にはいずれも紙面広告の価格が提示され、しかも、両者間に凄まじい価格差がみられる。

2016年06月08日 (水曜日)

大手広告代理店

博報堂によるタレント料の請求、０８年の平均約４１万円から１１年は約７１万円へ急騰、「博報堂VSアスカ」の裁判

大手広告代理店の実態を検証するシリーズ。博報堂と通販のアスカコーポレーション（本社・福岡市）の係争に焦点を当てみよう。
両社の係争は、昨年の１０月に表面化した。博報堂がアスカに対して約６億１０００万円の未払い金を請求する裁判を起こしたのに対して、アスカコーポレーションは長年にわたって過剰請求があったとして、今年５月に約１５億３０００万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁へ提起した。

アスカコーポレーションからメディア黒書が入手した資料のうち、同社が主張しているタレント料の過剰請求の中身を検証してみよう。（博報堂は係争を理由に取材を拒否している。）

タレント料が不自然に右肩上がりになっているというのがアスカコーポレーション側の主張である。次に示す表は、２００８年度と２０１１年度におけるタレント料の比較である。（裁判資料を基にメディア黒書で作成した。）

2016年06月07日 (火曜日)

「押し紙」の実態

広告代理店・アルファトレンドが倒産、折込広告の詐欺発覚で

折込広告の「折り込め詐欺」で２０１０年に訴訟を起こされ、約２５０万円の返金と弁護士費用の返済で事件を処理した広告代理店が、今年の３月に倒産していたことが分かった。倒産したのは、大阪市と東京都に拠点を構えていた広告代理店アルファトレンド（飯干正芳社長）。

同社は読売広告社（現在、博報堂DYホールディングス傘下）の元社員・飯干正芳氏が設立した会社で、読宣など読売系の会社とも連携して業務を進めていた。

この事件の発端は、アルファトレンドが大阪市内のクリニックに対して折込広告の未払金を請求する裁判を起こしたことだった。このクリニックは、PR活動の戦略として折込広告を採用していたのだが、ある時期から広告効果がまったくないことに気づいた。

そこで原因を調査するうちに、「折り込め詐欺」を疑うようになった。

※「折り込め詐欺」：折込広告の新聞販売店への搬入枚数は、新聞販売店に搬入される新聞の総部数に一致させる基本原則がある。そのために新聞の搬入部数に「押し紙」が含まれていると、折込広告が水増し状態になる。当然、「押し紙」が大量にある現在の状況下では、折込広告の広告効果は期待できない。
「折り込め詐欺」には、折込広告を水増しするもののほかに、販売店に搬入する前の段階で「押し紙」分を捨てる「中抜き」の手口もある。

クリニックは、アルファトレンドに対する支払いを一時的に保留した。これに対してアルファトレンドは、未払い金の支払いを求める裁判を起こしたのである。

2016年06月06日 (月曜日)

「押し紙」の実態

佐賀新聞の元店主が「押し紙」裁判を提起、約７１００万円の損害賠償を請求、法廷で審理されるＡＢＣ部数「偽装」の手口、読売・真村訴訟の弁護団が代理人に

「押し紙」で損害を受けたとして、佐賀新聞の元販売店主が６月３日、佐賀新聞社を相手どって約７１００万円の損害賠償を請求する裁判を佐賀地裁で起こした。元店主は、「押し紙」の負担で販売店経営が悪化し、佐賀新聞に対して執拗に「押し紙」の中止を求めていた。新聞社の「押し売り」問題が法廷で審理されることになった。

「押し紙」の実態と損害は次のPDFに示した通りである。

■佐賀新聞の「押し紙」の実態と損害一覧

「押し紙」率は、原告が店主になった２００９年４月の段階では、１０％だったが、ピーク時の２０１２年６月には１９％に増えている。原告が年間に被った損害は、年度によって異なるが年間に、約４６０万円から約１０００万円だった。多額の借金を背負わされて、昨年１２月に廃業に追い込まれていた。

2016年06月03日 (金曜日)