2017年の電通と博報堂、それぞれのアキレス腱
昨年、電通と博報堂の業務実態が社会問題としてクローズアップされた。広告依存型のビジネスモデルが定着している日本では、大手広告代理店の批判は、かつてはタブーだった。しかし、インターネットの台頭で変化の兆しが現れてきた。
年頭にあたり、元博報堂の社員で、作家の本間龍氏に、これら2社が内包する問題を総括してもらった。
執筆者:本間龍(作家)
◇電通タブーの終わり
2017年が明けた。昨年は12月28日に電通の石井社長が突然辞任を発表し、昨年後半から広告業界だけでなく日本中を揺るがせた「電通問題」に一つの区切りがついた形だ。
しかし、東京労働局はまだ捜査を続行しており、数名の幹部社員を書類送検する可能性があるという。電通としては社長の首というジョーカーを切ったことで何とか終息を図りたいのだろうが、実は一連の電通事件はこれからが正念場を迎えるので、年初に整理して示しておきたい。
多くの国民にとって「電通事件」とは新入社員自殺事件に端を発した電通の労務管理問題に映っているかも知れないが、それはほんの一面に過ぎない。社員の命すら軽んじ、儲けるためには不正をも是としながら、圧倒的なシェアを背景にあらゆるメディアや下請け企業に対して傲慢で高圧的な態度をとり続けてきた企業体質こそが真の問題であり、今年はさらにそれらが白日の下に晒される年になるだろう。これから明らかになる、もしくは問題になるであろう電通案件はこれだけある。
A 社員自殺事件の責任問題、残業代未払いに関する追送検
B ネット関連業務における巨額不正請求の実態解明
C オリンピック招致における裏金疑惑
D 書類送検を受けての官業務、とりわけオリンピック関連業務の指名停止の可能性