司法制度 | MEDIA　KOKUSYO

2018年11月08日 (木曜日)

三宅雪子氏による刑事告訴から１年半、捜査機関の動きが見えない、ついに「告訴は虚偽では」との声も

２０１７年５月１０日は、元衆議院議員の三宅雪子氏が、みずからが起こしたある刑事告訴をツイッターで「告知」した日である。それから１年半。その後の経過は報告されていない。筆者が７月に三宅氏を取材したさいには、捜査中とのことだった。

ちなみに三宅氏による告知は、次のようなものだった。

「本日、以下のアカウントに対して名誉毀損で告訴状を提出致しました。＠gachktmama0113,@torch2012,＠nanachan77,@makimakiia,@him_beereほか二名　私の名前を出してのツイート、家族知人、仕事先への接触を固くお断りします」

2018年11月06日 (火曜日)

量産型懲戒請求を受けた小倉秀夫弁護士が第３者に対して起こした裁判、１人につき１０万円、推定総額９６００万円の請求額は妥当なのか

弁護士懲戒請求について考察させられるある訴訟が東京地裁で進行している。この裁判の原告は小倉秀夫弁護士。被告は東京都内に在住するＡさんである。発端は別の次の事件である。

９００人超を大量懲戒請求で提訴へ　請求された２弁護士
全国の弁護士会に大量の懲戒請求が出された問題で、東京弁護士会の弁護士２人が「不当な請求で業務を妨害された」として、９００人超の請求者に各６６万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすことを決めた。請求者１人ごとに訴えるため、９００件超の訴訟となる。まずは２日、６人を相手に提訴する予定だ。

　訴訟を起こすのは北周士、佐々木亮の両弁護士。昨年以降、計４千件の懲戒請求を受けた両弁護士は今年４月、約９６０人の請求者を相手に訴訟を起こす考えをツイッターで表明。■出典　

繰り返しになるが裁判の発端はこの事件である。この事件になぜ小倉弁護士が関係して、訴訟まで起こすことになったのだろうか。事件の経緯を追ってみよう。

2018年09月14日 (金曜日)

三宅雪子元衆議院の支援者「告訴」騒動にみるTwitterの社会病理

（本稿は、『紙の爆弾』（９月号）に掲載したルポ、「三宅雪子元衆議院の支援者「告訴」騒動にみるTwitterの社会病理」をウエブサイト用に修正したものである。登場人物は、三宅氏を除いて仮名。敬称略とした。）

「心理作戦」という戦法がある。相手に精神的なゆさぶりをかけて、自分に有利な状況を作る戦術のことである。たとえば仮病で同情を惹く。暴力団員を装って交渉を優位に進める。その中でも最近、とりわけ増えているのが、裁判提起など法的措置をほのめかして、相手を恫喝する手口である。それは著名人についても例外ではない。

２０１７年５月１０日、１件の「告知」がインターネット上のツイッターに投稿された。

「本日、以下のアカウントに対して名誉毀損で告訴状を提出致しました。＠gachktmama0113,@torch2012,＠nanachan77,@makimakiia,@him_beereほか二名　私の名前を出してのツイート、家族知人、仕事先への接触を固くお断りします」

これを投稿したのは、元衆院議員の三宅雪子である。刑事告訴が事実であるにしろ、単なる「心理作戦」であるにしろ、告知に自分のアカウントがあった５人は動揺した。

三宅のツイッターのフォロワーは、約５万８０００人。ツィートの拡散が繰り返されると少なくとも１５万人ぐらいの人の目に「告知」が知れるだろう。

2018年09月01日 (土曜日)

米国の独立テレビ局「Democracy Now!」が伝えた歴史的判決の瞬間、日本の検察官と裁判官に必見

三権分立の崩壊が加速して、司法の場に「政治判断」が幅をきかすようになってしまった日本。その一方で、世界に視線を向けると、急速に民主主義を成熟させているかつての発展途上国がある。

中米グアテマラ－－。１９６０年代の初頭から９６年まで、軍事政権に対峙するゲリラ活動があった国で、とりわけ７０年代の後半から８０年代にかけては、グアテマラ民族革命連合（URNG）と政府軍の対決のもとで、暴力の嵐が吹き抜けた。

８１年と８２年の２年間だけでも、グアテマラの最高学府・サンカルロス大学の教授９７人が殺害されている。宗教関係者の殺害は２０７件。殺されたジャーナリストは４７人である。政府軍と警察による犯罪である。

2018年08月23日 (木曜日)

弁護士に対する大量懲戒請求事件を考える、1億円に近い「和解金」が入る構図に

このところ、「弁護士から裁判提起をほのめかされたことがある」という情報提供が相次いで寄せられている。個々の件について調査中なので、いまの段階では、弁護士名の公表はひかえるが、武道の有段者が素人を恫喝しているような印象がある。

柔道や空手の流派によっては、路上での武術の使用は禁止されているが、法律の専門家には規制がない。

この種の事件でいま問題になっているのは、弁護士が大量の懲戒請求を受けた件である。組織的に行われた「攻撃」である。一説によると懲戒請求の件数は、1人の弁護士につき９００件を超えているという。懲戒理由は同じらしい。

これに対して、弁護士側は懲戒請求者全員に対して、損害賠償裁判を起こすことを宣言した。その方針を記者会見を開いて発表した弁護士もいる。ただし、実際に提訴に及ぶ前に和解に応じる旨も明らかにした。

その和解条件のひとつに、不当懲戒を認めて１０万円を支払うというものがある。

2018年07月19日 (木曜日)

司法制度

恫喝裁判の対策、係争を容赦なくジャーナリズムの土俵に乗せること

「訴えてやる」という言葉を頻繁に聞くようになったのは、ここ数年である。日常会話の中にも、ツイッターの舞台でも、「訴えてやる」とか、「法的措置を取る」といった恫喝めいた言葉が飛び交っている。

そもそもこうした現象が生まれた背景に何があるのだろうか。筆者は小泉純一郎氏が、首相時代にみずから本部長に就任して着手した司法制度改革が原因だと考えている。

２００１年６月に発表された司法制度改革審議会意見書には、名誉毀損賠償額の高額化の必要性を述べた記述がある。郵便事業と同様に、裁判をも市場原理にのせようという意図があったのではないか。

2018年07月09日 (月曜日)

司法制度

死刑制度のない国、激増傾向に、１９７０年は１３カ国、２０１７年には１０６カ国

７月６日の午前、松本智津夫死刑囚ら７人のオウム関係者に対する死刑が執行された。これを機に、死刑の是非をめぐる議論が盛り上がっているようだ。１日の７件もの死刑を執行し、しかも、その日、西日本の大水害とも重なったにもかかわらず、安倍首相ら自民党の関係者が宴会を開いたことも、批判に拍車をかけた要因のようだ。

死刑についての是非は、国際的には、否定的な傾向が強まっている。アムネスティ・インターナショナルのデータによると、１９７０年の段階では、死刑制度を持たない国は、たったの１３カ国だったが、２０１７年には１０６カ国に急増している。

アジアでは、韓国は既に死刑制度を廃止している。これに対して、中国は死刑制度を維持している。中米ニカラグアでは、１９７９年の革命までは死刑制度があったが、革命後、廃止され、内戦時の戦争犯罪を裁く裁判では、最高刑が懲役３０年という前提で行われた。グアテマラも廃止しており、２０１３年には、元独裁者リオス・モントに対して禁固８０年の判決が下っている。

世界的には、民主化と連動して、死刑制度も廃止の方向へ向かっているのだ。

死刑を廃止した国数は次のように変遷してきた。

2018年05月21日 (月曜日)

司法制度

集団による弁護士懲戒請求事件、「反訴」した弁護士側の請求方法に問題、被告を増やすことで賠償金の高額化を狙ったスラップまがい

大量の懲戒請求書が特定の弁護士に送付された事件が話題になっている。次のような内容である。

とあるブログを発端として、各弁護士会に対し、大量の懲戒請求が届いた問題で提訴の動きが進んでいる。神原元弁護士は5月9日、請求者らに損害賠償を求めて東京地裁に提訴。佐々木亮弁護士と北周士弁護士も5月16日に記者会見し、6月下旬から訴訟を起こすことを明かした。

しかし、この問題で負担が生じているのは、請求を受けた弁護士だけでない。彼らが所属する弁護士会にも郵送費用などが発生している。■出典

2018年05月11日 (金曜日)

司法制度

元「しばき隊」隊員で自由法曹団常任幹事の神原元弁護士が弁護士懲戒請求者らを提訴、エスカレートする差別をめぐる問題、訴訟社会の到来が言論の萎縮を招く危険性

ウエブサイト「弁護士ドットコム」が、９日、「『存在しない事実で懲戒請求された』神原弁護士が請求者を提訴」と題する記事を掲載している。

　不当な懲戒請求によって名誉を傷つけられたうえ、その反証のために労力を費やさざるをえず、精神的苦痛を受けたとして、神奈川県弁護士会に所属する神原元弁護士が5月9日、懲戒請求をおこなった相手に対して、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

弁護士の懲戒請求をめぐっては、あるブログが発端になって、神原弁護士以外にも、大量におこなわれていることが問題になっている。このブログは、朝鮮学校への補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、懲戒請求のテンプレートを配布していた。（略）

懲戒理由として、「違法である朝鮮学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重、三重の確信的犯罪行為である」などと書かれていたという。（略）

最高裁の判例では、事実上または法律上の根拠を欠く場合において、請求者がそのことを知りながら、または普通の注意を払えば知りえたのに、あえて懲戒請求していれば不法行為にあたる、とされている。日弁連によると、2017年だけで組織的な懲戒請求は約13万件あり、その多くが問題のブログに起因するものとみられる。■出典

2018年04月26日 (木曜日)

司法制度

花田紀凱編集長名で飛鳥新社が朝日新聞販売店に朝日批判の書籍を大量に戸別送付、裁判上の戦略か？

『月刊ＨＡＮＡＤＡ』（飛鳥新社）の花田紀凱編集長の名前で、小川榮太郎氏の著書、『徹底検証「森友加計事件」　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（同社）が、東京都や神奈川県下の朝日新聞販売店（ＡＳＡ）に戸別送付されていることが分かった。複数の新聞販売店からの情報提供で分かった。

朝日新聞は、この本で名誉を毀損されたとして小川氏に対して、５０００万円の損害賠償などを請求して裁判を起こしている。著書に同封された花田編集長の手紙によると、「提訴中の書籍広告は掲載しないという新聞各社の内規により広告を打てなくなり、多大な損害を被って」いるという。

書籍の送付は、裁判戦略の一環と思われる。

2018年03月29日 (木曜日)

司法制度

多発するスラップ訴訟、対策は名誉毀損裁判を多発する弁護士のブラックリストの共有

最近、司法の世界ですっかり定着した言葉のひとつに「スラップ」がある。
日本では、「いやがらせ裁判」とか、「訴権の濫用」というニュアンスで使われているが、この言葉の発祥国である米国では、「公的な活動参加に対する戦略的な訴訟」（Strategic Lawsuit Against Public Participation）という意味である。従って、日米では、スラップの意味が若干異なっている。

たとえば左巻健男氏の次のツィートである。

ニセ科学はすぐにスラップ訴訟を言い出す傾向がある。いや、賢いニセ科学は批判されてもスルーする。批判を相手にするよりは、ずっと多数の信じる人らに買って貰えばいいからだ。焦っている、凋落している、可笑しげな顧問や関係者がいるニセ科学がスラップ訴訟を言ったりやる傾向を感じる。

2018年03月26日 (月曜日)