死刑制度のない国、激増傾向に、１９７０年は１３カ国、２０１７年には１０６カ国

７月６日の午前、松本智津夫死刑囚ら７人のオウム関係者に対する死刑が執行された。これを機に、死刑の是非をめぐる議論が盛り上がっているようだ。１日の７件もの死刑を執行し、しかも、その日、西日本の大水害とも重なったにもかかわらず、安倍首相ら自民党の関係者が宴会を開いたことも、批判に拍車をかけた要因のようだ。

死刑についての是非は、国際的には、否定的な傾向が強まっている。アムネスティ・インターナショナルのデータによると、１９７０年の段階では、死刑制度を持たない国は、たったの１３カ国だったが、２０１７年には１０６カ国に急増している。

アジアでは、韓国は既に死刑制度を廃止している。これに対して、中国は死刑制度を維持している。中米ニカラグアでは、１９７９年の革命までは死刑制度があったが、革命後、廃止され、内戦時の戦争犯罪を裁く裁判では、最高刑が懲役３０年という前提で行われた。グアテマラも廃止しており、２０１３年には、元独裁者リオス・モントに対して禁固８０年の判決が下っている。

世界的には、民主化と連動して、死刑制度も廃止の方向へ向かっているのだ。

死刑を廃止した国数は次のように変遷してきた。

１９７０年：１３カ国
１９８０年：２３カ国
１９９０年：４６カ国
２０００年：７５カ国
２００５年：８６カ国
２０１０年：９６カ国
２０１１年：９６カ国
２０１２年：９７カ国
２０１３年：９８カ国
２０１４年：９８カ国
２０１５年：１０２カ国
２０１６年：１０４カ国
２０１７年：１０６カ国
（出典：アムネスティ・インターナショナル）

◇冤罪の多発と死刑制度

日本には死刑制度がある。刑の執行は、２００８年度（福田内閣・麻生内閣）の１５件という例外はあるものの、１０件を超えることはない。安倍政権下で劇的に増えた事実もない。これが客観的な死刑執行の実態である。

死刑について考える場合の視点は複数ある。たとえば、裁判で人が人を裁く権利があるのかという哲学的な問題である。人を裁く権限を国から与えられた裁判官は、ただならぬ特権を持つ職であるが、政治に配慮しながら、判決を下している人が多いのが実態だ。

また冤罪も多く、無実の人に対して刑を執行するリスクがある。たとえば飯塚事件では、無実の人に対して刑を執行したのではないかとの強い疑惑が浮上している。日本で最も問題視しなければならないのは、冤罪の問題だと思う。特に冤罪という観点を優先して、緊急に死刑制度を考えてみるべきだろう。

ちなみに８日夜に、松本智津夫死刑囚らが、ＮＨＫに事件の真実を語っていたとする趣旨のドキュメントをＮＨＫが放送したらしい。「真実を語らないまま死刑が執行された」という世論の批判に対する政府側の反論を代弁したのかも知れない。

【写真】松本智津夫元死刑囚