司法制度
日本総合探偵事務所に、自由人権協会の会員歴があることが分かった。自由人権協会は、日本を代表する人権擁護団体との評価を確立している。現在の代表理事は、改憲派の読売新聞をサポートしてきた喜田村洋一弁護士らである。
日本総合探偵事務所が現在も会員であるかどうかは不明だが、ＭＥＤＩＡ ＫＯＫＵＳＹＯが入手した資料によると、会員番号は「１４９４」。少なくとも一時期は、会員だった。
探偵業について、ウィキペディアは次のように述べている。
読者は、田中哲郎裁判官の名前を耳にしたことがあるだろうか。田中氏の裁判官としての経歴を調べてみると、好奇心を刺激する事実がある。携帯電話基地局の撤去を求める訴訟が起きている九州地区内の裁判所へ赴任しては、原告住民を敗訴させる判決を下してきたのである。
わたしが原告となった対読売裁判では、途中から裁判長に就任して、読売に一方的に有利な裁判進行をおこなった事実もある。
裁判官の人事権は、最高裁事務総局に握られているので、田中氏だけを批判するわけにはいかないが、少なくとも田中裁判官の軌跡は記録しておくべきである。
田中裁判官の勤務歴は、「裁判官検索」によると次のようになっている。
http://www.e-hoki.com/judge/1767.html?hb=1
田中裁判官が最初に携帯基地局関連の訴訟を担当した裁判所は、熊本地裁
である。「平成１３（２００１年）」年４月１日から、「平成１７年９月７日（２００５年）」の間の在籍期間に、携帯基地局の撤去を求める２件の訴訟の裁判長を務めている。
２件の訴訟とは、沼山津訴訟と御領訴訟である。いずれも被告は九州セルラー（現ＫＤＤＩ）だった。これら２件の裁判で田中裁判長は「平成１６年（２００４年）」６月２５日に、住民側敗訴を言い渡した。
その後、田中裁判長は福岡地家裁久留米支部へ異動になる。
当時、福岡市の福岡地裁では、ＮＴＴドコモに対して住民グループが携帯基地局の撤去を求める三潴訴訟が進行していた。裁判は２００５年１０月７日に結審の予定になっていた。原告弁護団は、公害訴訟で有名な馬奈木昭雄弁護士を弁護団長とする強力なメンバーで、勝訴の自信をみせていた。
ところが結審の直前になって異変が起こる。裁判長が交代になったのだ。新しく裁判長になったのは、田中哲郎氏だった。既に述べたように、田中氏が配属されていたのは、同じ福岡地裁とはいえ、福岡県中部の久留米市にある支部である。久留米支部から、わざわざ福岡市まで足を運んで、結審直前の三潴訴訟を担当することになったのである。不自然きわまりない裁判長交代だった。
三潴訴訟の判決は、２００６年２月２４日に言い渡された。原告住民の敗訴だった。住民にとっては、嫌な予感が的中したことになる。
スラップ（SLAPP)とは、俗に裁判を提起することで、攻撃対象者に経済的にも精神的にもプレッシャーをかけて、言論を封じこめる戦略を意味する。
しかし、厳密には語源である英語のSLAPP（Strategic Lawsuit Against Public Participation）の翻訳が定義ということになる。下記の通りである。
大衆運動に対抗するための戦略的な訴訟
言葉の定義が時代により、あるいは地域により変化することは言うまでもない。日本では、俗にスラップを指して、「恫喝裁判」とか、「口封じ裁判」という。ジャーナリスト、ブロガー、作曲家などの表現者が標的になることが多い。
わたしがこれまで取材したり、当事者になった裁判の中には、一部にSLAPPに該当する可能性があるものも含まれている。原告と代理人弁護士、被告、要求したお金の額などを紹介しておこう。スラップかどうかは、読者の判断にゆだねる。（※）はわたしが当事者となった裁判である。
今年の２月２１日付けのＭＥＤIA ＫＯＫＵＳＹＯで、「最高裁が（株）NTTデータに、裁判員候補者名簿管理システムの開発と保守名目で２億４３００万円を支出、相場は７００万円？」と題する記事を掲載した。その後、裁判員制度に関して、最高裁が支出したお金の調査を続けたところ、同じ時期に他にも、巨額の出費がおこなわれていた疑惑が判明した。
（株）インテルに対する、８２２６万７５００円の支出である。
「疑惑」と書いたのは、入手している資料が最高裁に対する請求書であるからだ。請求されたが、支払わなかった可能性もゼロではないからだ。
２１日付けの記事で指摘したのは、次の事実である。
■２００９年１月、最高裁が裁判員候補者名簿管理システムの開発・保守費として、（株）NTTデータに対し、総計で約２億４３００万円の大金を支払った疑惑があることが分かった。支出の詳細は次の通りである。（請求書の日付は、平成２１年１月９日）
１、裁判員候補者名簿管理システムの開発：１億９０９９万５０００円
２、裁判員候補者名簿管理システム開発のアプリケーション保守：５１９７万 ５０００円
この約２億４３００万円という数字をどう評価すべきだろうか。
比較対象として、森ゆうこ元参議院が作成した「検察審査会調査報告書」と題する資料を紹介しよう。作成日は、２０１１年６月３０日。この資料に検察審査会のくじびきソフトを開発・保守するための費用として、最高裁（注：検察審査会は最高裁が管轄している）が支払った額が表示されている。５２８１万円である。
ところが複数のシステム設計の専門家によると、このシステムなら５００万円から作ることが可能で、通常は７００万円程度、どんなにボッタクリでも１０００万円だという。（森氏の『検察の罠』（日本文芸社）による。）
日弁連が設けている政治団体から、政界に対して総額８５０万円の政治献金が行われていたことが分かった。
昨年の１１月に公開された２０１２年度の政治資金収支報告書によると、日弁連の政治団体である日本弁護士政治連盟は、総額８５０万円の政治献金を自民党、民主党、公明党、みんなの党、「国民の生活が第一」、それに日本維新の会の６党に所属する約１００名の議員に支出している。
献金先の大半は、議員が支部長を務める政党支部の住所になっているので、調査しなければ、議員名を特定できないが、実名が明記されている有力議員は次の方々である。
えだの幸男（民）
菅直人（民）
岡田克也（民）
山花郁夫（民）
仙石由人（民）
平野博文（民）
稲田朋美（自）
太田昭宏（公）
漆原良夫（公）
平沼赳夫（維新）
献金の名目は、いずれも「寄附」である。詳細は次のＰＤＦの通りである。
６年におよんだ対読売裁判（１年半の間に、読売による提訴が４件、黒薮による提訴が１件+弁護士懲戒請求）を通じて、わたしの内部で生じたジャーナリズムのテーマは多岐にわたる。裁判の舞台が最高裁に移ってから、とりわけ疑問に感じるようになったのは、裁判を担当する調査官の氏名が裁判の当事者にも公表されていないことである。
意外に知られていないが、最高裁では口頭弁論（法廷）はほとんど開かれない。大半の上告（憲法違反を理由とした異議申立）事件、あるいは上告受理申立（判例違反を理由とした異議申立）は、調査官と呼ばれる最高裁事務総局に直属する裁判官により処理される。
と、いうのも上告事件と上告受理申立事件の件数は、年間で優に４０００件を超えるにもかかわらず最高裁判事の数が１４名なので、物理的に処理しきれないからだ。そこで調査官の出番となるのだが、その調査官も５０名に満たない。
たとえば次に示すのは、２０１１年度の調査官リストである。補佐人を含めても４２人しかいない。
ここ数年の間に、ようやく最高裁がかかえる問題がメディアに登場するようになった。最高裁のなにが問題なのかについては、KOKUSYOで順をおって紹介していくが、それに先立って、最高裁の組織の成り立ちを示す格好の資料を紹介しよう。
格好の資料とは、茨城県市民オンブズマンの石川克子事務局長が、情報公開請求で入手した最高裁の職員配置表である。この資料を参照にすることで、今後、最高裁に対する情報公開を請求する場合、請求資料と直接関係がある部署とコンタクトを取る段取りを踏める。
石川氏は、昨年の９月４日、最高裁に「要望書」を提出している。要望の趣旨は、情報公開請求者に対して説明責任を果たせというものである。
◇最高裁問題とは
現在、最高裁に関連して指摘されている問題には、次のようなものがある。
森ゆうこ元参院議員が１０月２日、『最高裁の罠』の著者でブロガーの志岐武彦氏に対し８２０万円の金銭要求と言論活動の制限を求める裁判を起こしていたことが分かった。発端は小沢一郎議員が２０１０年に検察審査会の議決で起訴され、最終的に無罪になった事件。志岐氏は検察審査会を管轄する最高裁事務総局の策略で小沢氏が法廷に立たされたと推論。これに対して森氏は、検察による謀略説を強調した。
週刊誌報道やロシアのサーバーから送られた捏造報告書も、検察による謀略論をクローズアップした。世論誘導に不信感を抱いた志岐氏は、自身のブログで森氏を批判、森氏のことを「肝腎の最高裁への追及がなくなった」などと書いた事が提訴理由とされた。
謀略は最高裁事務総局なのか、検察なのか、それとも双方の連携プレーなのか？日本権力構造の「罠」と裁判の背景に迫る。（訴状ダウンロード可）? 【続きはNyNewsJapan】
写真：「検察審査委員及び補充員選定録」。志岐氏らは、検察審査委員と補充員の「生年月」（日は含まない）の開示を請求したが、最高裁事務総局はすべて黒塗りにした。「生年月」では、個人を特定することは出来ないはずだが。
１１月２１日付けで、わたしは最高裁に対して次のような情報公開を請求した。
??? 平成２２年（受）第１５２９号事件（上告人・読売新聞社・他 被上告人・黒薮哲哉）を担当した調査官の氏名が特定できる文書。
わたしが対象とした裁判は、読売新聞社（西部本社）と同社の江崎徹志法務室長など３人の社員が、ウエブサイト「新聞販売黒書（現・MEDIA KOKUSYO）」の記事で名誉を毀損されたとして、２２３０万円のお金を支払うことなどを求めた事件である。
◇年間４０００件、本当に審理しているのか？
地裁と高裁はわたしの勝訴だった。しかし、最高裁が読売を逆転勝訴させることを決定して、高裁判決を差し戻した。これを受けて東京高裁の加藤新太郎裁判長は、１１０万円のお金を支払うように命じた。
伊方原発訴訟の最高裁判決にかかわった調査官の氏名を開示するように求めた情報公開請求を最高裁が拒否したことは、既報した通りである。最高裁の通知は次の通りである。
通知書の末尾に連絡先の電話が明記されているので、念のために最高裁に問い合わせてみた。問い合わせの趣旨は次の通りである。
９月３０日付けで最高裁に申し立てた情報公開に対して、１０月２８日付けで開示拒否の回答があった。
申し立ての内容は次の通りだった。
伊方原発訴訟[昭和６０年（行ッ）１３３]にかかわった最高裁の調査官の全氏名。
最高裁が情報開示を拒否した理由は、調査官が誰だったかを示す司法行政文書が存在しないから、というものだった。回答書の全文は次の通りである。
最高裁に上告（上告受理申立）される事件の件数は、年間で４０００件を超える。当然、１５人の最高裁判事だけでは、これらの事件を処理できない。
そこで登場するのが調査官と呼ばれる将来を嘱望されているエリート判事たちである。彼らが「影の判事」となって、上告された事件の処理に参加する。
当然、実質的に最高裁判決を下している「影の判事」の氏名を知りたいというのが国民感情である。裁判は公開で行うのが原則であるからだ。
日本国憲法も次のように述べている。
第八十二条 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
そこでわたしは福島第一原発の事故が起きたことで、事実により判決が間違っていたことが立証された伊方原発訴訟の最高裁判決にかかわった「影の判事」を知りたいと思った。間違った判決を下していなければ、福島第一原発の事故が発生しなかった可能性が高いからだ。
ところが伊方原発訴訟にかかわった調査官が誰かを示す司法行政文書は、存在しないとの回答があった。「影の判事」の名前が明記された別の書類が存在する可能性はあるが、少なくともそれが誰なのかは情報開示請求によっては開示されない。
ちなみにこの裁判を担当した元最高裁判事の味村治氏（故人）は、退官後、 原発炉メーカー・東芝に監査役として天下っている。
９月３０日付けで、最高裁に対して、次２件について情報公開を請求した。 請求からまもなく１ヶ月になるので、なんからの回答があると思う。
情報公開１：最高裁の調査官のリスト （２０１１年度、２０１２年度、２０１３年度）?
情報公開２：伊方原発訴訟［昭和６０（行ッ）１３３］にかかわった最高裁の調査官の全氏名?????
「最高裁判所における訴訟事件の概況」によると、最高裁に上告（上告受理申し立てを含む）される事件の件数は、２０１０年度の場合、４５２１件にもなるという。
この数字を知って、読者はこんな疑問をいだくに違いない。１５人の最高裁判事は本当にすべての事件に関する書面に目を通しているのか？
当然、不可能である。と、すればどのように事件を処理しているのだろうか。
最高裁には調査官と呼ばれる司法関係者がいる。この人たちが、資料の読んで、処理方法を決めているらしい。
このようなシステムでは、上告の意味がない。事実、明らかな間違いと思われる最高裁判決があとを絶たない。その代表格が「押し紙」、携帯電磁波、原発に関連した判決である。
伊方原発訴訟は、「伊方原発の安全性をめぐって争われ、建設に反対する住民側の敗訴に終わった行政訴訟。 日本初の科学訴訟といわれ、原発のメルトダウンについて初めて触れた訴訟である。」（ウキペディア）
この裁判の最高裁判決が完全に間違っていたことは、福島第一原発の事故により、事実で立証された。そこでこの裁判にかかわった調査官の名前を明らかにするように、最高裁に求めたのである。
また、２０１１年度、２０１２年度、２０１３年度の調査官リストを求めたのは、「押し紙」と携帯電磁波の裁判における調査官のかかわりを取材するのが目的である。
訴訟の性質がSLAPPとの見方で一致して、それを前提として、被告の支援が行われた裁判としては、オリコン訴訟が代表格である。被告は、元朝日新聞の記者で現在はフリージャーナリストとして活躍している烏賀陽弘道さんだった。烏賀陽さんは、みずから米国におけるSLAPPの状況を調査し、自分が被告にされた裁判もSLAPPに該当することに気付いた。SLAPPという言葉も、烏賀陽さんを支援する活動の中で日本全国に広がっていったのである。
国境なき時代に突入したことを考慮すると、本来、裁判官は海外の司法状況も把握しておかなければならないはずだが、その仕事をSLAPPの被害者にゆだねてしまったのである。職能の問題である。
オリコン訴訟の地裁判決（綿引穣裁判長）は、オリコンの勝訴だった。しかし、控訴審で烏賀陽さんに追い詰められたオリコンが訴訟を放棄するかたちで、裁判は終結した。
オリコン訴訟の次に起こったのが、わたしと読売の裁判である。従ってわたしを支援してくれた出版労連と出版ネッツ、１５名を超える弁護団には、当初からSLAPPという認識があった。
本サイトで繰り返し報じたように、読売（渡邊恒雄）は２００８年２月から１年半の間にわたしに対して、３件の裁判を起こした。請求額は、総計で約８０００万円である。詳細は次の通りである。
■１ 著作権裁判 ウエブサイトに掲載した読売の文書の削除を求めた裁判。地裁から最高裁まで黒薮の勝訴。
■２ 名誉毀損裁判１ ウエブサイトに掲載した記事に対して損害賠償を求めた裁判。地裁、高裁は黒薮の勝訴。最高裁で読売が逆転。
■３ 名誉毀損裁判２ 『週刊新潮』に掲載した記事に対して損害賠償を求めた裁判。地裁から最高裁まで読売の勝訴。
これら一連の裁判には、司法制度の信頼にかかわる著しい特徴がある。２０１０年５月に『週刊新潮』の裁判で敗訴（地裁）するまでは、全ての裁判でわたしが勝訴してきた。しかし、この敗訴を境に、わたしが全敗に転じたのである。
しかも、めったに起こり得ないことが実際に起こった。それは名誉毀損裁判１における出来事だった。民事裁判の場合、地裁と高裁で勝訴した場合、その判決が最高裁で覆ることはめったにない。ところが最高裁は、読売を逆転勝訴させることを決定して、高裁へ判決を差し戻したのだ。
そして東京高裁の加藤新太郎裁判長がわたしに１１０万円の支払いを命じたのである。加藤新太郎裁判長について調査したところ、過去に少なくとも２回、読売新聞の地方版に登場（インタビュー）していたことが判明した。（この件については、現在、調査中である）
