1. 携帯電話の基地局問題

携帯電話の基地局問題に関連する記事

2012年12月19日 (水曜日)

福岡県篠栗町が制定していた携帯基地局の設置を規制する条例が廃止へ

福岡県の篠栗町が制定していた携帯基地局の設置を規制する条例が廃止されることになった。この条例は同町議会が、2006年に電話会社と住民の間で生じる基地局設置をめぐるトラブルを防止することを目的に制定された。

条例廃止の決定は、12月17日の町議会で可決された。

篠栗町の役場に問い合わせたところ、次のような説明があった。

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2012年11月23日 (金曜日)

携帯電磁波による健康被害の実態 神戸市北区の例

神戸市北区に住む溝口(仮名)さんの自宅は、携帯基地局のアンテナが林立するビルの隣にある。空を見上げると怪物の角を連想させるグロテスクな光景が視界に飛び込んでくる。20数年前に結婚に伴い引っ越してきたころには、想像もしない環境に投げ込まれたのである。

アンテナを設置したのはKDDIとソフトバンクの2社である。溝口さん一家は、日夜を通じて携帯電磁波に被曝することになったのだ。

最初のアンテナが設置されたのは、2003年の夏だった。KDDIが携帯基地局を稼働される旨を伝えるチラシをポストに投函した。しかし、特にそれに気を止めることはなかった。当時、溝口さんは携帯電磁波の人体影響について知らなかったのだ。

そのために頭上にそびえる奇妙な物体に気が付いたときも、取り立てて心配することもなっかた。が、まもなく身体に異変が現れてきた。溝口さんが言う。

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2012年11月20日 (火曜日)

台湾のテレビ局が報道する携帯電磁波の人体影響

携帯電磁波の問題は、日本よりもむしろ海外でクロースアップされている。たとえば同じアジアの中では、台湾のメディアが熱心にこの問題を報じている。 日本のメディアよりも遙かに先進的だ。

具体的にそれがどのようなものなのか台湾のテレビニュースを紹介しよう。

■【画像はここをクリック】? ?

《中天新聞》携帯基地局の紛争が再燃している。台中市太平区東平路にある民家の屋上に10数機の携帯アンテナが設置されました。

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2012年10月24日 (水曜日)

携帯基地局の新聞報道 地方レベルでは活発も中央は自己規制

かつて携帯電磁波の人体影響は新聞が自己規制して報じないテーマのひとつだった。しかし、17日に判決が下された延岡大貫訴訟では、それが完全に崩壊した。

判決は住民側の敗訴であったが、新聞各社は判決を厳しく批判する視点の記事を掲載した。住民運動の団体から、わたしが入手した判決に関する記事は、全部で15本。この中には、単に判決の結果を伝えた記事もあるが、大半は判決を批判する視点から書かれている。KDDIよりも住民側の主張を大きく紹介している。

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2012年10月22日 (月曜日)

ソフトバンクが埼玉新都心のど真ん中で巨大電波中継局建設へ 住民に広がる健康懸念

10月15日に米国で事業規模3位の携帯電話会社、スプリント・ネクステルの買収を発表したソフトバンク。ウィルコムやイーモバイルの子会社化も含め、急ピッチで拡大を進めている。だがその裏では、携帯ビジネスをめぐるコンプライアンスが問われ始めている。

去る8月、同社がさいたま市大宮区の商業地区に、巨大な電波中継局を設置する計画を発表したところ、携帯電磁波の人体影響を懸念する声が住民たちからあがった。中継局は、携帯電話機と送受信する基地局よりも、さらに高い周波数を使うため、特に高層マンションや高台に建つ住宅の住民が健康被害を受ける可能性がある。

計画されている電波中継局の中身とは実際にどのようなものなのか。ソフトバンクと住民を取材した。

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2012年10月14日 (日曜日)

電磁波問題で日弁連が意見書 政府、電話会社、学者に厳しい内容

日本弁護士連合会は、9月の中旬に「電磁波問題に関する意見書」を取りまとめて、環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、総務大臣に提出した。

内容は携帯電話会社の権益を優先してユビキタス社会の構築を目指してきた政府にとって極めて手厳しいものになっている。

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2012年10月10日 (水曜日)

17日に携帯電磁波による健康被害を裁く延岡大貫訴訟の判決、原告「平穏な日々を取り戻したい」

KDDIの携帯基地局の操業停止を求めた裁判の判決が、10月17日に宮崎地裁延岡支部で言い渡される。

この裁判は、延岡市大貫の住民30名が、耳鳴りや鼻血などの体不良が現れたのは同地区にあるKDDI基地局から発せられる携帯電磁波が原因として、基地局の操業停止を求めて、2009年12月に起こしたものである。

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