携帯電話の基地局問題に関連する記事

長野県飯田市の基地局問題　NTTドコモが雪の中で工事を続行　母親たち「設置に合意していない」

本稿は、長野県飯田市の正永町でNTTドコモが携帯電話の基地局の設置工事を進めていることに対して、住民が反発している件の続報である。現地の住民を電話取材したところ、基地局の設置工事は、雪の中でその後も進行しているとの説明があった。

? ■参考記事：「長野県飯田市でNTTドコモの基地局問題が発生、住民側「設置に合意していない」

NTTドコモが住民の合意を得たという前提に立って基地局設置の工事を進めている。しかし、反対運動を進めているお母さんたちは、合意していないと話している。

同社は長野県で高速通信LTE基地を１０倍に増やす計画を展開している。

このケースでは、行政機関や市議の動きが、他の地区（たとえば、超党派の議員が住民の立場に立って問題を解決した東京目黒区など）に比べて鈍いことである。「NTTドコモは法的な違反をしていないので、基地局の設置を止めることはできない」という論理が支配的で、住民サイドに立った支援が出来ていないのが実態だ。

しかし、法律を根拠としたこの種の論理には、決定的な間違いがある。基地局から発せられるマイクロ波の危険性は、海外ではあたりまえに論じられ、行政機関がさまざまな規制を課している。それに行政機関が、企業の利益よりも、地元住民の利益を優先しなければならないのは、当たり前のことである。

基地局設置が合法的であるから、何もできないというのであれば、国会で、自民党（山谷議員）や共産党（紙議員）などが、基地局問題を取り上げた意味がない。

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これがマイクロ波の発生源だ　街中の携帯電話の基地局（アンテナ）の形状を写真で紹介

最近、携帯電話の基地局（アンテナ）の見分け方を教えてほしいという問い合わせが増えている。日本の隅々まで基地局が張り巡らされ、その近辺に住む人々が１日２４時間にわたってマイクロ波を浴びているにもかかわらず、基地局の形状は意外に知られていない。

そこで典型的な基地局（アンテナ）を写真で紹介することにした。第１弾は埼玉県朝霞市の基地局である。朝霞市議会は２０１０年に、公明党などの賛成で、わたしが請願した基地局設置を規制する条例案を否決している。

■冒頭写真：埼玉土建「朝志和支部」のビルに立つNTTドコモの基地局。住宅街の中にある。近くには公園もある。

■見落としやすいアンテナ?＝ここをクリック

■見落としやすいアンテナ?＝ここをクリック

■ビルの屋上に設置されたアンテナ?＝ここをクリック?

■ビルの屋上に設置されたアンテナ?＝ここをクリック

■ビルの屋上に設置されたアンテナ?＝ここをクリック

■ビルの屋上に設置されたアンテナ?＝ここをクリック

■鉄塔型のアンテナ?＝ここをクリック

■鉄塔型のアンテナ?＝ここをクリック

■忍者型のアンテナ?＝ここをクリック

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携帯電話の基地局周辺で発見された奇形植物が発する人類への警鐘　長野県木曽町と伊那市の例

携帯電話の基地局周辺で奇形植物が発見されるケースが増えている。

その原因が基地局から放射されるマイクロ波によるものなのか、それとも別に原因があるのかは、現在の段階では断定できない。奇形の原因は必ずしも、単一とは限らないからだ。複合汚染の観点から原因を検証するのが常識になっている。

たとえば、オゾン層の減少によって地球に放射される紫外線が生態系を破壊するとする説は、いまや常識になっている。

化学物質による汚染が奇形を引き起こす可能性もある。米国のケミカル・アブストラクト・サービス（CAS）が１日に登録する新しい化学物質の数は、約１万５０００件に達するという。膨大な新型の化学物質が地球上に広がっているのだ。外界は常に運動し、変化しているのだ。一瞬たりとも静止しない。

生態系の破壊は、複合汚染という視点から考えなければならない。たとえばよく引き合いに出される例に、子宮頸がんとヒト・パピローマ・ウイルスの関係がある。子宮頸がんは、ヒト・パピローマ・ウイルスに感染した状態のときに、何らかの外的な要因が重複して発症すると言われている。

ヒト・パピローマ・ウイルスに感染した人全員が必ず子宮頸癌になるわけではない。たとえば感染した状態で、ある環境因子にさらされてDNAがダメージを受けるなどの条件が重なった場合、発癌のリスクが高くなるのだ。（『性感染症』利部輝雄著）

しかし、公害対策を策定するとき、最優先しなければならないのは、異常が発生している事実である。公害対策は常に事実を優先して、対策を取るのが常識になっている。

公害の原因が科学的に立証されるのを待ってから対策をとるのであれば、手遅れになる可能性が高いからだ。

携帯基地局が設置された後、その周辺で、奇形植物が現れた場合、「予防原則」に基づいて基地局の操業を停止するのは、ある意味では常識中の常識である。

本稿の冒頭写真と次に紹介する写真は、NTTドコモの基地局周辺で発見された奇形植物である。長野県木曽町と伊那市の例で、住民たちの話によると、基地局の稼働開始から１年以内に奇形が現れた事実がある。

■冒頭の写真：奇形のナスビ。野球のグローブのように数本が連なっている。

■キューリの実から発芽した茎＝ここをクリック 　　

■ひまわりの裏面から別のひまわりが＝ここをクリック 　

■たんぽぽの奇形＝ここをクリック 　

■トマトの実から別のトマトが＝ここをクリック

携帯基地局問題についての情報提供は：048-464-1413（黒薮）まで。

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長野県飯田市正永町の住民の会が、NTTドコモの加藤薫社長に対し要望書を送付

長野県飯田市正永町の「正永寺桜の景観と子どもの健康を守る会」は、NTTドコモの加藤薫社長に対して、１７日、携帯基地局を設置する計画を白紙に戻して、住民の合意を得るように求め、要望書を送付した。

このところスマートフォンなどの普及に伴い携帯基地局の設置をめぐるトラブルが全国に広がっている。電話会社が十分に住民側と話し合わないことが大きな問題になっている。

NTTドコモは、東京都目黒区でも昨年、住民との間でトラブルを起こして、基地局設置計画を断念している。

【要望書の全文】

基地局建設計画の中止についての要望書

東京都千代田区永田町２丁目１１番１号 山王パークタワー 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 代表取締役社長　加藤薫殿

　わたしたちは長野県飯田市正永町近隣の住民でつくる「正永寺桜の景観と子どもの健康を守る会」の共同代表を務める者です。貴社は現在、正永寺桜近くの正永町２丁目１３３９番１に携帯電話の基地局を設置する計画を進めておられます。

　周辺住民に説明もなく着工され、苦情により工事は中断したものの、住民要請により貴社が開催した住民説明会は一方的な説明が多く、周辺住民からは携帯電磁波による健康被害の発生を懸念する声がやみません。つきましてはトラブルを回避すべく計画を白紙に戻し、その上で計画するなら住民全員の合意を得るよう要請します。

? 携帯電話の基地局から放射される携帯電磁波による人体影響は近年大きな問題になっており、２０１１年５月、世界保健機構（WHO）の傘下にある国際がん研究機関（IARC)も、携帯電磁波を含む高周波電磁波に発がん 性がある可能性を認定しました。

? 実際、携帯電磁波による健康被害はがんだけでなく、多種多様な病的所見が問題になっています。宮崎県延岡市の大貫地区にあるKDDI基地局の周辺では住民らの間に、

　耳鳴り、不眠、鼻血といった症状が現れ、このうち３０名が原告団を結成して、基地局の操業を差し止める裁判を起こしています。地裁判決では、電磁波と健康被害を関連づける医学的な立証ができないことを理由に、住民側の訴えを棄却しましたが、体調の異変が広範囲で発生している深刻な事実は裁判所も認定しました。

　また貴社も周知のことですが、日本の基準値は１０００μW／?と大変緩やかです。　　EUの提言値０．１μW／?からすると１万倍も緩やかに設定されています。

　これでは一方的に基地局を設置され、人体影響が現れた場合、住民が納得するはずがありません。

　こうした状況の下で、日本弁護士連合会は２０１２年９月に「電磁波問題に関する意見書」を取りまとめ、その中で「携帯電話中継基地局等の電磁波放出施設を新設する場合、当該基地局周辺の住民に対する説明を行った上、新設することの是非について住民との協議を行う制度の実現を図るべきである」と述べています。

　また、総務省の総合通信基盤局・長有冨寛一郎氏は、２００５年４月２６日、政府参考人とし国会で、「携帯電話用基地局の設置に際しては、地域住民の方の理解を得るべく最大限努力するように要請をしたところでございます。とりわけ、地域住民の電波の安全性に対する不安等を除くということが必要である」と答弁されています。

　先日の住民説明会は質疑応答もきわめて不十分なうちに時間で中断されました。わたしたちが携帯電磁波に不安を抱くのは当然の道理であります。一旦、基地局が設置されてしまうと、子供をふくめた住民は２４時間３６５日、絶えず携帯電磁波のシャワーを浴びることになります。

　貴殿におかれましては、重ねて住民に対してトラブルを回避すべく、計画をいったん白紙に戻し、その上で計画するならば住民の合意を得るように要請します。

　平成２６年１月１７日

長野県飯田市正永町●丁目●番●?? ■■■■

長野県飯田市正永町●丁目●番● 　■■■■

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長野県飯田市でNTTドコモの基地局問題が発生、住民側「設置に合意していない」

長野県飯田市正永町で携帯基地局の設置をめぐり、NTTドコモと住民の間にトラブルが発生している。NTTドコモは、１月１０日に住民説明会を開催して、基地局設置の工事を進めようとしている。正永町の住民によると、１４日に、工事の柵が設置されたという。しかし、住民の間から、設置には合意していないとの声が上がっている。情報提供が、MEDIA　KOKUSYOへあった。

工事柵の設置を筆者は現地で確認していないが、複数の住民が話しており、事実である可能性が極めて高い。

トラブルの発端は、昨年にさかのぼる。昨年の１１月にNTTドコモは、基地局の設置工事に着手した。ところがそれに気づいた住民たちから反対の声があがり、工事はペンディングになった。

しかし、基地局設置の計画を白紙に戻したわけではなく、今年の１月になって「NTTドコモ携帯基地局工事に伴う住民説明会のご案内」と題する通知で、住民たちに説明会への参加を呼びかけた。

ドコモが配布した説明会の案内状＝ここをクリック

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NTTドコモが基地局設置計画の中止を知らせるチラシの配布を拒否、住民らが配布へ、目黒区八雲の基地局問題

NTTドコモが住民運動の圧力で携帯基地局の設置計画を中止に追い込まれた問題で、「携帯電話基地局設置に反対する目黒区八雲町住民の会」は、7日から新たなチラシを配布する。

昨年の秋からNTTドコモは、目黒区八雲にあるベネッセ経営の老人ホーム「グランダ八雲」の屋上に携帯電話の基地局を設置する計画を進めていたが、住民の反対で今年の１０月に計画を断念した。しかし、計画の中止を「住民の会」に通知しなかった。

このために「住民の会」は、目黒区役所で計画の中止を確認すると同時に、NTTドコモに対しても電話で問い合わせ、中止を確認した。

そのうえで八雲地区の住民たちに対して中止を伝えるチラシを配布するように求めた。 　しかし、NTTドコモはこれを拒否。そこで「住民の会」は書面のかたちで計画中止を示すように求めて、内容証明郵便を送付した。

（内容証明＝ここをクリック）

１２月６日の時点で、ドコモからの回答は届いていない。そこで「住民の会」はまず、計画の中止を自分たちで知らせること決定。次のようなチラシを作成した。

（計画中止を知らせる「住民の会」のチラシ＝ここをクリック）

チラシの配布は、１２月７日（土）から八雲地区の約８００世帯を対象に実施される。

■写真は、埼玉県越生町の携帯基地局。本文とは関係ありません。

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目黒区八雲の基地局問題が解決　 NTTドコモが計画を断念　

老人ホーム「グランダ八雲・目黒」（東京都目黒区八雲）の屋上に携帯基地局を設置する計画を進めていたNTTドコモが、１０月の中旬に中止を決定して、目黒区役所に報告していたことが分かった。しかし、住民に対しては通知しておらず、企業コンプライアンスを疑問視する声が広がっている。

ドコモと住民の間に基地局の設置をめぐる係争が持ち上がったのは昨年の秋だった。しかし、住民側の合意が得られなかったために、基地局を設置する計画は、ペンディングになっていた。

ところがNTTドコモは７月ごろから、再び設置に向けて動き始め、８月のお盆明けに、基地局を設置することを住民に通知した。これに怒った住民たちは、本格的な反対運動を展開するために、「携帯電話基地局設置に反対する八雲町住民の会」を結成して、住民運動に乗り出した。

電磁波問題の専門家を招いて、電磁波についての学習会を２度開催した。学習会への参加を呼びかけるために、宣伝カーも走らせた。基地局問題で住民側が宣伝カーを使った例は、わたしが取材した範囲では、はじめてである。

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海老名市の基地局問題　元所有者は（株）YOZAN　被害者は少なくとも９年間の被曝

海老名市の基地局問題で、不明だった基地局の持ち主会社が分かった。

海老名市の住民グループ「携帯基地局による健康被害を考える会」が、電磁波の影響で体調を崩しているAさん（女性）宅の庭先にある携帯基地局の所有会社を市当局に問あわせていたところ、回答があった。

それによると基地局はもともと（株）YOZANの所有だったが、２００６年 に倒産して、その後は使用されていないとのことだった。稼働開始は１９９７年６月である。ただしこれは別会社だったという。

つまりAさんは、少なくとも１９９７年から２００６年までの９年間、基地局の電波を浴び続けたことになる。

なお、わたしが（株）YOZANについて、調べたところ、ウィキペディアに「２００８年３月１日に、ソフトバンクテレコムへ事業譲渡された」という記述があった。

現在は使われていないという市の説明であるが、アンテナとケーブルは繋がっている。使われていないというのであれば、すぐにでも撤去すべきだろう。

ちなみに基地局のアンテナが立っている電柱の地権者は、海老名市である。

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「携帯基地局は稼働していません」と住民に説明、実は電波は発信されていた　加害企業を特定中　海老名市の基地局問題

先週、海老名市の携帯基地局問題を取材した。取材に応じてくれたのは、「携帯基地局による健康被害を考える会」のメンバー４人だった。電磁波による被害に苦しむAさん（女性）から、被害の実態を聞いた。

Aさんは退職後、自宅の玄関から４メートルのところにある電柱の上に設置されたU字型の携帯アンテナから放出されるマイクロ波を、ジャワーのように、浴び続けてきた。玄関さきの庭に立つと、ほぼ真上からマイクロ波を放射されるかたちになる。そこで延々と趣味のガーディ二ングをする日々を送っていたのだ。

しかし、驚くべきことに基地局は稼働していないと説明を受けていた。そのために自宅直近の基地局から放射される電磁波に対する対策は取れず、体調不良を重症化させてしまったのである。

この電話会社の名前は、現在、調査中である。わたし個人としては、刑事告訴してもいいのではないかと考えている。

Aさんの日誌によると、体に異変が起こったのは、２０１１年５月２７日だった。

趣味のガーディニングをしいる時に、右耳に「ぶあん?ぶあん?」という奇妙な感覚を覚えた。最初の頭鳴だった。しかし、電磁波による影響を疑うことはなかった。

この日を皮切りに、Aさんはたびたび同じ感覚に見舞われるようになった。

６月２９日の夜、NHK番組・「歴史秘話ヒストリア金閣寺と銀閣寺」を見ているとき、「じーん」というセミの鳴き声が伝わってきた。最初は、番組の音響演出だと思ったという。ところが番組が終わっても、セミの鳴き声はやまない。

７月１日には、「じーん」という音や「ぶあんー」という音響だけではなくて、目覚まし時計の音も聞こえた。

体の異変を察したAさんは海老名市の病院を受診した。しかし、医者に電磁波過敏症の知識はなく、ビタミンB2を飲むようにアドバイスした。

医師の指示に従ったがまったく効果はなかった。

次にインターネットで探した横浜市の病院へ足を運んだ。しかし、やはり診断はつかず、医者は、

「気長になおしなさい。なれるより仕方がない」

と、アドバイスしただけだった。

その後、Aさんは精神錯乱を体験することもあったという。

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目黒区八雲で新型チラシが登場　携帯電磁波のリスクを広域にPR　専門家招き学習会も予定

東京・目黒区八雲の住民たちが、携帯電磁波の危険性を知らせるチラシ(上写真は裏面）の配布をはじめた。引き金となったのは同地区に基地局設置の計画が浮上したこと。

幸いにこの計画は、区会議員の地道な努力で中止の見通しとなったが、予期しなかった「騒動」を通じて、住民たちは携帯電磁波をめぐるトラブルを防止するためには、日常的に電磁波の危険性を広く知らせる必要性を痛感した。

そこでトラブルは解決したが、チラシを作成して、広域配布に踏み切ったのである。さらに１０月１９日（土）には、八雲住区センター（目黒区八雲１?１０?５）で、午後６時から科学ジャーナリスト植田 武智氏を講師に住民向けの学習会を行う。

チラシの内容は、日本の電波防護指針のデタラメなど、電磁波のリスクを知らせる内容になっている。特定の電話会社を批判したものではない。それだけにかえって普遍性があり説得力が増している。住民の中には、霞ヶ関（総務省前）でチラシを配布したいと話している人もいる。

チラシは各地の住民運動で共通して使える内容なので、別地域で配布を希望される団体があれば、黒薮が目黒の住民グループと仲介します。（連絡先：048-464-1413）

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「原発問題で味わった悲しい経験を、二度と味わいたくない」電磁波問題の第一人者・荻野晃也氏に聞く

携帯電話が爆発的に普及するなか、日常生活で電磁波に被曝するリスクが増大し、韓国では先月から規制が強化された。日本では、人体への影響を考える際、原発の放射線と、携帯電話や送電線の電磁波とを区別する傾向があるが、欧米では両者を広義の電磁波問題と捉える。

チェルノブイリ事故の放射線被害と携帯基地局による電磁波被害は、癌以外にも免疫不全や精神錯乱など多数の共通項目が観察された。スリーマイル島の原発事故では周辺にタンポポの巨大な葉が出現したが、これは携帯基地局近くの奇形植物と同じ現象だ。原子核物理学の専門家として伊方原発訴訟（原審・松山地裁）の原告を全面支援し、携帯電話や送電線の電磁波による人体影響も研究領域とする荻野晃也氏は「原発の放射線も、携帯電話の電磁波も、生体への影響はよく似ている」「メディアと最高裁には責任がある」と電磁波問題の深刻さを訴える。

（続きはMyNewsJapan)

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携帯電話の基地局設置後、周辺でナスビ、キュウリ、ヒマワリなど奇形植物が続々と出現　電磁波と複合汚染の懸念　人類に対する「警鐘」

携帯電話の基地局設置後、周辺で奇形植物が続々と出現　電磁波と複合汚染の懸念

携帯電話の基地局周辺で奇形植物が出現している――そんな住民からの情報をもとに、長野県の木曽町と伊那市の現地に赴き取材すると、ナスビやヒマワリ、クローバ、キュウリ、タンポポなどに奇形が現れていることが分かった。

地元紙『信濃毎日新聞』には読者からの奇形植物の写真が多数投稿され、「公害」の認識がないまま「珍現象」として紹介されていることも分かった。生態系破壊の原因を基地局の電磁波だけに限定することは出来ないが、木曽町の学童保育所に勤める鈴木真美さんは「基地局が設置された後、あまりにも集中して奇形植物が現れた事実は重い」と証言する。

木曽町と伊那市では、基地局設置と連動して奇形が出現しており、因果関係がある可能性は高い。WHO傘下の国際癌研究機関が2011年に携帯電磁波（高周波電磁波）の発癌可能性を認定しており、「基地局リスク」は否定できなくなっている。自然界が発する人類への「警鐘」を報告する。（続きはMyNewsJapan)　

?【参考資料】 　NTTドコモは、携帯電磁波のリスクについて、「当社グループは積極的に無線通信の安全性を確認しようと努めておりますが、更なる調査や研究が、電波と健康問題に関連性がないことを示す保証はありません。」と述べている。以下の記述である。

　（12）無線通信による健康への悪影響に対する懸念が広まることがあり得ること?

世界保健機関（WHO）やその他の組織団体等、及び各種メディアの報告書によると、無線通信端末とその他の無線機器が発する電波は、補聴器やペースメーカーなどを含む、医用電気機器の使用に障害を引き起こすこと、ガンや視覚障害を引き起こし、携帯電話の使用者と周囲の人間に健康上悪影響を与える可能性を完全に拭い切れないとの意見が出ております。?? 無線電気通信機器が使用者にもたらす、もしくはもたらすと考えられる健康上のリスクは、既存契約者の解約数の増加や新規契約者の獲得数の減少、利用量の減少、新たな規制や制限並びに訴訟などを通して、当社グループの企業イメージ及び当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性もあります。?? また、いくつかの移動通信事業者や端末メーカーが、電波により起こり得る健康上のリスクについての警告を無線通信端末のラベル上に表示していることで、無線機器に対する不安感は高められているかもしれません。研究や調査が進むなか、当社グループは積極的に無線通信の安全性を確認しようと努めておりますが、更なる調査や研究が、電波と健康問題に関連性がないことを示す保証はありません。

（出典＝ここをクリック）?

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携帯基地局の電磁波、基準値を守っていれば安全なのか？デタラメな数値の裏事情

携帯電話の基地局問題を取材してきた関係で、電磁波の安全性についての電話会社の説明に２つのタイプがあることが分かった。

１、「電波防護指針（安全基準）を守って操業しますから安全です」

２、「電波防護指針（安全基準）を守って操業します・・・・」

同じ答弁のように感じられるかも知れないが、実はかなり異なる。１は文字通り、「国の安全基準を守って基地局を操業するので、電磁波による人体影響はない」という意味である。ほかの意味はない。

これに対して２は、「国の安全基準を守って基地局を操業するので、後年、電磁波の人体影響が生じても、われわれには責任がありません」という意味である。

わたしの個人的な印象であるが、近年、２の説明をおなう電話会社の社員が増えている。「安全」とは口が裂けても言わない。「国の安全基準を順守します」とだけ言う。おそらくマニュアルがそんなふうに指示しているのではないかと思う。

本サイトでも繰り返し言及してきたように、日本の電波防護指針は、他国に比べて極めて緩やかに設定されている。

日本 1000μW/cm2

スイス 4μW/cm2

イタリア 10μW/cm2

ロシア 2.4μW/cm2

中国 6.6μW/cm2

ICNIRP 450μW/cm2

ブリュッセル 2.4μW/cm2

ザルツブルグ 0.0001μW/cm2 (目標値)

EU　0.1μW/cm2（屋外提言値）0.01（屋内）

また、バイオイニシアティブ・ワーキング・グループ（著名な１４名からなる電磁波の人体影響の研究や公衆衛生の政策に関する専門家の集まり）は、２０１３年、従来の勧告値(0.1μW/?）よりも更に低い、0.0003〜0.0006μW/cm2という厳しい値を勧告した。

日本の基準値は、1000μW/cm2 であるから、他の地域とは比較にならないほど高い。

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