携帯電話の基地局問題
2013年11月22日 (金曜日)
老人ホーム「グランダ八雲・目黒」（東京都目黒区八雲）の屋上に携帯基地局を設置する計画を進めていたNTTドコモが、１０月の中旬に中止を決定して、目黒区役所に報告していたことが分かった。しかし、住民に対しては通知しておらず、企業コンプライアンスを疑問視する声が広がっている。
ドコモと住民の間に基地局の設置をめぐる係争が持ち上がったのは昨年の秋だった。しかし、住民側の合意が得られなかったために、基地局を設置する計画は、ペンディングになっていた。
ところがNTTドコモは７月ごろから、再び設置に向けて動き始め、８月のお盆明けに、基地局を設置することを住民に通知した。これに怒った住民たちは、本格的な反対運動を展開するために、「携帯電話基地局設置に反対する八雲町住民の会」を結成して、住民運動に乗り出した。
電磁波問題の専門家を招いて、電磁波についての学習会を２度開催した。学習会への参加を呼びかけるために、宣伝カーも走らせた。基地局問題で住民側が宣伝カーを使った例は、わたしが取材した範囲では、はじめてである。
2013年10月24日 (木曜日)
海老名市の基地局問題で、不明だった基地局の持ち主会社が分かった。
海老名市の住民グループ「携帯基地局による健康被害を考える会」が、電磁波の影響で体調を崩しているAさん（女性）宅の庭先にある携帯基地局の所有会社を市当局に問あわせていたところ、回答があった。
それによると基地局はもともと（株）YOZANの所有だったが、２００６年 に倒産して、その後は使用されていないとのことだった。稼働開始は１９９７年６月である。ただしこれは別会社だったという。
つまりAさんは、少なくとも１９９７年から２００６年までの９年間、基地局の電波を浴び続けたことになる。
なお、わたしが（株）YOZANについて、調べたところ、ウィキペディアに「２００８年３月１日に、ソフトバンクテレコムへ事業譲渡された」という記述があった。
現在は使われていないという市の説明であるが、アンテナとケーブルは繋がっている。使われていないというのであれば、すぐにでも撤去すべきだろう。
ちなみに基地局のアンテナが立っている電柱の地権者は、海老名市である。
2013年10月16日 (水曜日)
先週、海老名市の携帯基地局問題を取材した。取材に応じてくれたのは、「携帯基地局による健康被害を考える会」のメンバー４人だった。電磁波による被害に苦しむAさん（女性）から、被害の実態を聞いた。
Aさんは退職後、自宅の玄関から４メートルのところにある電柱の上に設置されたU字型の携帯アンテナから放出されるマイクロ波を、ジャワーのように、浴び続けてきた。玄関さきの庭に立つと、ほぼ真上からマイクロ波を放射されるかたちになる。そこで延々と趣味のガーディ二ングをする日々を送っていたのだ。
しかし、驚くべきことに基地局は稼働していないと説明を受けていた。そのために自宅直近の基地局から放射される電磁波に対する対策は取れず、体調不良を重症化させてしまったのである。
この電話会社の名前は、現在、調査中である。わたし個人としては、刑事告訴してもいいのではないかと考えている。
Aさんの日誌によると、体に異変が起こったのは、２０１１年５月２７日だった。
趣味のガーディニングをしいる時に、右耳に「ぶあん?ぶあん?」という奇妙な感覚を覚えた。最初の頭鳴だった。しかし、電磁波による影響を疑うことはなかった。
この日を皮切りに、Aさんはたびたび同じ感覚に見舞われるようになった。
６月２９日の夜、NHK番組・「歴史秘話ヒストリア金閣寺と銀閣寺」を見ているとき、「じーん」というセミの鳴き声が伝わってきた。最初は、番組の音響演出だと思ったという。ところが番組が終わっても、セミの鳴き声はやまない。
７月１日には、「じーん」という音や「ぶあんー」という音響だけではなくて、目覚まし時計の音も聞こえた。
体の異変を察したAさんは海老名市の病院を受診した。しかし、医者に電磁波過敏症の知識はなく、ビタミンB2を飲むようにアドバイスした。
医師の指示に従ったがまったく効果はなかった。
次にインターネットで探した横浜市の病院へ足を運んだ。しかし、やはり診断はつかず、医者は、
「気長になおしなさい。なれるより仕方がない」
と、アドバイスしただけだった。
その後、Aさんは精神錯乱を体験することもあったという。
2013年10月02日 (水曜日)
東京・目黒区八雲の住民たちが、携帯電磁波の危険性を知らせるチラシ(上写真は裏面）の配布をはじめた。引き金となったのは同地区に基地局設置の計画が浮上したこと。
幸いにこの計画は、区会議員の地道な努力で中止の見通しとなったが、予期しなかった「騒動」を通じて、住民たちは携帯電磁波をめぐるトラブルを防止するためには、日常的に電磁波の危険性を広く知らせる必要性を痛感した。
そこでトラブルは解決したが、チラシを作成して、広域配布に踏み切ったのである。さらに１０月１９日（土）には、八雲住区センター（目黒区八雲１?１０?５）で、午後６時から科学ジャーナリスト植田 武智氏を講師に住民向けの学習会を行う。
チラシの内容は、日本の電波防護指針のデタラメなど、電磁波のリスクを知らせる内容になっている。特定の電話会社を批判したものではない。それだけにかえって普遍性があり説得力が増している。住民の中には、霞ヶ関（総務省前）でチラシを配布したいと話している人もいる。
チラシは各地の住民運動で共通して使える内容なので、別地域で配布を希望される団体があれば、黒薮が目黒の住民グループと仲介します。（連絡先：048-464-1413）
2013年09月29日 (日曜日)
携帯電話が爆発的に普及するなか、日常生活で電磁波に被曝するリスクが増大し、韓国では先月から規制が強化された。日本では、人体への影響を考える際、原発の放射線と、携帯電話や送電線の電磁波とを区別する傾向があるが、欧米では両者を広義の電磁波問題と捉える。
チェルノブイリ事故の放射線被害と携帯基地局による電磁波被害は、癌以外にも免疫不全や精神錯乱など多数の共通項目が観察された。スリーマイル島の原発事故では周辺にタンポポの巨大な葉が出現したが、これは携帯基地局近くの奇形植物と同じ現象だ。原子核物理学の専門家として伊方原発訴訟（原審・松山地裁）の原告を全面支援し、携帯電話や送電線の電磁波による人体影響も研究領域とする荻野晃也氏は「原発の放射線も、携帯電話の電磁波も、生体への影響はよく似ている」「メディアと最高裁には責任がある」と電磁波問題の深刻さを訴える。
2013年09月13日 (金曜日)
携帯電話の基地局設置後、周辺で奇形植物が続々と出現 電磁波と複合汚染の懸念
携帯電話の基地局周辺で奇形植物が出現している――そんな住民からの情報をもとに、長野県の木曽町と伊那市の現地に赴き取材すると、ナスビやヒマワリ、クローバ、キュウリ、タンポポなどに奇形が現れていることが分かった。
地元紙『信濃毎日新聞』には読者からの奇形植物の写真が多数投稿され、「公害」の認識がないまま「珍現象」として紹介されていることも分かった。生態系破壊の原因を基地局の電磁波だけに限定することは出来ないが、木曽町の学童保育所に勤める鈴木真美さんは「基地局が設置された後、あまりにも集中して奇形植物が現れた事実は重い」と証言する。
木曽町と伊那市では、基地局設置と連動して奇形が出現しており、因果関係がある可能性は高い。WHO傘下の国際癌研究機関が2011年に携帯電磁波（高周波電磁波）の発癌可能性を認定しており、「基地局リスク」は否定できなくなっている。自然界が発する人類への「警鐘」を報告する。（続きはMyNewsJapan)
?【参考資料】 NTTドコモは、携帯電磁波のリスクについて、「当社グループは積極的に無線通信の安全性を確認しようと努めておりますが、更なる調査や研究が、電波と健康問題に関連性がないことを示す保証はありません。」と述べている。以下の記述である。
（12）無線通信による健康への悪影響に対する懸念が広まることがあり得ること?
世界保健機関（WHO）やその他の組織団体等、及び各種メディアの報告書によると、無線通信端末とその他の無線機器が発する電波は、補聴器やペースメーカーなどを含む、医用電気機器の使用に障害を引き起こすこと、ガンや視覚障害を引き起こし、携帯電話の使用者と周囲の人間に健康上悪影響を与える可能性を完全に拭い切れないとの意見が出ております。?? 無線電気通信機器が使用者にもたらす、もしくはもたらすと考えられる健康上のリスクは、既存契約者の解約数の増加や新規契約者の獲得数の減少、利用量の減少、新たな規制や制限並びに訴訟などを通して、当社グループの企業イメージ及び当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性もあります。?? また、いくつかの移動通信事業者や端末メーカーが、電波により起こり得る健康上のリスクについての警告を無線通信端末のラベル上に表示していることで、無線機器に対する不安感は高められているかもしれません。研究や調査が進むなか、当社グループは積極的に無線通信の安全性を確認しようと努めておりますが、更なる調査や研究が、電波と健康問題に関連性がないことを示す保証はありません。
2013年09月11日 (水曜日)
携帯電話の基地局問題を取材してきた関係で、電磁波の安全性についての電話会社の説明に２つのタイプがあることが分かった。
１、「電波防護指針（安全基準）を守って操業しますから安全です」
２、「電波防護指針（安全基準）を守って操業します・・・・」
同じ答弁のように感じられるかも知れないが、実はかなり異なる。１は文字通り、「国の安全基準を守って基地局を操業するので、電磁波による人体影響はない」という意味である。ほかの意味はない。
これに対して２は、「国の安全基準を守って基地局を操業するので、後年、電磁波の人体影響が生じても、われわれには責任がありません」という意味である。
わたしの個人的な印象であるが、近年、２の説明をおなう電話会社の社員が増えている。「安全」とは口が裂けても言わない。「国の安全基準を順守します」とだけ言う。おそらくマニュアルがそんなふうに指示しているのではないかと思う。
本サイトでも繰り返し言及してきたように、日本の電波防護指針は、他国に比べて極めて緩やかに設定されている。
日本 1000μW/cm2
スイス 4μW/cm2
イタリア 10μW/cm2
ロシア 2.4μW/cm2
中国 6.6μW/cm2
ICNIRP 450μW/cm2
ブリュッセル 2.4μW/cm2
ザルツブルグ 0.0001μW/cm2 (目標値)
EU 0.1μW/cm2（屋外提言値）0.01（屋内）
また、バイオイニシアティブ・ワーキング・グループ（著名な１４名からなる電磁波の人体影響の研究や公衆衛生の政策に関する専門家の集まり）は、２０１３年、従来の勧告値(0.1μW/?）よりも更に低い、0.0003〜0.0006μW/cm2という厳しい値を勧告した。
日本の基準値は、1000μW/cm2 であるから、他の地域とは比較にならないほど高い。
2013年09月06日 (金曜日)
NTTドコモのウエブサイトに次のような記述がある。おそらく同社の株主を対象とした情報ではないかと思うが、誰でもアクセスできる。
（12）無線通信による健康への悪影響に対する懸念が広まることがあり得ること
世界保健機関（WHO）やその他の組織団体等、及び各種メディアの報告書によると、無線通信端末とその他の無線機器が発する電波は、補聴器やペースメーカーなどを含む、医用電気機器の使用に障害を引き起こすこと、ガンや視覚障害を引き起こし、携帯電話の使用者と周囲の人間に健康上悪影響を与える可能性を完全に拭い切れないとの意見が出ております。
無線電気通信機器が使用者にもたらす、もしくはもたらすと考えられる健康上のリスクは、既存契約者の解約数の増加や新規契約者の獲得数の減少、利用量の減少、新たな規制や制限並びに訴訟などを通して、当社グループの企業イメージ及び当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性もあります。
また、いくつかの移動通信事業者や端末メーカーが、電波により起こり得る健康上のリスクについての警告を無線通信端末のラベル上に表示していることで、無線機器に対する不安感は高められているかもしれません。研究や調査が進むなか、当社グループは積極的に無線通信の安全性を確認しようと努めておりますが、更なる調査や研究が、電波と健康問題に関連性がないことを示す保証はありません。
引用した記述の最後の部分に注目してほしい。「更なる調査や研究が、電波と健康問題に関連性がないことを示す保証はありません。」と述べている。少し回りくどい表現だが、端的に言えば、「今後、電磁波による人体影響に関する調査や研究が進めば、両者の関連性を示す証拠が明らかになる可能性がある」と、言うことである。
NTTドコモは、なぜ、携帯電話やアイフォンの販売にマイナス要因として働く情報を、自社のウエブサイトで公表しているのだろうか。この記述の存在に気付くひとは、ほんの一握りではないかと思うが、それでも明確にマイクロ波による健康リスクを明記しているのである。その理由として考え得るのは、訴訟対策である。
欧米では、携帯電話と脳腫瘍の関連性が指摘されている。疫学調査では、ほぼ関連性が否定できないレベルにまで調査が進んでいる。当然、日本でも訴訟のリスクは高まっていく。
裁判になったとき、自社のウエブサイトでリスクを明記していれば、携帯電話の危険性に警告を発してきたという一応の「アリバイ」になる。こうした事情を考慮して、マイクロ波のリスクを公表しているのではないだろうか。
2013年08月30日 (金曜日)
神奈川県の海老名市でも、NTTドコモが住民との間でトラブルを起こしている。２０１１年に同市杉久保４丁目で、ドコモが基地局を稼働させたところ、住民たちの間に体調不良が現れた。住民たちは、「携帯基地局による健康被害を考える会」を結成して、現在も基地局を撤去する運動を進めている。
「杉久保住民の皆様へ」と題するチラシによると、基地局が稼働した後、住民たちの間に頭痛、耳鳴り、頭鳴、睡眠障害、肩こり、吐き気などの症状が現れたという。
幸か不幸か、杉久保地区は住民相互の絆が比較的強い土地柄で、コミュニケーションをはかるなかで、体調の異変が広がっていることに気付いたようだが、都市部では隣のマンションに誰が住んでいるかすらも把握されていないケースがままあり、それが被害の実態を客観視しがたいものにしている可能性がある。体調がおかしくなっても、携帯電磁波の人体影響についての知識がなければ、なにか別の原因が体に異変をもたらしているものと勘違いする。
当然、医師も専門家を除いて、診断の下しようがない。
「携帯電話はだれもが使っているから安全。」「危険なものを総務省が許可するはずがない。」こんな先入観が水面下で被害を拡大しているのだ。
2013年08月29日 (木曜日)
東京都目黒区八雲町にあるベネッセ経営の老人ホーム「グランダ八雲」の屋上にNTTドコモが携帯基地局を設置する計画が浮上しているなか、地元の住民らでつくる「携帯電話基地局設置に反対する八雲町住民の会」は、８月２６日、目黒区の橋本欣一区議会議長に対して、陳情書を提出した。陳情の内容は、次の３点である。
１、グランダ八雲への携帯基地局設置について、NTTドコモが住民説明会を開催するように区からドコモに対して指導すること。
２、住民の合意を得ないうちは、工事を着工しないようにNTTドコモに対して区から指導すること。
３、区議会として、今後、基地局設置をめぐる電話会社と住民のトラブルを回避するための方法を検討すること。
携帯基地局の設置をめぐる電話会社と住民のトラブルは、２０１１年にWHO（世界保健機構）の傘下にある国際癌研究機関（IARC）が携帯電磁波を含む高周波電磁波に発癌性がある可能性を認定して以来、全国各地で急増している。しかし、目黒区のケースでは、電磁波問題だけではなくて、健康に不安を持つ高齢者の集合住宅の上に基地局を設置してはばからない電話会社の倫理観にも批判が集まっている。
自民党や民主党の目黒区議もこの問題を重大視しており、住民を支援する方向で動いている。目黒区議会で議題になる可能性が浮上している。
携帯基地局をめぐる電磁波問題は、中央政界でも超党派で住民を支援する動きがあり、山谷えりこ議員（自民）、大河原まさこ議員（民主）、紙智子議員（共産）らが、質問主意書を提出している。中央の流れが、そのまま地方に波及する流となっている。
【参考サイト】
2013年08月26日 (月曜日)
【取材ノート】 このところ携帯電話の基地局問題を取材している。 ８月は長野県と兵庫県で起きているケースを取材した。このうち神戸市の東灘区では、NTTドコモが老人ホームの屋上に携帯基地局を設置して、周辺住民との間でトラブルが発生している。しかも、アンテナの数は、わたしの観測に間違いがなければ、６本。
すぐ近くには子供ホームがある。老人ホームがなだらかな山の斜面に立っている関係で、ホームよりも高い位置にある民家や集合住宅の中には、アンテナの高さと窓の高さがほとんど同水準になるものもある。
ちなみにNTTドコモは、東京目黒区でも、老人ホームの屋上に基地局を設置する計画を進めようとしている。現在は、住民の反対で計画がストップしているが、今後、NTTドコモがどのような方針を取るかは不明だ。
2013年08月22日 (木曜日)
ソフトバンクが制作した次の報告書の存在を御存じだろうか。この報告書はわたしの知人が発見したもので、８７ページには、NTTグループへの歴代天下り一覧表が掲載されている。
総務省が定めている携帯電磁波（高周波）の防護指針が、欧米に比べて１万倍、あるいは１０万倍も緩やかになっている背景や、総務省が基地局問題を放置している背景を考える上で、参考になるのではないだろうか。
なお、NTT労組の「アピール２１」は、政界に対して多額の政治献金をおこなっている。参考までに、次の記事を紹介しておこう。
（参考記事：田嶋、菅、原口、仙谷、枝野…ＮＴＴ労組から総額1億円超 企業と政界つなぐ「労組マネー」）
【ソフトバンク公表のNTTグループ・天下りリスト】
2013年08月21日 (水曜日)
NTTドコモが東京・目黒区の老人ホーム「グランダ八雲」（ベネッセ経営）の屋上に、携帯基地局を設置する計画を進めている問題で、周辺に住む住民３名は、１７日、連名でNTTドコモの加藤薫社長に内容証明郵便を送付した。本サイトで既報したように、同地区の住民運動体である「携帯電話基地局設置に反対する八雲町住民の会」は、既に加藤社長に内容証明を送付している。
今回の動きは、住民個人がみずからの意思に基づいて行った抗議である。それだけ住民の間に、携帯電磁波に対する不安が広がっていることを印象ずける。
内容証明の内容は、NTTドコモに対して、説明会を開くこと、その上で住民の合意を得ること、基地局設置に際しては、公害の予防原則を重視することなどを求めたものである。（内容証明の全文は、文末に引用した。）
目黒区の基地局問題は、これまで指摘されなかった新しい問題をはらんでいる。 高齢者の人権という問題である。
