2. 携帯電話の基地局問題

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2016年05月04日 (水曜日)

新築の自宅を廃墟に、自宅の直近に無断で携帯電話の基地局を設置、化学物質過敏症が電磁波過敏症を併発させるリスク

新築の自宅を建てた後に、近くに携帯電話の基地局を設置され、新宅を廃墟にせざるを得なくなるケースが起こっている。筆者はこれまでに、このようなケースを２件取材した。そして今月に３例目のケースに出会った。

携帯基地局のマイクロ波による人体影響は、頭痛、めまい、鼻血、精神錯乱、それに癌などが報告されている。電磁波による健康被害は、原発による影響、たとえば旧ソ連のチェルノブイリー原発事故の後に報告されている症状と極めて類似していることが明らかになっている。

症状が類似しているのは理由がある。原発の放射線も携帯電話の電磁波（マイクロ波）も、周波数が異なるだけで、互いに同じ仲間であるからだ。欧米では両者を区別しない。

これに対して日本では、両者を区別して、マイクロ波は電磁波の一種であるから安全だという誤った認識が広がっている。それを前提に、無線通信網を際限なく拡大する国策が進行している。

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2016年04月11日 (月曜日)

電力自由化と連動したスマートメーター使用による人体影響、マイクロ波による発ガンの可能性

この４月から電力の供給が自由化された。これまでは地域ごとに電力供給を受ける電力会社が決められていたが、その垣根が撤廃されて、各戸が自分で電力会社を選択する制度となる。

この電力自由化に連動して浮上してきたある大問題がある。メディアでは報じられていないこともあって、ほとんどの人が認識していない問題である。

それは新しい電力会社との契約には、スマートメーターの設置が大前提になっている事実である。ウィキペディアによると、スマートメーターとは、「従来のアナログ式誘導型電力量計と異なり、電力をデジタルで計測し、メーター内に通信機能を持たせた次世代電力量計。ここでは、主に電気メーターをスマートメーターと呼んでいるが、ガスや水道などの同様の計測機も含むもの」である。

アナログの時代は、計測員が計測器の数値を確認していたが、電力自由化の流れのなかで、マイクロ波による測定システムが導入されようとしているのだ。

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2016年03月16日 (水曜日)

小学校と保育園の近くに３つの携帯基地局、８０メートルの地点に高圧電線も、埼玉県朝霞市の基地局問題

埼玉県朝霞市にせまい区域のなかに携帯電話の基地局が３局も設置されている場所がある。市街から離れた台という地区で、ここには朝霞第９小学校と白百合園という保育園がある。

基地局と学校の距離関係は、次の通りである。

【朝霞第９小学校】
ＫＤＤＩ局まで１５０メートル
ＳＢ局まで３００メートル
不明の局まで８０メートル

【白百合園】
ＫＤＤＩ局まで５０メートル
ＳＢ局まで３００メートル
不明の局まで１０メートル

さらにこれら２つの学校から８０メートルの地点を高圧電線が走っている。

この位置関係を見たとき、わたしは施設を移転するか、基地局を撤去しなければ、将来的に児童たちが取り返しのつかない健康被害を受ける可能性が高いと思った。

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2016年02月01日 (月曜日)

携帯電話の電磁波問題とは何か、愚民政策の裏側で進行する安全性に関する「人体実験」まがい、懸念される１０年後、あるいは２０年後の人体影響

このところ携帯電話の基地局設置をめぐる住民と電話会社のトラブルが増えている。東京練馬区では、ＮＴＴドコモが２階の寝室のベランダから１０メートルの地点に基地局を設置して問題になっている。

調布市でも昨年、民家が密集する住宅街の中にソフトバンクの基地局が設置され、大きな問題になった。幸いにこの基地局は撤去された。本稿で紹介しているYouTubeの動画は、撤去される前の時期に、わたしがインタビューした時のものである。

携帯電話の基地局をめぐる電磁波問題の基本情報を提供しておこう。

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2015年11月06日 (金曜日)

癌患者の急増と携帯電話の普及率は同じ上昇線を描く、２０１１年には国際がん研究機関がマイクロ波に発癌性がある可能性を認定

The Hunffington Postの日本版が、５日に「育児中にがんと診断、年間5万6千人もいた」と題する記事を掲載した。

国立がん研究センター（東京）は４日、１８歳未満の子どものいる国内のがん患者が年間約５万６千人発生しているとする初の推計結果を発表した。

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2015年09月07日 (月曜日)

都市部は「電磁波地獄」、東京練馬区の住民らが携帯電話基地局の点在状況を示す地図を作成、約２キロ×２キロの範囲に約６０基

【サマリー】練馬区で基地局の設置に反対する住民らが、基地局の設置状況をビジュアルに示す地図を作成した。それによると約２キロ×２キロの範囲に、少なくとも５８基もの基地局が設置されていることが分かった。本当に新しい基地局が必要なのかを検証するための資料になりそうだ。

最近の基地局問題の特徴として、基地局の設置場所を提供する地権者がトラブルに巻き込まれていることである。地権者になることは、賃料収入を得られる反面、健康被害に対する損害賠償裁判の被告にされた場合、たとえ勝訴しても大きなリスクを背負うことになる。

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2015年07月06日 (月曜日)

スマホなどのヘビーユーザーが受ける人体影響は深刻、携帯基地局近くの住民よりも高リスクか？

【サマリー】携帯電話基地局から放射される電磁波が人体に影響を及ぼすことはよく知られている。しかし、だからといって基地局から遠方で暮らしていれば安全ということにはならない。基地局が近くにない民家で、携帯電話をONにした状態で電磁波を測定したところ、基地局の近くよりも数値が高くなることが判明した。

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2015年06月29日 (月曜日)

KDDIが公開討論への不参加を表明、係争を理由に荻野博士との直接対決を避ける、大阪府高槻市の携帯基地局問題で

大阪府高槻市で起きている携帯電話の基地局設置をめぐるＫＤＤＩと住民のトラブルで、ＫＤＤＩ側は住民らが提案している公開討論への参加を見合わせる決定を下した。６月２３日付けで同社が住民の共同代表に送付した通知で、明らかになった。

この問題の発端は、２０１４年６月に、ＫＤＤＩと協和エクシスが、高槻市大和で「ＫＤＤＩ携帯電話用無線設備設置のお知らせ」と題するチラシを配布し、その後、実際に基地局を設置したことである。基地局の設置場所が民家の至近距離だったために、住民たちの間で電磁波の人体影響を懸念する声があがり係争になった。ＫＤＤＩが、基地局を稼働できない状態が続いている。

両者は話し合いを続けてきたが、解決にはいたらず、住民側は膠着（こうちゃく）状態を打開すべく、２０１５年５月になって、ＫＤＤＩに対し、専門家による公開討論の開催を呼びかけた。公開討論を通じて、多角的な視点から電磁波による人体影響について考えようと意図したのである。

住民側は発言者として、電磁波研究の第一人者である荻野晃也博士を人選した。荻野氏もそれを承諾。これに対してＫＤＤＩ側は公開討論への不参加を表明した。

【youtube】参考：電磁波シンポジウム（2015 05 16）荻野晃也氏講演

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2015年06月17日 (水曜日)

電磁波とは何か？「電磁波からいのちを守る全国ネット」が荻野晃也氏の講演をネット公開

「電磁波からいのちを守る全国ネット」が５月１６日に主催したシンポジウム、「身近に潜む電磁波のリスクを考える」で行われた講演がYouTubeで公開された。今回、紹介するのは、荻野晃也氏による「電磁波とは何か？」と題する初心者向けの３０分の講演。

荻野氏は、原子核物理学の専門家で、京都大学を退官した後、電磁波環境研究所を設立。著書に『汚染水はコントロールされていない―東電・規制委・政府の最新公表データを読み解く 』（第三書館）、『健康を脅かす電磁波』（緑風出版）などがある。

電磁波が人体に及ぼす影響は、巨大なIT利権がからんでいるために、日本のマスコミはほとんど報道しない。一方、欧米やインドなどでは、新世代の公害として警鐘が鳴らされ、携帯電話基地局などの設置を規制の動きが強まっている。

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2015年06月04日 (木曜日)

あたらしいタイプの携帯基地局問題が浮上、地権者がマイクロ派の人体影響に気づき「撤去したいが、賃貸契約が壁に」

携帯電話の基地局設置をめぐる問題に新しいタイプのものが浮上してきた。

電話会社に基地局の設置場所を貸す地権者が、基地局稼働後にマイクロ派による人体影響を知り、撤去を申し入れても、契約書に明記された賃貸期間が終了していないことを理由に、電話会社が応じない問題だ。

プラバシーに配慮して問題が起きている地域は明かさないが、ここ数日で、MEDIA　KOKUSYOに対して２件の情報提供があった。

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2015年06月03日 (水曜日)

大阪府高槻市の住民グループがKDDIに公開討論を提案、携帯基地局の設置をめぐるトラブル

KDDIに対して携帯基地局の撤去を求めている大阪府高槻市の住民団体「携帯基地局設置に不安を持つ大和住民のグループ」が、KDDIに対して公開討論を求めていることが分かった。公開討論は、電磁波研究の第一人者・荻野晃也博士とKDDI側代表による直接討論という形を取る。

住民側の代表によると住民グループは、すでにKDDIに公開討論を申し入れており、現在、回答を待っている段階だという。

■（参考）住民グループが作成したチラシ

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2015年05月27日 (水曜日)

大阪府高槻市でも基地局設置をめぐる対立、「携帯基地局設置に不安を持つ大和住民のグループ」がＫＤＤＩに撤去を求める

携帯電話の基地局設置をめぐる電話会社と住民とのトラブルが多発している。

世田谷区奥沢のケースはＳＦＮで既報したが、大阪府高槻市でも類似したトラブルが起きていることが分かった。発端は、２０１４年６月にＫＤＤＩと協和エクシスが、高槻市大和で「ＫＤＤＩ携帯電話用無線設備設置のお知らせ」と題するチラシを配布し、その後、基地局を設置したことである。

幸いに、現在のところ稼働はされていない。

住民たちは、「携帯基地局設置に不安を持つ大和住民のグループ」を結成。ＫＤＤＩ側に対して、基地局の撤去を求め続けている。（詳細は後日）

ＫＤＤＩと住民の間で過去に起きた携帯基地局設置をめぐるトラブルとしては、宮崎県延岡市のケースが有名だ。２００６年に、ＫＤＤＩが同市大貫５丁目にある３階建てアパートの屋上に基地局を設置したところ、周辺住民の間で「耳鳴り」や「頭鳴り」などの症状が広がった。さらに鼻血などの症状をもよおす住民も現れた。

健康被害はその後も広がり、２００９年の末に大貫５丁目の住民３０人がＫＤＤＩに対して基地局の操業停止を求める集団訴訟を起こした。弁護団は九州で水俣病などの公害事件に取り組んできた２６名の辣腕弁護士で結成されたが、地裁、高裁では訴えが棄却された。現在、この裁判は最高裁に属している。

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2015年05月14日 (木曜日)

５月１６日（土）に電磁波問題を考えるシンポジウム、荻野晃也博士らが講演、ＬＥＤ・スマホ・携帯電話基地局・リニア・スカイツリーなどがテーマに

「身近に潜む電磁波のリスクを考える＝ＬＥＤ、スマホ、リニア」と題するシンポジウムが、５月１６日（土曜日）、１３：３０分から東京の板橋区立グリーンホールで開かれる。

これは、利便性の向上を最優先する国策の下で、新世代公害として水面下の問題になっている電磁波が人体に及ぼす影響などについて考えるために、「電磁波からいのちを守る全国ネット（荻野晃也代表）」が企画したものである。

参加費は資料代５００円。事前予約の必要はない。

携帯電話の基地局設置により周辺住民が否応なしに受ける人体影響や、強引に基地局を設置してはばからない電話会社の方針に対する問題提起がなされるものと思われる。

海外では、基地局周辺で癌の発生率が突出して高いという疫学調査のデータ（ドイツなど）が出ているが、日本では、基地局設置が野放しになっており、電話会社と住民の間でトラブルが発生している。

ちなみにスカイツリーは、電磁波問題を考慮しないで、「開発」だけを先走った典型例である。スカイツリー周辺では、相対的にマイクロ波の数値が高いことが明らかになっている。

講師は、電磁波研究の第一人者・荻野晃也、環境ジャーナリストの加藤やすこ、市民団体ガウスネット代表・懸樋哲夫、環境ジャーナリスト・天笠啓祐の各氏。

シンポジウムの詳細は次のＵＲＬでアクセスできる。

http://tkuroyabu.net/wp-content

 

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