2019年11月13日 (水曜日)
ベルギーのブリュッセルで5Gの計画がペンディングに、「ブリュッセル市民はモルモットではない」
5Gの運用をめぐってベルギーと米国でトラブルが発生している模様だ。ベルギーでは、5Gの試験的運用が中止になり、米国では5Gのアンテナを消防署の傍に設置したところ、消防士が体調不良を訴えたという。
◆ベルギーのケース
2019年4月1日付けのブリュッセル・タイムス紙によると、ベルギーのブリュッセルで予定されていた5Gの試験的運用が中止になった。当初、市政府は電話会社3社に対して、5Gの運用にあたって厳しい電波防護指針を緩和することにしていたが、アンテナから放出される電磁波の強度が予測できないとして計画をペンディングとした。【続きはウェブマガジン】
2019年11月08日 (金曜日)
携帯電話の基地局を撤去させる戦略、裁判よりも住民運動が有効
裁判では、審理の内容を無視して、国策に配慮した判決が下されることがままある。その典型は原発がらみの裁判であるが、新聞社を被告とした裁判もその傾向がある。通常、裁判は法廷で口頭弁論のかたちで行うのが原則だが、裁判の当事者を密室に集め、傍聴者を遮断したうえで審理する弁論準備の形式を取り、最終的に判決を書くのを避けたケースが過去に何件も起きている。新聞社が日本の権力構造の歯車に組み込まれているから、こうした措置が取られるのだ。
携帯電話(スマホ)の基地局撤去を求める裁判でも、政府がかかげる無線通信網の普及という国策に配慮した判決が下されてきた。基地局撤去を求める裁判を起こしても、勝ち目がないのが実態だ。とすれば、被害者の住民は、どう対処すべきなのだろうか?【続きはウェブマガジン】
2019年11月07日 (木曜日)
人類に対する重大な犯罪、5G導入がもたらす人体へのリスク
5Gをテーマとした報道が活発化している。その大半は、5Gで使用される電磁波(ミリ波)による人体影響に警鐘を鳴らしたものではなく、ビジネスの観点から、5Gの普及を奨励するものだ。電磁波問題は、報道から除外されていると言っても過言ではない。その結果、5Gにバラ色の未来を連想しているひとが多いようだ。
ジャーナリズムの役割は、むしろ企業が公にしない危険な側面を暴露することにあるのだが、なぜか日本の大半のメディアは逆に企業活動を援護する視点の報道を続けている。5G万歳の視点だ。
が、それでも『週刊ダイヤモンド』(11月9日)の特集「5G大戦」には、興味深いデータが掲載されている。今後、予測される基地局の増加について、電話各社の計画を紹介ているのだ。ただし健康リスクに関する記述はない。
【NTTドコモ】
21年6月末までに1万局。24年3月末までに2万6334局。
【KDDI】
22年3月末までに1万局、24年3月末までに5万3626局。
【ソフトバンク】
24年3月末までに1万1810局。
日本中のいたるところに基地局が設置されると見て間違いない。
現在使われている4Gの基地局を転用する計画もあるが、「4Gに使っている周波数帯で、5Gで期待される能力の全てを引き出すのは難しい」という。
こうした事情もあり、5Gで使われる電磁波は、「ミリ波」と呼ばれる周波数帯が主流になる。
2019年10月07日 (月曜日)
危険きわまりない5G・第5世代移動通信、停止を求める国際アピールも
■がうす通信(154号2018/12/14)
日本でも5G・第5世代移動通信の運用が始まろうとしている。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI、楽天モバイルネットワークの4事業者は2019年には「プレサービス」を開始する方針を示している。2020年には本格運用を開始するという。
5Gとは、事業者が「超高速」「大容量」「低遅延」「多接続」「高信頼」などの特長を、AI、IoT、自動走行車、ロボットなどをつないで実用化することで「日常生活をさらに便利にする」とうたい、新しいビジネスに利用しようというもの。
◆◆
5Gは、6GHz以下と、6GHzを超えた帯域を使って、新しい無線通信方式を導入、新たな装備の基地局で端末に近い場所で処理し、遅延を減らすことを目的にしている。9GHzや28GHzといった高い周波数も使われる予定になっている。
これで急増し続ける通信の送信量に対応し、IoTなどの普及にも備え無線周波数帯の確保が目指されている。しかし「5Gの技術は短距離でのみ有効で、個体を通過するのが難しい」というもの。そのため「市街地では10〜12軒ごとにアンテナを建てることになり、強制的な被曝を大規模に増やすことになる。
また、通信スピードが高速化される代わりに、高い周波数帯を用いる予定であるため、電波の直進性が高まることから、携帯電話基地局の影では電波が届きにくくなり、多数の携帯電話小型基地局(マイクロセル)を数10メートル単位で設置する必要がある。携帯電話端末の消費電力が増える事が予想される。
2019年09月14日 (土曜日)
「災害時の通信網を確保するためには、基地局の設置が必要」は、真っ赤な嘘だった
住民を公然と騙してビジネスを拡大してきた業界がある。それは電話業界である。彼らの決まり文句は、「災害時の通信網を確保するためには、基地局の設置が必要」というものだ。携帯電話の基地局設置に反対する住民運動が起きるたびに、電話会社は、そういうふうに説明してきた。公共の利益を強調して、みずからを善人に見せかけてきたのである。
2019年06月29日 (土曜日)
荻野晃也氏の講演、「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」のYouTube画像を公開
「電磁波からいのちを守る全国ネット」が6月22日に、東京の板橋グリーンホール(板橋区)で開いた荻野晃也氏の講演、「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」のYouTube動画が完成した。世界的に電磁波の危険性が指摘されている中で、日本のメディアはほとんど電磁波問題を報じない。それどころか5G技術や自動運転を推進する立場の報道を続けている。(動画は次ページ)
2019年06月24日 (月曜日)
「電磁波からいのちを守る全国ネット」が学習会を開催、80名が参加
「電磁波からいのちを守る全国ネット」主催の学習会「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」が、22日、東京の板橋グリーンホールで開催され、約80人が参加した。元京都大学講師の荻野晃也氏と市民団体ガウスネットの懸樋哲夫氏が講師を務めた。
当日、配布された資料は次のとおりである。
2019年06月21日 (金曜日)
明日、6月22日、「電磁波からいのちを守る全国ネット」が新世代公害・電磁波を考える学習会を開催
「電磁波からいのちを守る全国ネット」は、22日(土)に学習会を開催する。詳細は次の通りである。
日時:6月22日(土) 13:30~16:30分
場所:板橋グリーンホール
アクセス:https://www.itabun.com/access/
講師:荻野晃也氏(元京都大学講師)
タイトル:生活の中にひそむ電磁波による身体への影響
参加費:資料代500円
参加予約:不要、誰でも参加可能
5Gの導入が夏にせまるのを機に、21世紀の新世代公害である電磁波を解説する。質疑応答の時間が60分あり、会場からの質問も受け付ける。
荻野氏は、1980年代に日本ではじめて電磁波問題を紹介した研究者である。米国のスリーマイル島原発事故の調査で渡米した際、米国で送電線の超低周波電磁波と小児白血病の関係が指摘されていることを知り、日本でも警鐘を鳴らし始めた。電磁波が新世代公害として認識されはじめた時期である。
その後、超低周波電磁波と小児白血病の関係は、優に50件を超える疫学調査で否定できなくなった。
携帯電話の普及がはじまった1990年代からは、マイクロ波による人体影響も指摘されるようになり、さらに最近ではLEDのブルーライト
(可視光線)による人体影響も問題になっている。
日本では、「原発は危険だが、携帯電話のマイクロ波は安全」と思っている人が少なからずいるが、現在では、送電線の超低周波電磁波から、原発のガンマ線まで、電磁波(広義の放射線)はすべて危険というのが定説になっている。
数少ない電磁波の専門家の立場から、荻野氏は「生活の中にひそむ電磁波による身体への影響」を語る。
問い合わせ:048-464-1413(くろやぶ)
2019年06月05日 (水曜日)
5G基地局を信号機に設置、将来は電柱にも?隠された人体へのリスクと「高齢者の交通事故→自動運転→5G」というテレビによる世論誘導
日経新聞(電子・2019/6/3)によると政府は、5Gのインフラ整備の一端として、全国の信号機に5G基地局を設置することを可能とする閣議案件を6月中に決定する予定だ。
政府が6月中旬にも閣議決定する新たなIT(情報技術)戦略の概要が明らかになった。自治体が全国に設置している約20万基の信号機をNTTドコモなど国内通信4社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにするのが柱だ。既存の設備を使うことで世界で競争の激しい5Gを低コストでスピードも早く普及させることができる。自治体は自動運転の実現や災害時の情報伝達などに利用する。
5Gは、次世代の無線通信システムで、ミリ波など極めて高いエネルギー(周波数)の電磁波を使うシステムである。携帯電話が急激に普及した2000年ごろは、第2世代無線通信システムで、2GHzが主流をしめていたが、第5世代無線通信システムでは、その14倍にもなる28GHz(ギガヘルツ)が導入される。エネルギーが極めて大きいのだ。
28GHzによる人体影響の研究は、これから本格化すると思われるが、現在の無線通信で使われているマイクロ波よりも危険という結果が出る可能性が極めて高い。海外では懸念の声もあがっている。
マイクロ波も当初は安全とされていた。しかし、2011年に国際がん研究機構(IARC)が、発癌性の可能性(2Bランク)を認定した。そして現在、そのランキングを、「おそらく発癌性がある」(2Aランク)、または「発癌性がある」(1ランク)へ引きあげることを検討している。
5Gの電磁波が使われるようになると、顕著な健康被害が現れ、大問題になることはまず間違いない。
ミリ波は直進性が強い性質がある。そのために鉄筋などに反射して建物の中には入りにくい。しかし、これでは役に立たないので、基地局を大量に設置する必要があるのだ。そこでまず候補に上がったのが信号機である。次に予測されているのが、電柱である。5Gの運用が始まれば、24時間、ミリ波に被曝することになる。
頭痛や吐き気程度であれば、耐えられても、電磁波により遺伝子を破壊されたら、取り返しがつかない。最近、若い人の癌が急増しているが、その主要な原因のひとつはスマホのマイクロ波である。
2019年06月01日 (土曜日)
5Gは本当にバラ色なのか、高い健康被害のリスク、電磁波の攪乱や基地局へのテロで自動車事故も
電車で移動するときわたしは、スマホを使っている乗客の数を数えることがある。座席に腰を掛けている人の場合、4割から6割ぐらいの人が、スマホを操作している。慌ただしく画面上で指を動かしている人もいれば、動画に見入っている人もいる。赤ん坊を膝の上に乗せ、その上にスマホを置いて操作しているひともいる。マイクロ波が人体に及ぼす影響を知らないのだろう。
わたしは時々、電車の中にマイクロ波の測定器を持ち込んで、測定する。日本の基準値は、1000μW/c㎡で、EUの推奨値は、その10万分の1にあたる0.01μW/c㎡(室内)なのだが、車内で測定した数値がEUの基準以下だったことは一度もない。常に危険なレベルだ。10倍から100倍ぐらいのレベルだ。癌が増えてあたりまえなのだ。
本来、車両内でのスマホの使用は禁止すべきなのだが、禁止するという発想がない。「優先席」では使用が禁じられているが、ほとんど守られていないのが実態だ。
2019年05月17日 (金曜日)
【書評】荻野晃也著『身の回りの電磁波被曝』、スマホで使われる電磁波にはなぜ遺伝子毒性があるのか?
荻野晃也氏の『身の回りの電磁波被曝』(緑風出版)が出版された。著者の荻野氏は、京都大学の元講師で、スリーマイル島原発事故(1979年)の調査が本格化した時期に、米国から日本へ電磁波問題を紹介した最初の研究者である。多数の著書があるが、本書は、電磁波による人体への影響をさまざまな角度から指摘している。
5Gの導入が世界規模で進むなか、皮肉にも電磁波が身体に及ぼす影響が否定できなくなっている。かつては、電磁波(放射線)の中でも、エネルギーがより高い原発のガンマ線やレントゲンのエックス線は危険だが、エネルギーの低い家電から放射される超低周波の電磁波は安全と考えてられてきた。しかし、現在ではエネルギーの大小には関係なく、遺伝子毒性があるとする説がほぼ定着している。
しかし、電磁波問題は、背後に電話会社、電機メーカー、自動車メーカー、それに軍事産業などの巨大利権が絡んでいるので、ほとんど報じられることはない。
本書が扱っているテーマは幅広く、すべてを紹介するわけにはいかないが、ここでは大半の人々が利用している携帯電話やスマホで使われるマイクロ波についての荻野氏の見解を紹介しよう。
2019年05月14日 (火曜日)
荻野晃也氏を講師に電磁波問題の学習会、6月22日に東京で
電磁波問題の専門家・荻野晃也氏を招いて、電磁波問題の学習会が開催される。主宰は、「電磁波からいのちを守る全国ネット」の予定。
無線通信網の普及で、電磁波問題はますます日常生活の中に忍び寄ってきたが、巨大産業の利権に配慮して、メディアはほとんど報じていない。しかし、その危険性はいまや明白になっている。
学習会では、日常生活のどこに電磁波被曝のリスクが潜んでいるのか、専門家の荻野氏が語る。
2019年04月24日 (水曜日)
世界の研究者らが、国際がん研究機関(IARC)に対して、スマホなどの通信に使われるマイクロ波の発癌評価の見直しを提言
18カ国の29人の研究者からなる諮問機関が、WHOの外郭団体である国際がん研究機関(IARC)に対して、スマホなどの通信に使われるマイクロ波の発癌評価の見直しを提言した。現在の「グループ2B」から、「グループ2A」、もしくは「グループ1」への変更を提言している。22日付けの米国・MICRO WAVE NEWSが伝えた。