1. 携帯電話の基地局問題

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2016年11月20日 (日曜日)

板橋区小豆沢でNTTドコモが基地局稼働の可能性、電磁波の数値が17倍に、NTTドコモへ天下りした面々のリストを公開

東京都板橋区小豆沢の住民とNTTドコモの間で持ちあがっている携帯電話の基地局問題は、新局面をむかえた。10月30日にNTTドコモを招いて住民が開いた説明会で、住民側は基地局の設置計画の中止を要請していたが、NTTドコモがそれを拒否して基地局を稼働させた可能性が生じている。

住民側は基地局の周辺で断続的に測定を続けてきたが、説明会の前は、200mV/mぐらいの数値だったが、現在では、高いところでは3500mV/mを超える数値に上がっている。

ただ、電磁波の数値は、変化の幅が大きいので、断定的なことはいえない。もし、NTTドコモがすでに基地局を稼働させているとすれば、住民にそれを通知していないわけだから、極めて不誠実な態度と言わなければならない。

同社は、練馬区でも住民の反対を押しきって、基地局を稼働させている。

ここには「予防原則」で住民の命を守るのか、それとも金銭欲を優先するのかという倫理上の問題がある。

ちなみにNTTグループには、これまで多人数の官僚が天下りしている。次に示すのが、そのリストである。(出典はソフトバンク)

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2016年11月16日 (水曜日)

化学物質過敏症から電磁波過敏症へ、東京目黒区で浮上している基地局問題で注目されるKDDIの「患者」対応

今年の8月に、早稲田大応用脳科学研究所の研究グループ(代表:北條祥子尚絅学院大名誉教授)が、日本人の3.0~4.6%に電磁波過敏症の症状が観察できるという研究結果を発表した。その引き金はなにか?

従来から化学物質過敏症になると、電磁波過敏症を併発しやすいと言われてきた。筆者は研究者ではないので、断定的な事は言えないが、これまでの取材結果を見る限り、顕著にそういう傾向がある。

たとえば拙著『電磁波に苦しむ人々』(花伝社)で取り上げた塩田永さんという男性は、青年期に水道配管の仕事に従事したことがあり、その際に接着剤を多量に吸い込んでいる。後に重度の電磁波過敏症を発症し、携帯電話の「圏内」に住めなくなり、山間部にある「圏外」の村に引っ越した。

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2016年11月10日 (木曜日)

NTTドコモの下請け会社・ミライト(株)の社員が虚偽の説明、「オーストリアは2005年にザルツブルグ規制を失効させた」

オーストリアのザルツブルグ市が定めているマイクロ波(携帯電話の通信に使われている)の目標値が、「2005年に失効した」という嘘の説明を、電話会社の社員があちこちで住民にふれ回っているらしいことが分かった。

マイクロ波の規制値や目標値、それに提言値は、地域により大きな差がある。ひとつの例を示すと、次のような数値の違いがある。

日本:1000 μW/c㎡ (マイクロワット・パー・ 平方センチメートル)

EU:0.1μW/c㎡【提言値】(室内は0.01μW/c㎡)

ザルツブルグ市:0.0001μW/c㎡【室内目標値】

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2016年11月02日 (水曜日)

電磁波問題と複合汚染、電磁波単独ではリスク評価はできない

このところ携帯電話の基地局設置をめぐり、電話会社と住民がトラブルになるケースが急激に増えている。その背景には、電磁波による人体影響が情報として人々の間に浸透しはじめている事情があるようだ。

メディア黒書で既報したように、日本人の3.0~4.6%が電磁波過敏症になっているという調査結果を、早稲田大応用脳科学研究所の研究グループがこの8月に発表した。

■<電磁過敏症>日本人の3.0~4.6%に症状

数値を見ると少ないようにも感じられるが、たとえば電磁波過敏症の比率が4%とすると、10万都市であれば4000人が電磁波過敏症になっている試算になる。しかし、その大半は、恐らく自分が電磁波過敏症であるという自覚がない。体調不良になっても、なにか別の原因があると考えて、病院を転々とする。

しかし、それにもかかわらず電磁波と健康に関する情報は広がっており、その結果、電話会社とのトラブルが多発しているようだ。

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2016年10月31日 (月曜日)

NTTドコモが住民に対して説明会、住民の命よりも企業の利益を優先、基地局設置工事の続行を宣言

NTTドコモと東京板橋区小豆沢の住民たちの間で起きている携帯基地局の設置をめぐるトラブルで、NTTドコモ側は、30日、住民説明会を開いた。当初、NTTドコモ側は、戸別に1対1で説明をする方針だったが、住民たちの要望に応えて、団体での説明に応じた。

筆者は、住民側からの要請に応じて、説明会に参加した。

NTTドコモ側の説明には事実と違っていることや、「企業秘密」を理由に大事なことを説明しない場面もままあった。動画に撮影しているので、準備ができしだいにインターネットで公開したい。利潤の追求しか頭にない、電話会社の論理がよく分かる。

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2016年10月25日 (火曜日)

高齢者施設の直近に設置した携帯電話基地局をめぐり、NTTドコモと住民がトラブル

東京都板橋区の小豆沢で、NTTドコモと住民の間で携帯電話の基地局設置をめぐり、トラブルが発生している。基地局は、すでに設置が完了しており、機械類の調節が行われた後、稼働する予定になっていた。

ところが周辺住民が基地局から放射されるマイクロ波の危険性を知って、反対運動をはじめた。23日の日曜日には、基地局近くの集会所で、電磁波問題の専門家らを講師に学習会が開かれ、約30名の住民が参加した。

特に基地局が設置されている賃貸マンションから20メートルの地点にある区立高齢者住宅(けやき苑)の住民たちが不安を訴えている。けやき苑の住民の一部は、ベランダ側からマイクロ波の直撃を受けることになる。

また、基地局から約150メートルの地点には児童施設があり、幼児たちもマイクロ波の直撃を受けることになる。

NTTドコモは、練馬区でも住民との間でトラブルを起こしている。過去には、目黒区や世田谷区でも、住民パワーの前に基地局の設置を断念した経緯もある。

マイクロ波の危険性が認知されるにつれて、分譲マンションへの設置はかなりハードルが高くなっており、反対運動が起きにくい賃貸マンションや老人ホームが狙われるケースが増えている。

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2016年08月30日 (火曜日)

日本人の3.0~4.6%が電磁波過敏症、早稲田大応用脳科学研究所の研究グループが発表

電磁波過敏症が電波による客観的なリアクションであることを裏付ける研究結果が発表された。

早稲田大応用脳科学研究所の研究グループ(代表:北條祥子尚絅学院大名誉教授)がまとめた研究結果で、日本人の3.0~4.6%が電磁波過敏症の症状を訴えているという結論をだした。

この数字は、1万人あたり300人から460人、10万人都市であれば、3000人から4600人が電磁波過敏症になっている計算になる。

以下、河北新報の記事を紹介しよう。

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2016年07月21日 (木曜日)

増え続ける電磁波過敏症と生活圏の縮小、「ユビキタス社会」の中で進行する弱者切り捨てとプロパガンダ

「ユビキタス社会」という言葉をウィキペディアは、次のように説明している。

「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がコンピューターネットワークを初めとしたネットワークにつながることにより、様々なサービスが提供され人々の生活をより豊かにする社会である。

「いつでも、どこでも」とはパソコンによってネットワークにつながるだけでなく、携帯情報端末をはじめ屋外や電車・自動車等、あらゆる時間・場所でネットワークにつながる事であり、「何でも、誰でも」とはパソコン同士だけでなく家電等のあらゆる物を含めて、物と物、人と物、人と人がつながることである。

IT技術の発達がもたらす利便性を象徴する内容である。「ユビキタス社会」の方向付けは、すでに国策として定着しており、数年前までは民主党や共産党の議員らが国会の場でも、電磁波にはリスクがあるとの観点から、一定の規制を求める動きをみせていたが、最近は沈黙してしまった。

ユビキタス社会の波にかき消されてしまったのである。

その結果、雨後の竹の子のように、日本列島のいたるところに携帯基地局が設置され、地下鉄車内の「優先席」でも、メールの交信ができるようになった。知らないうちに、自宅にスマートメーターが設置されていることに住民が気づいて、トラブルになるケースも増えている。

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2016年07月06日 (水曜日)

携帯電話のマイクロ波と発ガンの関係、ドイツやブラジルの疫学調査で危険性が顕著に、問題多い日本の安全基準

携帯電話やスマホの通信に使われるマイクロ波による人体影響が否定できなくなっている状況のもと、市民団体ガウスネットは、9日(土)に東京板橋区で「科学技術依存社会を考える」と題するシンポジウムを開く。詳細は次の通りである。

■「科学技術依存社会を考える」の案内

◇マイクロ波と発ガン

WHOの傘下にあるIARC(国際がん研究機関)は、2011年5月31日、マイクロ波に発癌の可能性があると発表した。

IARCは、化学物質やウイルス、それに放射線など約800種の発癌性リスクについて、次のように分類している。

 「1」発癌性がある
 「2A」おそらく発癌性がある
 「2B」発癌性の可能性がある
 「3」発癌性の分類ができない
 「4」おそらく発癌性はない

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2016年06月29日 (水曜日)

東京中野区でKDDIの携帯基地局設置をめぐるトラブル、発ガンなど懸念されるマイクロ波による人体影響

このところ電話会社による携帯電話基地局の設置をめぐるトラブルが多発している。6月25日、東京中野区2丁目にあるマンション、「ライオンズシティ中野ファースト」の屋上に、KDDIが基地局を設置する計画を承認する決定を、同マンションの理事会が下した。これに対して、近隣の住民らから激しい怒りの声があがっている。

反対派の住民らは、基地局設置に反対する「2丁目の環境を守る会」を結成。250名の署名を集めて、KDDIに対しても交渉を申し入れていたが、「ライオンズシティ中野ファースト」の理事会の決定により、基地局の設置が決まった。

KDDIは昨年から今年にかけて、東京豊島区でも住民とのトラブルに巻き込まれた。豊島区のケースでは、基地局が設置された後、近隣住民が鼻血や不眠などの健康被害を訴えるようになり、撤去を求める声があがった。結局、KDDIと住民は基地局を別の場所に移すことで合意した。

しかし、たとえ基地局を移転させても、今度は移転先の住民が携帯基地局のマイクロ波に24時間被曝するので、根本的な解決にはならない。最悪の場合は、住民の間に対立を招く事態にもなりかねない。

幸か不幸か、中野区のケースはまだ計画の段階だ。反対派の住民たちは、今後、弁護士の支援を得ながらKDDIと「ライオンズシティ中野ファースト」の理事会と交渉を進めていく方針だという。訴訟になる可能性もある。

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2016年06月02日 (木曜日)

携帯電話のマイクロ波とラットの発癌に正の相関が見つかる、米国政府のNTPが実験結果を公表

携帯電話に使われる電磁波のリスクに警鐘を鳴らす情報が米国から飛び込んできた。米国政府が取り組んでいるNTP(National Toxicology Program、毒物研究事業)で、携帯電話などが発している電磁波にラットを被曝させたところ、オスのみに腫瘍が発生することが判明したのだ。

日本語のサマリーは、次のように実験結果を報告している。

この2年間の研究は、何千匹ものラットに2年間毎日、一定量の電磁波を照射した。電磁波をまったく当てないコントロールグループも、同期間養育した。被曝したラットの2ないし3%が脳に神経膠腫を生じ、1ないし6%が心臓に神経鞘腫を発現した。

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2016年05月04日 (水曜日)

新築の自宅を廃墟に、自宅の直近に無断で携帯電話の基地局を設置、化学物質過敏症が電磁波過敏症を併発させるリスク

新築の自宅を建てた後に、近くに携帯電話の基地局を設置され、新宅を廃墟にせざるを得なくなるケースが起こっている。筆者はこれまでに、このようなケースを2件取材した。そして今月に3例目のケースに出会った。

携帯基地局のマイクロ波による人体影響は、頭痛、めまい、鼻血、精神錯乱、それに癌などが報告されている。電磁波による健康被害は、原発による影響、たとえば旧ソ連のチェルノブイリー原発事故の後に報告されている症状と極めて類似していることが明らかになっている。

症状が類似しているのは理由がある。原発の放射線も携帯電話の電磁波(マイクロ波)も、周波数が異なるだけで、互いに同じ仲間であるからだ。欧米では両者を区別しない。

これに対して日本では、両者を区別して、マイクロ波は電磁波の一種であるから安全だという誤った認識が広がっている。それを前提に、無線通信網を際限なく拡大する国策が進行している。

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2016年04月11日 (月曜日)

電力自由化と連動したスマートメーター使用による人体影響、マイクロ波による発ガンの可能性

この4月から電力の供給が自由化された。これまでは地域ごとに電力供給を受ける電力会社が決められていたが、その垣根が撤廃されて、各戸が自分で電力会社を選択する制度となる。

この電力自由化に連動して浮上してきたある大問題がある。メディアでは報じられていないこともあって、ほとんどの人が認識していない問題である。

それは新しい電力会社との契約には、スマートメーターの設置が大前提になっている事実である。ウィキペディアによると、スマートメーターとは、「従来のアナログ式誘導型電力量計と異なり、電力をデジタルで計測し、メーター内に通信機能を持たせた次世代電力量計。ここでは、主に電気メーターをスマートメーターと呼んでいるが、ガスや水道などの同様の計測機も含むもの」である。

アナログの時代は、計測員が計測器の数値を確認していたが、電力自由化の流れのなかで、マイクロ波による測定システムが導入されようとしているのだ。

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