携帯電話の基地局問題に関連する記事

このところ携帯電話の基地局設置をめぐるトラブルが増えている。今年に入ってから、筆者のところに２件の相談があった。このうち１件は、早々に解決した。相談件数の増加は、マイクロ波の危険性が否定できなくなった証にほかならない。

マイクロ波に遺伝子毒性がある可能性については、２０１１年にＷＨＯの外郭団体・国際癌研究機構がそれを認定している。日本の総務省は、マイクロ波の遺伝子毒性を否定しているが、それほど簡単に否定できるものではない。むしろ疫学調査では、両者の因果関係は明らかである。

マイクロ波の安全基準については、各国の政府レベルとそれ以外の行政区との間で大きな開きがある。その理由については後述するとして、まず、実際の規制値を紹介しよう。

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国会で森友・加計事件の追及が再会されたとたんに、朝鮮がミサイルを発射した。その前には、力士による暴行事件があり、メディアはミサイルと暴行に関するニュースのオンパレードとなった。特にテレビはこうした傾向が顕著になっている。読者は、笑みを浮かべた麻生副総理の顔を想像するのではないだろうか。

報道人にニュースを選ぶ職能がないのか、それとも別の事情があるのか？報道の読みとり方について創価大学の元教授・故新井直之氏は、次のような貴重な指摘をしている。

新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批評するときに欠くことができない視点は、「どのような記事を載せているか」ではなく、「どのような記事を載せていないか」なのである。

日本のメディアが最も報道を控えている重要テーマのひとつに、電磁波問題がある。読者は、高圧電線や携帯電話の基地局の近くに住んでいるひとが癌になった例を聞いたことがないだろうか？筆者は取材で、乳ガンや子宮癌が多い事実を掴んでいる。白血病の例も把握している。

携帯電話の基地局から発せられるマイクロ波と癌の関係を裏付ける疫学調査は、過去にイスラエル、ドイツ、ブラジルなどで実地されている。次に紹介するのは、ブラジルの例である。以前にメディア黒書で紹介したものだが、再度、紹介しておこう。

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「Ｇ５」とは、第5世代移動通信システム のことである。携帯電話は１９９０年代から普及がはじまり、世代が進むごとに「進化」してきた。最初は電話機能だけだったが、静止画や動画が送れるようになり、通信のスピードもどんどん上がっていった。そしていま、本格的にＧ５導入への動きが始まった。

こうした動きに東電が便乗しよとしているのを読者はご存じだろうか。「５Ｇの基地局を設置する場所として、電力を送る鉄塔を貸し出す事業に本格的に乗り出す方針」（ＮＨＫニュース）を固めたという。

しかし、この計画に関して、日本のメディアがほどんど報じない重大問題がある。それは電磁波による人体影響である。欧米では当たり前に報じられている電磁波のリスクが、おそらくは大口広告主である電話・電気・電力関連の企業への配慮から、日本ではほとんど報じられていない。

国民は重大なリスクに晒される。

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東京都の小池知事が「家庭内の白熱電球を発光ダイオード（ＬＥＤ）電球と無償で交換する事業の受け付けを始めた」という。

小池百合子知事は都庁でセレモニーを開催し、歌手のピコ太郎さんと共に取り組みの推進を呼び掛けた。

ピコ太郎さんはセレモニーで「私の家の電球も（ＬＥＤ電球に）替えようと思う」とあいさつ。ピコ太郎さんと交換手順を説明した小池知事は「交換することで家の中の電気がどうなっているか、もう一度点検してほしい」と話した。

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２月７日付け京都新聞が、電磁波過敏症について、早稲田大学応用脳科学研究所「生活環境と健康研究会」が公表した結果を紹介している。それによると電磁波過敏症の有症率は、日本人の場合３％から５．７％である。

この数字は、１０万人の都市であれば、３０００人から５７００人に相当する。１００万人の都市であれば、３万人から５万７０００人である。想像以上に大きな数字だ。かなり多くのひとが電磁波過敏症になっている可能性を示唆している。

症状は多種多様で、京都新聞が紹介しているものは、極度の疲労、集中困難、憂鬱、発疹、頭痛、耳鳴り、などである。

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東京都目黒区の女性が、化学物質過敏症の人々が集う場を設置した。この女性は、自宅のフローリングのフロアマニキュア剥離作業が原因で、強度の化学物質過敏症になり、離職（元銀行員）を余儀なくされた。作業中に多量の化学物質に被曝したのが原因である。

その際、自宅で飼っていた猫も、血を吐くなどの異変に見舞われた。この猫の名前に由来して、集いの場は、「はなちゃんカフェ」と名づけられた。

一般的にはあまり知られていないが、人体にダメージを与える量の化学物質に被曝すると、化学物質過敏症になるリスクが生じる。たとえば、１９９５年の地下鉄サリン事件の際に、サリンに被曝したひとの中には、化学物質過敏症になって、現在も苦しんでいる人々がいるという。

一旦、化学物質過敏症になると、電磁波にも過敏になる。その原因は分からないが、事実として、筆者が取材してきた電磁波過敏症の人々の中には、発症前に電磁波過敏症になっていた人も少なくない。

われわれの身の回りでは、刻々と化学物質が増えている。米国のケミカルアブストラクトサービスが付番する新しい化学物質は、年間で１００万件にもなるという。これらの化学物質が相互作用でどのような人体影響を及ぼすかは、ほとんど分かっていない。化学物質による被曝は、他人事ではなくなってきたのである。

「はなちゃんカフェ」に参加する資格があるのは、病院で化学物質過敏症と診断された人と、その家族である。カフェには、化学物質過敏症や電磁波過敏症に関する１００冊を超える図書も揃っている。入会は無料。

詳細は、次のウエブサイトで。

■はなちゃんカフェのウエブサイト

【参考記事】化学物質過敏症から電磁波過敏症へ、東京目黒区で浮上している基地局問題で注目されるKDDIの「患者」対応

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携帯電話の基地局から約２０メートルの地点で、筆者は「狂い咲き」の奇形タンポポを発見した。発見地点は、朝霞市岡３丁目１１－１ 。城山公園の近くにあるファミリーレストラン「ガスト」の駐車場だ。鉢に植えてあったものが、何者かに引き抜かれ、地面に横たわっているのを発見した。少し枯れていた。

基地局を所有する電話会社の名前は、コンタクトを取った後、メディア黒書で公表する。当然、基地局の撤去を要求する。

奇形タンポポは、全長１メートルほど。冬にもかかわらず黄色い花を付けている。

筆者は、奇形タンポポを元通りに直立にしてから、写真を撮った。それから発見場所の証拠を残すために、奇形タンポポと近景をビデオ撮影した。

「ガスト」の許可を得て奇形タンポポを自宅に持ち帰り、翌日、撮影の日付を立証するために、新聞をそばに置いて、再び写真撮影をした。

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東京都板橋区の小豆沢で起きているＮＴＴドコモの携帯電話の基地局設置をめぐるトラブルは、住民たちの撤去要求にもかかわらず、すでに稼働しているようだ。住民側がＮＴＴドコモに基地局の稼働を確認したという。

今後、訴訟が起こされる可能性もある。

既報したように、基地局の設置に最も強く反対しているのは、基地局が設置されたビルの直近にある高齢者マンションの住民らである。このマンションは板橋区の福祉施設で、住民の大半は経済的にはあまり恵まれない人々である。

マイクロ波を遮るシールドクロスを購入しようにも、その資金がない。

今後、１日２４時間、人生の幕を閉じる日まで、基地局直近からマイクロ波に被曝することになる。

反対運動を進めようにも、高齢による体力の衰えが大きな障害になっている。つまりＮＴＴドコモの強引なやりかたに対して、正面から対峙できない弱者なのだ。働きざかりの人々が反対運動を展開するのとは状況が異なる。

たしかに、この地域には携帯電話が通じにくい場所があり、そこの住む住民の一部は、基地局の稼働を歓迎しているという複雑な事情もある。

だからと言って人命にかかわるリスクがある携帯電話・基地局を、十分な話し合いを経ることなしに、一方的に稼働させてもいいという論理にはならない。これではエコノミック・アニマルである。近くには、高齢者住宅だけではなく、児童施設もあり、基地局の稼働により、不特定多数の人々がマイクロ波を被曝することになるからだ。

その影響が、１０年後、あるいは２０年後にどう浮上するのか、誰も分からない。影響が表れても、マイクロ波との因果関係を立証できるとは限らない。

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東京都板橋区小豆沢の住民とNTTドコモの間で持ちあがっている携帯電話の基地局問題は、新局面をむかえた。１０月３０日にNTTドコモを招いて住民が開いた説明会で、住民側は基地局の設置計画の中止を要請していたが、NTTドコモがそれを拒否して基地局を稼働させた可能性が生じている。

住民側は基地局の周辺で断続的に測定を続けてきたが、説明会の前は、200mV／mぐらいの数値だったが、現在では、高いところでは3500mV／mを超える数値に上がっている。

ただ、電磁波の数値は、変化の幅が大きいので、断定的なことはいえない。もし、NTTドコモがすでに基地局を稼働させているとすれば、住民にそれを通知していないわけだから、極めて不誠実な態度と言わなければならない。

同社は、練馬区でも住民の反対を押しきって、基地局を稼働させている。

ここには「予防原則」で住民の命を守るのか、それとも金銭欲を優先するのかという倫理上の問題がある。

ちなみにNTTグループには、これまで多人数の官僚が天下りしている。次に示すのが、そのリストである。（出典はソフトバンク）

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今年の８月に、早稲田大応用脳科学研究所の研究グループ（代表：北條祥子尚絅学院大名誉教授）が、日本人の３．０～４．６％に電磁波過敏症の症状が観察できるという研究結果を発表した。その引き金はなにか？

従来から化学物質過敏症になると、電磁波過敏症を併発しやすいと言われてきた。筆者は研究者ではないので、断定的な事は言えないが、これまでの取材結果を見る限り、顕著にそういう傾向がある。

たとえば拙著『電磁波に苦しむ人々』（花伝社）で取り上げた塩田永さんという男性は、青年期に水道配管の仕事に従事したことがあり、その際に接着剤を多量に吸い込んでいる。後に重度の電磁波過敏症を発症し、携帯電話の「圏内」に住めなくなり、山間部にある「圏外」の村に引っ越した。

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オーストリアのザルツブルグ市が定めているマイクロ波（携帯電話の通信に使われている）の目標値が、「２００５年に失効した」という嘘の説明を、電話会社の社員があちこちで住民にふれ回っているらしいことが分かった。

マイクロ波の規制値や目標値、それに提言値は、地域により大きな差がある。ひとつの例を示すと、次のような数値の違いがある。

日本：１０００ μＷ/ｃ㎡ （マイクロワット・パー・ 平方センチメートル）

EU：０．１μＷ/ｃ㎡【提言値】（室内は０．０１μＷ/ｃ㎡）

ザルツブルグ市：０．０００１μＷ/ｃ㎡【室内目標値】

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このところ携帯電話の基地局設置をめぐり、電話会社と住民がトラブルになるケースが急激に増えている。その背景には、電磁波による人体影響が情報として人々の間に浸透しはじめている事情があるようだ。

メディア黒書で既報したように、日本人の３．０～４．６％が電磁波過敏症になっているという調査結果を、早稲田大応用脳科学研究所の研究グループがこの８月に発表した。

■＜電磁過敏症＞日本人の3.0～4.6％に症状

数値を見ると少ないようにも感じられるが、たとえば電磁波過敏症の比率が４％とすると、１０万都市であれば４０００人が電磁波過敏症になっている試算になる。しかし、その大半は、恐らく自分が電磁波過敏症であるという自覚がない。体調不良になっても、なにか別の原因があると考えて、病院を転々とする。

しかし、それにもかかわらず電磁波と健康に関する情報は広がっており、その結果、電話会社とのトラブルが多発しているようだ。

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NTTドコモと東京板橋区小豆沢の住民たちの間で起きている携帯基地局の設置をめぐるトラブルで、NTTドコモ側は、３０日、住民説明会を開いた。当初、NTTドコモ側は、戸別に１対１で説明をする方針だったが、住民たちの要望に応えて、団体での説明に応じた。

筆者は、住民側からの要請に応じて、説明会に参加した。

NTTドコモ側の説明には事実と違っていることや、「企業秘密」を理由に大事なことを説明しない場面もままあった。動画に撮影しているので、準備ができしだいにインターネットで公開したい。利潤の追求しか頭にない、電話会社の論理がよく分かる。

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