1. 携帯電話の基地局問題

携帯電話の基地局問題に関連する記事

2015年05月14日 (木曜日)

5月16日(土)に電磁波問題を考えるシンポジウム、荻野晃也博士らが講演、LED・スマホ・携帯電話基地局・リニア・スカイツリーなどがテーマに

「身近に潜む電磁波のリスクを考える=LED、スマホ、リニア」と題するシンポジウムが、5月16日(土曜日)、13:30分から東京の板橋区立グリーンホールで開かれる。

これは、利便性の向上を最優先する国策の下で、新世代公害として水面下の問題になっている電磁波が人体に及ぼす影響などについて考えるために、「電磁波からいのちを守る全国ネット(荻野晃也代表)」が企画したものである。

参加費は資料代500円。事前予約の必要はない。

携帯電話の基地局設置により周辺住民が否応なしに受ける人体影響や、強引に基地局を設置してはばからない電話会社の方針に対する問題提起がなされるものと思われる。

海外では、基地局周辺で癌の発生率が突出して高いという疫学調査のデータ(ドイツなど)が出ているが、日本では、基地局設置が野放しになっており、電話会社と住民の間でトラブルが発生している。

ちなみにスカイツリーは、電磁波問題を考慮しないで、「開発」だけを先走った典型例である。スカイツリー周辺では、相対的にマイクロ波の数値が高いことが明らかになっている。

講師は、電磁波研究の第一人者・荻野晃也、環境ジャーナリストの加藤やすこ、市民団体ガウスネット代表・懸樋哲夫、環境ジャーナリスト・天笠啓祐の各氏。

シンポジウムの詳細は次のURLでアクセスできる。

http://tkuroyabu.net/wp-content

 

続きを読む »

2015年05月08日 (金曜日)

増える携帯電話の基地局問題、追及は自粛傾向に、自宅から数メートルの所にアンテナを設置され癌になったケースも

 携帯電話の基地局設置をめぐるトラブルが多発している。今年の2月から現在までの約3ヶ月の間に、わたしが把握した新ケースは3件になる。いずれもMedia Kokusyoへの情報提供により実態を掴んだ。

このうち東京都世田谷区奥沢のケースについては、既報した通りである。NTTドコモがマンションの屋上に基地局を設置しようとして、住民との間にトラブルが発生した。

同社は、2013年にも、奥沢からほど近い目黒区八雲で、住民の反対により基地局設置を断念している。NTTドコモが設置を計画していた場所は、老人ホームの屋上だった。

大阪市の男性からも、基地局をめぐる情報提供があった。現地へ足を運んで現場を確認していないので、電話会社の社名は明かさないが、住居からほんの数メートルの地点に基地局(冒頭写真参考)があり、家族が癌になったという内容の通報だった。

さらに大阪府の高槻市からも、基地局を設置されてトラブルになっているという通報があった。

続きを読む »

2015年05月04日 (月曜日)

携帯電話の普及にともない増え続ける癌患者の増加、背景にマイクロ波が連動した複合汚染の可能性

国立がん研究センターが4月28日に発表した今年の「予測がん罹患数」は、982,100例(男性560,300例、女性421,800例)で、前年予想よりも約10万件増えた。原因として、同センターは、「高齢化とがん登録精度の向上が要因と考えられます。」と述べている。が、重要な原因はそれ以外にもある。

厚生省のデータによると、日本における癌患者の年次推移は、1996年から急激に増えて、以後、ゆるやかな増加傾向にある。

まったく指摘されていないが、これに連動するように上昇曲線を描いているのが、携帯電話の普及率である。総務省が公表しているデータ「移動体通信(携帯電話・PHS)の年度別人口普及率と契約数の推移」によると、携帯電話の普及率は、次のように上昇している。

1990年:  0.6%
1995年:  9.6%
2000年: 56.0%
2005年: 73.3%
2010年: 88.5%
2013年:101.7%

癌患者の増加を示す曲線と類似している。
携帯電話の普及率が増えると、それに伴い携帯基地局が増える。そこからは24時間、通信に使うマイクロ波が放射されるので、周辺の住民は否応なしに被曝することになる。

携帯電話の普及が始まったころは、マイクロ波に遺伝子毒性があることはほとんど指摘されていなかったが、その後、疫学調査などで、両者の関係が指摘されるようになった。そして2011年にWHOの外郭団体である国際癌研究機関がマイクロ波に発癌性がある可能性を認定した。

しかし、この時点では、特に都市部で携帯基地局が林立する状況が生まれていて、撤去自体が難しい状況になっていた。携帯基地局の撤去を求める裁判も提起されているが、いずれにも電話会社が勝訴して、撤去には至っていない。

もちろん携帯電話と携帯基地局が増えたことだけが、癌が増えた原因ではないが、重要な要素であることは疑いない。

続きを読む »

2015年04月29日 (水曜日)

遺伝子毒性が指摘されている携帯電話の電磁波(3)、日本の基準値「1000μW/c㎡」に対して、EUは「0.1μW/c㎡」

  さて、海外でマイクロ波の人体に対するリスクが懸念されている状況の下で、日本の総務省の方針を検証してみよう。まず、マイクロ波の規制値を国際比較してみる。

日本:1000μW/c㎡

カナダ:1000μW/c㎡

ロシア:100μW/c㎡

イタリア:10.0μW/c㎡m

スイス:6.6μW/c㎡

EU:0.1μW/c㎡(提言値)

ザルツブルグ市:0.0001μW/c㎡(目標値)

続きを読む »

2015年04月27日 (月曜日)

遺伝子毒性が指摘されている携帯電話の電磁波(1)、基地局周辺の住民は無差別に1日24時間被曝

  電磁波は肉眼で確認することもできなければ、臭覚を働かせて感じ取ることもできない。また、電磁波を被曝しても、体に痛みが走るわけではない。それはちょうど病院でレントゲン撮影を受けても、苦痛を伴わないのと同じ原理である。

 が、それが電磁波=安全ということではない。むしろ電磁波の牙(きば)は見えにくく、無自覚のうちに肉体を蝕んでいくところに、恐ろしさがあるのだ。それを隠して携帯ビジネスに走るのは、「死の商人」の態度と評するいがいに表現のしようがない。

続きを読む »

2015年04月24日 (金曜日)

東京都世田谷区でNTTドコモの基地局設置をめぐるトラブル、母親らがマイクロ波の人体影響を懸念

 東京都世田谷区でNTTドコモの携帯電話基地局の設置をめぐり、同社と住民の間にトラブルが発生している。

基地局の設置が予定されているのは、世田谷区奥沢2丁目11番13号にあるマンションの屋上。工事を担当する会社が「工事のお知らせ」と題するチラシを配布したところ、子どもを持つ母親らから工事の中止を求める声があがった。

工事は4月22日から6月30日までの予定で行われる。現時点では、基地局の設置までには至っていないが、このまま工事が進められた場合、トラブルが拡大する可能性もある。

携帯基地局の設置を巡っては、全国各地でトラブルが発生している。訴訟になったケースもある。その背景には、携帯電話(スマフォ、無線PCなど)の通信に使われるマイクロ波による健康被害の報告例が多数存在するからだ。特に海外では、数多くの疫学調査が行われてきた。

もちろん、マイクロ波の安全性については肯定論もある。しかし、WHOの外郭団体であるIARC(国際癌研究機関)は、2011年5月30日にマイクロ波に発癌性がある可能性を認定している。リスクがあるとする説に立っているのだ。マイクロ波の遺伝子毒性を問題にしている

続きを読む »

2015年03月17日 (火曜日)

携帯電話のSAR値の安全評価に新見解、被曝量が少なくてもガン化を促進、ドイツの大学が動物実験の結果を公表

携帯電話の説明書に明記されている「比吸収率SAR」とは、人体が電磁波に被曝した時、単位質量に吸収される仕事率(ワット)のことで、日本の場合、10 gの組織が6分間電磁波を浴びたときの許容値として2 W/kgを採用している。国ごとにSAR規制値がある。

携帯電話の機種ごとにSAR値は異なるので、SAR値は携帯電話購入のさいの重要な検討事項になる。とはいえ電磁波によるリスクの認識が浸透していない日本では、SAR値を考慮せずに機種を選んでいる人も少なくないが。

政府や企業から独立して電磁波に関する情報を提供しているニューヨークの『マイクロ波ニュース』(Microwave News )は、3月13日、SAR値の安全基準に疑問を呈する動物研究の結果を報じた。

タイトルは、『高周波のガン化促進:動物実験が波乱を起こす――ドイツのアレックス・レーヒルがUターンした』である。

実験の主導者は、低レベルの高周波曝露効果は偽科学であると長年にわたり主張してきた、ドイツJacobs大学のレーヒル教授。同氏は、この説を自ら覆したのである。

ネズミの子宮に発癌物質として知られるENUを投与した上、第3世代携帯電話の電磁波を放射し、SAR値と発癌の関係を調べ、リンパ腫はもちろんのこと、肝臓と肺の腫瘍も有意に増えることを見い出した。

続きを読む »

2015年02月17日 (火曜日)

「身体の細胞は微弱な電気で動く」、電磁波に毒性がある理由、特定秘密保護法と基地局とスパイ活動

携帯電話やスマートフォン、それにワイヤレスPCの普及が進むにつれて、無線通信に使われる電磁波の危険性が指摘されるようになった。しかし、なぜ電磁波が危険なのかを知らない人が大半を占める。

多くの人々が理解していないこの問いに反応するかのように、『THE BIG ISSUE  JAPAN 142』号で、北里研究所病院の宮田幹生名誉教授が次のように明快な答えを述べている。

 身体の細胞は電気で、しかもごく微弱なもので動いているんですね。だから、電磁波が身体に影響しないわけがないんです。

 電磁波は身体を酸化させるんですね。ですから酸化防止装置の少ない精子は、電磁波により死んでしまうことがわかっています。また、神経を変性させ、認知症、筋萎縮性測索硬化症などになるとの報告もあります。

身体の細胞が微弱な電気で制御されていることを知っていれば、電磁波が人体に影響を及ぼす原理は、小学生でも理解できる。

確かに人体には外界からの刺激に対して防御作用が備わっているが、それにもかかわらず、たとえば携帯電話の基地局の近くに住んでいる人が、1日24時間、365日、電磁波(マイクロ波)に被曝した場合、1年後、あるいは5年後、さらには10年後といった長期被曝の後に、防御の限界に達し、何らかの障害を背負うことになりかねない。

事実、携帯基地局の周辺で癌の発生率が高いことは、海外で行われた複数の疫学調査で明らかになっている。次に示すのは、ブラジルのミナス・メソディスト大学が行った疫学調査の例である。すでにMEDIA KOKUSYOで紹介したが、再録しておこう。

結論を先に言えば、基地局から半径500メートルの円周内で、癌のリスクが高くなることが分かった。1万人あたりの癌による死亡数と、基地局からの距離は、次のようになっている。明らかな関連が観察できる。

距離 100mまで:43.42人
距離 200 mまで:40.22 人
距離 300 mまで:37.12 人
距離 400 mまで:35.80 人
距離 500 mまで:34.76 人
距離 600 mまで:33.83 人
距離 700 mまで:33.80 人
距離 800 mまで:33.49 人
距離 900 mまで:33.21人
距離 1000mまで: 32.78人
全市   :32.12 人

 参考: 携帯基地局から200メートル以内、発癌リスクが極めて高い、ブラジルの調査でも判明、日本では秘密保護法の施行で情報ブロックも

続きを読む »

2015年02月01日 (日曜日)

原因不明の体調不良で苦しんでいませんか—その②

携帯基地局の地権者で、しかも基地局の真下に住んでいるOさんは、常に0.3〜0.6μW/c㎡ほどの強度のマイクロ波を浴びており、Oさんの知り合いによれば頭が錯乱しているという。

4〜5年前から白血病を患っているKさんの自宅の二階にある寝室からは、基地局が直視できる。著者が訪ねて行って基地局からのマイクロ波が健康によくないことを伝えても、そんなに危険なものなら、国が許可を出すはずがないと、何度説明をしても納得してもらえなかった。

この他にも携帯基地局(アンテナ)が発するマイクロ波によると見られる被害者を数多く取材している。【続きを読む】

続きを読む »

2015年01月31日 (土曜日)

原因不明の体調不良で苦しんでいませんか—その①

以前は昼間の電車に乗ると、大半の人が俯いている異様さに驚いたが、近頃ではだいぶ慣れてきた。

携帯電話は1990年代の初頭から普及が始まり、1993年の3.2%から、わずか10年後の2003年には94.4%へ、そして20年後の2013年には95%にも達している。

それに伴い携帯電話で通話する際に欠かせない携帯電話基地局(アンテナ)も急増し、全国に網の目のように張り巡らされるようになってきた。【続きを読む】

続きを読む »

2015年01月22日 (木曜日)

地下鉄の車両内で高い数値のマイクロ波を記録、EUの安全基準の約4倍、将来的に発癌のリスクが拡大

電車で通勤・通学する人々にとっては、歓迎すべからぬニュースである。が、それを避けて通ると将来、発癌という後悔しかねない事態を招きかねない。

地下鉄の車両内でマイクロ波の測定を行ったところ、人体に悪影響を及ぼすと推測させる数値が観測された。

1月21日、午後8時ごろ、地下鉄有楽町線の社内で、わたしは高周波電磁波の測定器を使って、マイクロ波を測定した。観測された数値(6分の平均)は、 1223.6mv/mだった。この数値を国際比較するために、「μW/c㎡」に変換すると、「0.397μW/c㎡」となる。

ちなみに測定時には、座席がすべて埋まっていた。立っている乗客が10人程度。その多くの人々がスマフォなどの通信機器を使っていた。観測場所は、車両のドア付近である。

観測された「0.397μW/c㎡」をどのように評価すべきだろうか。マイクロ派の規制値を国際比較することで検討してみよう。恐るべき実態が見えてくる。

続きを読む »

2015年01月13日 (火曜日)

「黒書」が携帯電話、スマフォ、無線PCのリスクを知らせるチラシを無料で提供、携帯基地周辺で配布を

携帯電話や無線PCなどの通信に欠くことができないのが、基地局である。マイクロ波による人体影響を想定して、インドや欧米では、基地局の設置を規制する動きがある。特にインドのムンバイ市では、2013年1月に、市当局が約3200局の基地局を撤去の対象に指定した。

ところが日本では、基地局の設置に実質的に規制がない。電磁波の規制値をクリアーしていれば、自由に設置してもいいことになっている。その規制値は、たとえばオーストリアのザルツブルグ市に比較すると、1000万倍も緩やかなもので規制にはなっていない。箸にも棒にもかからない数値である。

こうした実態の背景に、ひとつには、IT関連の企業や業界団体、それに電話会社の労働組合からの莫大な政治献金がある。

自民党の政治資金団体・日本国民政治協会の政治資金収支報告書(2012年度分)によると、携帯電話3社(NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク)のうち、NTTドコモとKDDIが政治献金を送っている。

■参考記事:携帯ビジネス関連の企業から、自民党の政治資金団体へ多額の献金、日本電機工業会から5000万円、ドコモから600万円、東芝から1400万円、2大政党制の影のカラクリ

改めて言うまでもなく、政治献金を提供するということは、政策の買収である。議会制民主主義の国では、やってはいけないことである。ところが日本では、自民党政治の下でそれが慣行化している。

かつて「エコノミック・アニマル」という言葉が流行したが、自社の収益を伸ばすために、住民の健康を犠牲にする企業の姿勢は、「エコノミック・アニマル」を通りこして、「死の商人」に等しい。

電磁波問題に関しては、国会議員もなかなか腰をあげないのが実態である。携帯電話や無線PCのヘビーユーザーが増えている状況の下で、これらの通信機器のリスクを口にすると、嫌われるからだ。大衆(特に若い世代)の支援を失いかねないからだ。ヘビーユーザーの大半は、「完全」と信じて、携帯電話を使いたい人々である。

「タバコはストレス解消になる」と言って、頑なに禁煙を拒否する心理と同じだ。

◇自由に配布できるチラシ

次にリンクしたのは、無線通信機器(携帯電話、無線PC,スマートフォンなど)や携帯基地局の安全性について考えるためのチラシである。特定の電話会社を名指していないので、修正することなくすべての基地局の周辺で配布できる。わたしを含めた制作者が著作権を放棄したので、誰でも自由に使うことができる。

表裏の両面を印刷して、基地局周辺や駅頭で配布することができる。

 ■著作権を放棄したチラシPDF

 ■著作権を放棄したチラシWORD

続きを読む »

2015年01月12日 (月曜日)

NTTドコモのインド戦略に暗雲、背景に携帯基地局の設置を厳しく規制する動き

『東洋経済(電子版)』(1月10日)に、「NTTドコモの誤算、インド投資撤退に難航、投資先の通信会社は960億円の債務超過」と題する記事が掲載されている。インドにおける携帯ビジネスが当初の予想どおりにいかなくなり、撤退しようにも、撤退できなくなったというのだ。

インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。

だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。

実は、インドで携帯ビジネスを進めている企業は、NTTドコモに限らず、大きな壁に突き当たっている。現地を取材していないので、確定的なことは言えないが、その大きな背景には、日本では報じられていないある決定的な事情があるのだ。

結論を先に言えば、携帯基地局の設置が極めて厳しく規制されるようになったのだ。その背景については、MEDIA KOKUSYO(2014年11月28日)で紹介した次の記事に詳しい。

インドで携帯基地局の規制がはじまる

ムンバイ市が、学校、大学、孤児院の近くでの携帯基地局設置を禁止

インドで最も人口が多いムンバイ市は、2013年8月、学校、大学、孤児院、児童リハビリテーション施設、それに老人ホームから100メートル以内に携帯基地局を設置することを禁止した。同市は、学校や大学、それに病院などに設置されているアンテナを撤去するように命じた。

さらにムンバイ市は、マンションの最上階に住む全居住者の承諾と、マンション居住者全体の70%の承諾がない場合、住宅の屋根にアンテナを設置することを禁止した。

 これにより法律に抵触する状態で設置されている3200の基地局の撤去が始まった。この政策は、もともと2013年1月に発案されたもの。(略)

ムンバイ市があるマハラシュトラ州の州政府は、2013年10月の中旬、放射線の規制値を10倍厳しくするかわりに、ムンバイ市の方針を採用しない試案を発表した。現在、州政府と市当局の交渉が続いている。(黒薮訳)

■出典

続きを読む »