1. 携帯電話の基地局問題

携帯電話の基地局問題に関連する記事

2013年09月06日 (金曜日)

NTTドコモが自社のウエブサイトで、携帯電磁波の健康リスクを指摘  基地局の周辺住民はモルモット

NTTドコモのウエブサイトに次のような記述がある。おそらく同社の株主を対象とした情報ではないかと思うが、誰でもアクセスできる。

(12)無線通信による健康への悪影響に対する懸念が広まることがあり得ること

世界保健機関(WHO)やその他の組織団体等、及び各種メディアの報告書によると、無線通信端末とその他の無線機器が発する電波は、補聴器やペースメーカーなどを含む、医用電気機器の使用に障害を引き起こすこと、ガンや視覚障害を引き起こし、携帯電話の使用者と周囲の人間に健康上悪影響を与える可能性を完全に拭い切れないとの意見が出ております。

無線電気通信機器が使用者にもたらす、もしくはもたらすと考えられる健康上のリスクは、既存契約者の解約数の増加や新規契約者の獲得数の減少、利用量の減少、新たな規制や制限並びに訴訟などを通して、当社グループの企業イメージ及び当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性もあります。

また、いくつかの移動通信事業者や端末メーカーが、電波により起こり得る健康上のリスクについての警告を無線通信端末のラベル上に表示していることで、無線機器に対する不安感は高められているかもしれません。研究や調査が進むなか、当社グループは積極的に無線通信の安全性を確認しようと努めておりますが、更なる調査や研究が、電波と健康問題に関連性がないことを示す保証はありません。

(アクセス先=ここをクリック)

引用した記述の最後の部分に注目してほしい。「更なる調査や研究が、電波と健康問題に関連性がないことを示す保証はありません。」と述べている。少し回りくどい表現だが、端的に言えば、「今後、電磁波による人体影響に関する調査や研究が進めば、両者の関連性を示す証拠が明らかになる可能性がある」と、言うことである。

NTTドコモは、なぜ、携帯電話やアイフォンの販売にマイナス要因として働く情報を、自社のウエブサイトで公表しているのだろうか。この記述の存在に気付くひとは、ほんの一握りではないかと思うが、それでも明確にマイクロ波による健康リスクを明記しているのである。その理由として考え得るのは、訴訟対策である。

欧米では、携帯電話と脳腫瘍の関連性が指摘されている。疫学調査では、ほぼ関連性が否定できないレベルにまで調査が進んでいる。当然、日本でも訴訟のリスクは高まっていく。

裁判になったとき、自社のウエブサイトでリスクを明記していれば、携帯電話の危険性に警告を発してきたという一応の「アリバイ」になる。こうした事情を考慮して、マイクロ波のリスクを公表しているのではないだろうか。

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2013年08月30日 (金曜日)

神奈川県海老名市でもNTTドコモが住民とのトラブル 健康被害が公になりにくい理由

神奈川県の海老名市でも、NTTドコモが住民との間でトラブルを起こしている。2011年に同市杉久保4丁目で、ドコモが基地局を稼働させたところ、住民たちの間に体調不良が現れた。住民たちは、「携帯基地局による健康被害を考える会」を結成して、現在も基地局を撤去する運動を進めている。

「杉久保住民の皆様へ」と題するチラシによると、基地局が稼働した後、住民たちの間に頭痛、耳鳴り、頭鳴、睡眠障害、肩こり、吐き気などの症状が現れたという。

幸か不幸か、杉久保地区は住民相互の絆が比較的強い土地柄で、コミュニケーションをはかるなかで、体調の異変が広がっていることに気付いたようだが、都市部では隣のマンションに誰が住んでいるかすらも把握されていないケースがままあり、それが被害の実態を客観視しがたいものにしている可能性がある。体調がおかしくなっても、携帯電磁波の人体影響についての知識がなければ、なにか別の原因が体に異変をもたらしているものと勘違いする。

当然、医師も専門家を除いて、診断の下しようがない。

「携帯電話はだれもが使っているから安全。」「危険なものを総務省が許可するはずがない。」こんな先入観が水面下で被害を拡大しているのだ。

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2013年08月29日 (木曜日)

東京・目黒区の「住民の会」が区議会議長宛てに陳情書、超党派の議員が住民を支援 NTTドコモによる携帯基地局設置の問題で

東京都目黒区八雲町にあるベネッセ経営の老人ホーム「グランダ八雲」の屋上にNTTドコモが携帯基地局を設置する計画が浮上しているなか、地元の住民らでつくる「携帯電話基地局設置に反対する八雲町住民の会」は、8月26日、目黒区の橋本欣一区議会議長に対して、陳情書を提出した。陳情の内容は、次の3点である。

1、グランダ八雲への携帯基地局設置について、NTTドコモが住民説明会を開催するように区からドコモに対して指導すること。

2、住民の合意を得ないうちは、工事を着工しないようにNTTドコモに対して区から指導すること。

3、区議会として、今後、基地局設置をめぐる電話会社と住民のトラブルを回避するための方法を検討すること。

携帯基地局の設置をめぐる電話会社と住民のトラブルは、2011年にWHO(世界保健機構)の傘下にある国際癌研究機関(IARC)が携帯電磁波を含む高周波電磁波に発癌性がある可能性を認定して以来、全国各地で急増している。しかし、目黒区のケースでは、電磁波問題だけではなくて、健康に不安を持つ高齢者の集合住宅の上に基地局を設置してはばからない電話会社の倫理観にも批判が集まっている。

自民党や民主党の目黒区議もこの問題を重大視しており、住民を支援する方向で動いている。目黒区議会で議題になる可能性が浮上している。

携帯基地局をめぐる電磁波問題は、中央政界でも超党派で住民を支援する動きがあり、山谷えりこ議員(自民)、大河原まさこ議員(民主)、紙智子議員(共産)らが、質問主意書を提出している。中央の流れが、そのまま地方に波及する流となっている。

【参考サイト】

●山谷えりこ:ホームページ 

●大河原まさこ:ホームページ

●紙智子:共産党機関紙

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2013年08月26日 (月曜日)

老人ホーム屋上に基地局設置(神戸)、 原発のガンマ線と携帯電磁波の接点

【取材ノート】  このところ携帯電話の基地局問題を取材している。 8月は長野県と兵庫県で起きているケースを取材した。このうち神戸市の東灘区では、NTTドコモが老人ホームの屋上に携帯基地局を設置して、周辺住民との間でトラブルが発生している。しかも、アンテナの数は、わたしの観測に間違いがなければ、6本。

すぐ近くには子供ホームがある。老人ホームがなだらかな山の斜面に立っている関係で、ホームよりも高い位置にある民家や集合住宅の中には、アンテナの高さと窓の高さがほとんど同水準になるものもある。

ちなみにNTTドコモは、東京目黒区でも、老人ホームの屋上に基地局を設置する計画を進めようとしている。現在は、住民の反対で計画がストップしているが、今後、NTTドコモがどのような方針を取るかは不明だ。

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2013年08月22日 (木曜日)

ソフトバンクが公開したNTTグループへの天下りリスト 総務省が基地局問題を規制しない背景か

ソフトバンクが制作した次の報告書の存在を御存じだろうか。この報告書はわたしの知人が発見したもので、87ページには、NTTグループへの歴代天下り一覧表が掲載されている。

(ソフトバンクの報告書=ここをクリック)

総務省が定めている携帯電磁波(高周波)の防護指針が、欧米に比べて1万倍、あるいは10万倍も緩やかになっている背景や、総務省が基地局問題を放置している背景を考える上で、参考になるのではないだろうか。

なお、NTT労組の「アピール21」は、政界に対して多額の政治献金をおこなっている。参考までに、次の記事を紹介しておこう。

(参考記事:田嶋、菅、原口、仙谷、枝野…NTT労組から総額1億円超 企業と政界つなぐ「労組マネー」)

【ソフトバンク公表のNTTグループ・天下りリスト】

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2013年08月21日 (水曜日)

NTTドコモによる老人ホーム屋上の携帯基地局設置問題 加藤薫社長宛てに今度は住民らが個人的に内容証明を送付

NTTドコモが東京・目黒区の老人ホーム「グランダ八雲」(ベネッセ経営)の屋上に、携帯基地局を設置する計画を進めている問題で、周辺に住む住民3名は、17日、連名でNTTドコモの加藤薫社長に内容証明郵便を送付した。本サイトで既報したように、同地区の住民運動体である「携帯電話基地局設置に反対する八雲町住民の会」は、既に加藤社長に内容証明を送付している。

今回の動きは、住民個人がみずからの意思に基づいて行った抗議である。それだけ住民の間に、携帯電磁波に対する不安が広がっていることを印象ずける。

内容証明の内容は、NTTドコモに対して、説明会を開くこと、その上で住民の合意を得ること、基地局設置に際しては、公害の予防原則を重視することなどを求めたものである。(内容証明の全文は、文末に引用した。)

目黒区の基地局問題は、これまで指摘されなかった新しい問題をはらんでいる。 高齢者の人権という問題である。

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2013年08月16日 (金曜日)

「荻野晃也VSソフトバンク」電磁波をめぐる公開討論を申し入れ、長野県坂城町の住民グループがソフトバンクの基地局問題で

ディベート(debate)とは、あるテーマについて対立する見解を公衆の前で戦わせるイベントのことである。よく知られている例としては、米国の大統領選挙で、民主党候補と共和党候補が、ディベートを開催する。有権者はそれを参考にして、投票する候補を選ぶ。

現在、環境問題に関心を持っている人々にとって、最も注目に値するテーマのひとつに携帯電磁波を長期間にわたって被爆した場合に生じる人体影響をめぐる議論がある。

日本政府は、携帯電磁波を浴び続けても人体影響は生じないという立場から、電波防護指針を1000μW/c?という高い数値に設定している。

これに対して、ヨーロッパ諸国は、携帯電磁波の長期間的影響が否定できないとする立場から、電波防護指針を極めて低い数値に設定している。たとえば次の通りである。

UEの提言値:0.1μW/c?

ザルツブルグ市の目標値:0.0001μW/c?

日本の電話会社が日本の規準(1000μW/c?)に基づいて基地局の操業を続けていることは周知の事実である。もっとも、実際には1000μW/c?といった値が測定されることはありえないが。

こうした状況の下で、携帯電磁波は安全か、否かという興味深いディベートが、日本を代表する電磁波問題の研究者・荻野晃也氏とソフトバンクの間で、実現する可能性が浮上してきた。

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2013年08月15日 (木曜日)

老人ホーム「グランダ八雲」の基地局問題 施設を運営するベネッセは設置に反対

なぜ携帯基地局の設置場所として、老人ホームの屋上が候補地になるのだろうか。推測になるが、それは高齢者の多くに電磁波と健康被害についての知識がないことが多いからだ。また、反対運動を組織する体力に欠ける人が大半であるからだ。つまり弱者が狙われているのだ。

神戸市、世田谷区、そして本サイトで報じている目黒区で同じような問題が発生している。

携帯基地局からは、マイクロ波と呼ばれる電磁波(電波)が放出される。マイクロ波は、原発のガンマ線や医療現場のエックス線と同様に放射線の仲間である。出力が同じであれば、周波数が高いほど、破壊力がある。ガンマ線が恐れられ、エックス線に注意が促されるゆえんにほかならない。

が、マイクロ波については、その危険性が認識されていない。確かに、ガンマ線やエックス線のように強い遺伝子毒性はないが、これを延々と浴び続ければ、人的影響は避けられないのではという懸念が広がっている。ドイツなど海外の疫学調査では、基地局周辺で癌の発症率が高いという結果が確認されている。

1ヶ月や2ヶ月で影響が現れなくても、5年、10年とマイクロ波に被爆した場合は話が違う。体に影響が現れても不思議はない。

言うまでもなく、老人ホームでは高齢者たちが生活している。年齢を重ねるにつれて、外出の機会も減るので、ますます被曝のリスクは増える。

一般論から言えば、電磁波の強度は、アンテナの直下よりも、周辺の方が強い。しかし、街中にはビルが林立しているので、電磁波が反射することが頻繁で、どの位置で電磁波が最も強くなるかは、実際に測定してみなければ分からない。

もちろん基地局が立ったマンションの住民が深刻な健康被害を受けた例は実際にある。沖縄の新城医師の例である。

(参考記事:携帯電話基地局について)

 

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2013年08月13日 (火曜日)

NTTドコモ、株主向け情報には、携帯電磁波のリスクを通知「電波と健康問題に関連性がないことを示す保証はありません」

ある朝、ベランダに通じる戸を開けると、向かいのマンションの屋上に立った見慣れない棒状の物体が視界に飛び込んでくる。グロテスクな印象があるが、それを何であるかは分からない。そのうち頭の中でセミが鳴いているような感覚に襲われ始める。頭痛がする。夜中に目が覚めるようになる。

近くの主治医に足を運び、血液検査をしたり心電図を取るが何の異常もない。結局、単なる体調不良だと思い、そのまま放置してしまう。

こんな体験がある読者は少なからずいるのではないか。ようやくグロテスクな物体の正体が携帯電話の基地局であることや、携帯電磁波の影響で健康被害が多発していることを知り、電話会社に抗議の電話をするが、「国が定めた電波防護指針の規準を守ってやっています」とそっけなく言われる。これもいまや当たり前の光景になっている。

携帯基地局が新たに設置された地区の人々に、

「基地局が設置される前は、携帯電話が通じなかったのですか」

と、尋ねてみると、たいていは「通じていた」という返事がある。

それにもかかわらずなぜ、次々と基地局が新設されたり、既存の基地局に、住民に通知することもなく新たな機能が加えられるのだろうか。推測になるが、スマートフォンやワイヤレス・ブロードバンドの爆発的な普及がその背景にあるようだ。

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2013年08月12日 (月曜日)

頭痛、鼻血、視力低下…ついにガン発症、携帯電磁波の過敏症一家に聞く「平穏に暮らせない」被害の数々

パン職人の塩田永さん一家4人は、携帯基地局から発せられる電磁波によると思われる体調不良に悩まされ続け、携帯電磁波の「圏外」へ引っ越した。しかし、電磁波のシャワーを浴び続けていた家族のうち、奥さんの三枝子さんが昨年末、消化器系で癌を発症。携帯電磁波は2011年、IARC(国際癌研究機関)により「2B」(発癌の可能性あり)に認定され、三枝子さんは複雑な思いに駆られている。

永さんは両眼の激痛や吐き気に悩まされ、長男の素也さんは鼻血、長女の実杜さんは著しい視力の低下を体験したが、「圏外」へ逃れた後は劇的に回復した。見落とされがちな携帯電磁波による人体影響とは何なのか。「圏外」の消滅を狙う政府のIT戦略に、問題はないのか。長野県の山中にある塩田家を訪れ、4人に胸の内を語ってもらった。(続きはマイニュースジャパン)

 

 

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2013年08月09日 (金曜日)

携帯基地局の設置問題で目黒区八雲の住民が「住民の会」を結成、NTTドコモ・加藤薫社長らに内容証明  

東京目黒区にあるベネッセが経営する老人ホーム「グランダ八雲」の屋上にNTTドコモが携帯基地局を設置する計画に反対する住民運動は、新しい段階に入った。住民側は、8月5日、公式に携帯基地局の設置に反対する運動体「携帯電話基地局設置に反対する八雲町住民の会」を立ち上げた。

NTTドコモがお盆明けに、基地局の設置工事に着手すると通告してきたことに対抗して、「住民の会」は、8日、NTTドコモの加藤薫社長などに内容証明郵便で説明会の開催や住民の合意を得ずに工事を強行しないように申し入れた。

「住民の会」が内容証明を送付した団体は、次の通りである。

NTTドコモ

藤田商店(地権者で日本マクドナルドの創業者)

ベネッセ(ホームの経営社)

目黒区長

東京都知事

総務大臣

目黒区長の青木英二氏ら行政関係者に対しては、NTTドコモに対する指導を要請した。

このところ老人ホームの屋上に携帯基地局を設置しようとしてトラブルになるケースが相次いでいる。目黒区の他に、世田谷区や神戸市でも同じ問題が発生している。

老人ホームが狙われる背景には、基地局から得る賃貸料により、ホームの経営を効率化する方針があるようだ。また、高齢者が反対運動を組織することがなかなか難しい事情も、ターゲットにされる背景のようだ。

「住民の会」がNTTドコモ宛てに送った内容証明は次の通りである。

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2013年07月22日 (月曜日)

ベネッセの携帯基地局問題で地元住民らがブログを開設、高齢者に対する侮辱に怒り

東京都目黒区でベネッセが経営する老人ホーム「グランダ八雲」の屋上にNTTドコモが携帯基地局を設置する計画が持ち上がり、それに反対する住民らが運動を広げるためのブログを立ち上げた。次のサイトである。

 ■グランダ八雲目黒(老人ホーム)にドコモが携帯基地局を建設、入居者から反対の声!!

既報したように「グランダ八雲」の地権者は、日本マクドナルドの元オーナー藤田商店である。藤田商店のビルを借りて、ベネッセが老人ホームを経営していたところ、屋上に基地局が設置されることになったのである。

つまり目黒区八雲の基地局問題には、日本を代表するベネッセ、NTTドコモ、藤田商店とう3企業がからんでいることになる。

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2013年07月18日 (木曜日)

携帯基地局の撤去を求める三潴(みずま)裁判では、 住民を工事妨害で裁判所に引っ張り出した過去 NTTドコモの手口

NTTドコモは、過去に住民との間にどのようなトラブルを起こしてきたのだろうか?福岡県の三潴(みずま)町(現在は、久留米市に編入されている)のケースを紹介しよう。

三潴町の生岩地区で、NTTドコモによる基地局を設置計画が発覚したのは、1999月である。現地の人々は、住民運動を組織して、反対署名に乗り出した。同時に別の候補地を探す作業にも着手した。

両者は延々と話し合いを重ねた。?? 2001年5月に、ドコモは工事現場に重機を持ち込んだ。?? 結局、双方が納得できる結論には至らなかった。

『隠された携帯基地局公害』(緑風出版)は、NTTドコモが工事を再開したころの様子について次のような重要な事実を記録している。

工事再開が告げられ、当日は、ドコモは約30人の作業員、ガードマン、カメラマン等を引き連れて工事に来て住民を写真・ビデオを撮りまくって1時間ほどで早々に引き上げていった。

問題はドコモが次に取った行動である。同書によると、

2001年の師走の12月26日、突然裁判所から2002年1月9日に出頭命令が届き、ドコモから工事妨害で訴えられていたことが判明。弁護士事務所は正月休みに入っており、やっと1月7日に馬奈木昭雄弁護士に代理人を引き受けて頂いた。ドコモの姑息で卑劣な手口を知って住民の結束が固まり、2002以降、ドコモを告発した裁判を開始した。

このところSLAPP(訴訟を起こすことで、経済的にも精神的にも住民運動体を追い詰め、言論や集会結社の自由を抑圧する戦略。小泉内閣主導の司法制度改革の時代に浮上してきた。)が流行しているが、2001年ごろには、すでにそれに類似した事件が起こっていたのである。

結論を先に言えば、この裁判は住民側の敗訴だった。本サイトで既に述べたように、結審の日に裁判官が交代した。新任の田中哲郎裁判官は、三潴訴訟よりも先に結審した裁判で、住民を敗訴させた人物である。その田中裁判官は、三潴訴訟でも、住民を敗訴させたのである。

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