1. 携帯電話の基地局問題

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2013年07月17日 (水曜日)

目黒区八雲の基地局問題が再燃 ベネッセの老人ホームの上に携帯基地局 NTTドコモの手口

このところ下火になっていた携帯電話基地局の設置を巡る電話会社と住民の間のトラブルが再燃している。

今年の2月、わたしはMNJ(マイニュースジャパン)に「NTTドコモがベネッセ経営の高級老人ホームに携帯基地局設置を計画、生活破壊リスク負わされる入居者と周辺住民」? と、題する記事を掲載した。

これは東京都目黒区でベネッセが経営する老人ホーム「グランダ八雲・目黒」の屋上にNTTドコモが携帯電話の基地局を設置する計画が浮上し、住民たちが反対運動に乗り出したことを伝えたものだった。

確かに老人になると、若年層と比較して、電磁波による人体影響(遺伝子毒性)は少ない傾向にあるらしい。(ただし心臓ペースメーカを使用している人は別)。だからと言って老人ホームの屋上に基地局を設置するのは、非常識ではないかとの声が上がった。企業コンプライアンスが問題になったのである。

住民らが署名を集めて、NTTドコモに提出したところ、設置計画は一時的にストップした。ベネッセは、基地局の設置は認めない方針に転換したようだ。 少なくとも住民に対しては、そんなふうに説明したという。

しかし、ベネッセはホームを経営しているとはいえ、ビルの地権者ではない。地権者は、日本マクドナルドの元オーナーである藤田商店である。そのために藤田商店とNTTドコモが、計画を進める可能性があった。

7月に入ってNTTドコモが、住民たちにお盆明けに設置工事を再開すると通知してきた。

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2013年05月27日 (月曜日)

黒薮裁判で本人尋問の実施を拒否した田中哲郎判事が、携帯電磁波の健康被害を問う延岡大貫訴訟の裁判長に就任

携帯電磁波による健康被害を理由に、KDDI基地局の撤去を求める延岡大貫訴訟の控訴審(福岡高裁)で、公平性に疑問がある判事が、裁判長に就任したことが分かった。判事の名前は、田中哲郎氏。

この田中哲郎判事がどのような人物なのか、「黒書」の読者はご存じだろうか?実は、この人物、わたしが読売に対して提起した損害賠償裁判を担当した過去がある。

 

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2013年05月22日 (水曜日)

奈良市・般若寺の基地局問題がスピード解決、イーモバイルが撤退

一旦設置されてしまった携帯基地局を撤去させることはかなり難しいというのがこれまでの定説だった。しかし、ここ数年は状況が変化している。設置されてからわずか3週間足らずで撤去にこぎ着けた奈良市のケースを紹介しよう。

5月18日、わたしはコスモス寺として有名な奈良市の般若寺を訪ねた。629年に創立された名刹で、桜門が国宝に登録されているほか、本尊の木造文殊菩薩騎獅像などは重要文化財である。

緑樹と花に包まれた般若寺に隣接する駐車場にイーモバイル基地局の鉄塔が建ったのは、3月末だった。高さ15メートル。茶色い鉄のポールである。

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2013年03月27日 (水曜日)

携帯電磁波の人体影響を問う延岡大貫訴訟の控訴審が始まる 争点は「ノセボ効果」

携帯電磁波による健康被害を理由に、宮崎県延岡市の住民30名がKDDI基地局の操業停止を求めた宮崎大貫訴訟の控訴審が13日、福岡高裁宮崎支部で始まった。原審は基地局周辺の住民の間に、耳鳴り、肩こり、鼻血等の共通した健康被害が発生している事実については認めたが、その原因は「ノセボ効果」にあるとして、住民の訴えを棄却した。

控訴審では「ノセボ効果」の有無が最大の争点になりそうだ。

【ノセボ効果(ウィキペディア)】?

薬の臨床試験における偽薬の役割は、非常に重要である。薬を飲んで治療効果があったとしても、それが偽薬効果によるものなのか、本当の薬理作用によるものなのかを区別する必要がある。治療効果を調べる際には、被験者の同意の下、出来るだけ偽薬を用いた比較実験を行うことが、学問上の研究の信頼性を得るためには必要とされている。?? 特に偽薬によって、望まない副作用(有害作用)が現われることを、ノセボ効果(ノーシーボ効果、反偽薬効果、nocebo effect)という[3]。副作用があると信じ込む事によって、その副作用がより強く出現するのではないかと言われている。?? また一方、薬剤投与を継続していても被験者が「投与なし」と思いこむことによって薬剤の効果がなくなるケースがあり、これをノセボ効果と呼ぶこともある。

わたしは延岡市の基地局問題を取材してきたが、健康被害の原因をノセボ効果とする裁判所の見解には納得できない。と、言うのも住民の中には、耳鳴りを経験したのち、その原因を確かめる中で、基地局から電波が発信されていたことを知ったひとも複数いるからだ。

それにノセボ効果により、複数の人に鼻血のようなドラスチックな症状が出たという話は聞いたことがない。

携帯電磁波がもたらす人体影響については、医学的な因果関係は完全には解明されていない。が、それが人体影響がないことを意味するわけではない。現代医学の力量で謎を解明できないに過ぎない。

このようなケースでは、安全性が完全に確認されるまでは、最悪の事態を想定して対処するのが常識だ。と、いうのも放置すれば、不特定多数の人々に深刻な被害が及ぶリスクがあるからだ。まして延岡市のケースでは、実質的にさまざまな健康被害が発生している。

◇日本の安全基準

ちなみに次に示すのは、900メガヘルツの携帯電磁波を対象した規制値の国際比較である。日本が採用している数値がいかに異常でデタラメかを示している。

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2013年02月12日 (火曜日)

NTTドコモがベネッセ経営の高級老人ホームに携帯基地局設置を計画、生活破壊リスク負わされる入居者と周辺住民

ベネッセが東京都目黒区で運営する高級老人ホーム『グランダ八雲・目黒』の屋上に、NTTドコモが携帯基地局を設置する計画を進めている。基地局は、耳鳴り、不眠、吐き気などの健康被害の原因とされ、また、入居者のなかには心臓ペースメーカーを使用する高齢者もいるとのことで、反発する住民らとの間で昨秋から睨み合いが続いている。

入居前に計画を知らされぬまま高額の一時金を払った入居者、および幼い子がいるため引っ越すほかなくなることを懸念する周辺住民に対し、ベネッセは「自分たちはビルの所有者ではない」と無責任な対応。

所有者である藤田商店は「(基地局設置を)検討している最中」という。ドコモ、ベネッセ、藤田商店という有名企業と住民らとの対立構造から浮き彫りになった、携帯基地局による“人生設計破壊リスク”の実態に迫る。

(続きはマイニュースジャパン)

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2012年12月19日 (水曜日)

福岡県篠栗町が制定していた携帯基地局の設置を規制する条例が廃止へ

福岡県の篠栗町が制定していた携帯基地局の設置を規制する条例が廃止されることになった。この条例は同町議会が、2006年に電話会社と住民の間で生じる基地局設置をめぐるトラブルを防止することを目的に制定された。

条例廃止の決定は、12月17日の町議会で可決された。

篠栗町の役場に問い合わせたところ、次のような説明があった。

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2012年11月23日 (金曜日)

携帯電磁波による健康被害の実態 神戸市北区の例

神戸市北区に住む溝口(仮名)さんの自宅は、携帯基地局のアンテナが林立するビルの隣にある。空を見上げると怪物の角を連想させるグロテスクな光景が視界に飛び込んでくる。20数年前に結婚に伴い引っ越してきたころには、想像もしない環境に投げ込まれたのである。

アンテナを設置したのはKDDIとソフトバンクの2社である。溝口さん一家は、日夜を通じて携帯電磁波に被曝することになったのだ。

最初のアンテナが設置されたのは、2003年の夏だった。KDDIが携帯基地局を稼働される旨を伝えるチラシをポストに投函した。しかし、特にそれに気を止めることはなかった。当時、溝口さんは携帯電磁波の人体影響について知らなかったのだ。

そのために頭上にそびえる奇妙な物体に気が付いたときも、取り立てて心配することもなっかた。が、まもなく身体に異変が現れてきた。溝口さんが言う。

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2012年11月20日 (火曜日)

台湾のテレビ局が報道する携帯電磁波の人体影響

携帯電磁波の問題は、日本よりもむしろ海外でクロースアップされている。たとえば同じアジアの中では、台湾のメディアが熱心にこの問題を報じている。 日本のメディアよりも遙かに先進的だ。

具体的にそれがどのようなものなのか台湾のテレビニュースを紹介しよう。

■【画像はここをクリック】? ?

《中天新聞》携帯基地局の紛争が再燃している。台中市太平区東平路にある民家の屋上に10数機の携帯アンテナが設置されました。

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2012年10月24日 (水曜日)

携帯基地局の新聞報道 地方レベルでは活発も中央は自己規制

かつて携帯電磁波の人体影響は新聞が自己規制して報じないテーマのひとつだった。しかし、17日に判決が下された延岡大貫訴訟では、それが完全に崩壊した。

判決は住民側の敗訴であったが、新聞各社は判決を厳しく批判する視点の記事を掲載した。住民運動の団体から、わたしが入手した判決に関する記事は、全部で15本。この中には、単に判決の結果を伝えた記事もあるが、大半は判決を批判する視点から書かれている。KDDIよりも住民側の主張を大きく紹介している。

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2012年10月22日 (月曜日)

ソフトバンクが埼玉新都心のど真ん中で巨大電波中継局建設へ 住民に広がる健康懸念

10月15日に米国で事業規模3位の携帯電話会社、スプリント・ネクステルの買収を発表したソフトバンク。ウィルコムやイーモバイルの子会社化も含め、急ピッチで拡大を進めている。だがその裏では、携帯ビジネスをめぐるコンプライアンスが問われ始めている。

去る8月、同社がさいたま市大宮区の商業地区に、巨大な電波中継局を設置する計画を発表したところ、携帯電磁波の人体影響を懸念する声が住民たちからあがった。中継局は、携帯電話機と送受信する基地局よりも、さらに高い周波数を使うため、特に高層マンションや高台に建つ住宅の住民が健康被害を受ける可能性がある。

計画されている電波中継局の中身とは実際にどのようなものなのか。ソフトバンクと住民を取材した。

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2012年10月14日 (日曜日)

電磁波問題で日弁連が意見書 政府、電話会社、学者に厳しい内容

日本弁護士連合会は、9月の中旬に「電磁波問題に関する意見書」を取りまとめて、環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、総務大臣に提出した。

内容は携帯電話会社の権益を優先してユビキタス社会の構築を目指してきた政府にとって極めて手厳しいものになっている。

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2012年10月10日 (水曜日)

17日に携帯電磁波による健康被害を裁く延岡大貫訴訟の判決、原告「平穏な日々を取り戻したい」

KDDIの携帯基地局の操業停止を求めた裁判の判決が、10月17日に宮崎地裁延岡支部で言い渡される。

この裁判は、延岡市大貫の住民30名が、耳鳴りや鼻血などの体不良が現れたのは同地区にあるKDDI基地局から発せられる携帯電磁波が原因として、基地局の操業停止を求めて、2009年12月に起こしたものである。

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