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山河」滅ぼした自民、「国の安全」を語る資格ありや、長良川河口堰閉門２０年、集会に参加して①

「八木VS志岐」裁判の尋問、曖昧で信用できない日本の名誉毀損裁判、裁判官のさじ加減でどうにでもなるのが実態

読売の広告収入、ピーク時の１７００億円から８００億円へ半減、自民・大西議員の発言がプレシャーになる理由

【サマリー】２０１５年１月に開かれた読売新聞社の新春所長会議で、渡邉恒雄グループ本社会長・主筆は、読売の広告収入が、ピーク時の１７００億円から８００億円までに落ち込んでいることを明かした。広告収入は新聞社の大きな収入源である。それが落ち込んでいる事実は、新聞社の広告を柱としたビジネスモデルの危機でもある。

　が、この点を逆手に取れば、メディアコントロールも可能になる。自民党・大西英男議員の「マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい」という発言は、こうした状況下で飛び出した。

１９７２年、新聞研究者の新井直之氏が『新聞戦後史』（栗田出版）を著し、新聞ジャーナリズムのアキレス腱が実は新聞社のビジネスモデルにあることを、戦前の例をひきながら鋭く指摘した。

１９４０年５月、内閣に新聞雑誌統制委員会が設けられ、用紙の統制、配給が一段と強化されることになったとき、用紙制限は単なる経済的な意味だけではなく、用紙配給の実権を政府が完全に掌握することによって言論界の死命を制しようとするものとなった。

新井氏が指摘したことを、長い歳月の後、今度は自民党の大西英男議員がゆがんだかたちで指摘した。大西議員の発言は次の通りだった。

「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」

改めて言うまでもなく、広告収入が新聞社経営に及ぼす影響は計り知れない。それゆえにメディアコントロールの道具として悪用されやすい。公権力や企業の目の付けどころになる。

新聞社の広告収入の実態を読売新聞を例に紹介しよう。

◇折込広告も不況

今年１月に開かれた読売新聞社の新春所長会議で、渡邉恒雄グループ本社会長・主筆は、読売の広告収入が、ピーク時の１７００億円から８００億円までに落ち込んでいることを明かした。（『新聞情報』、２０１５年１月２４日）

渡邉氏は次のように言う。

読売新聞も販売部数は１年で６６万部減少したし、広告収入も、ピーク時に１７００億円あったものが８００億円にまでほぼ半減し、昨年も８００億円を超すことがありませんでした。そのため、読売新聞社としても、多少緊縮した財務政策を取らざるを得ませんでした。不況脱出遅れのために、特に大変な困難に直面されたのは、ここにいらっしゃるYC所長の皆様方であります。まず、第一に折り込み収入が不況で激減して以来いまだに回復しておりません。

読売に限らず、他の新聞社も同じような窮地に追い込まれている可能性が高い。と、いうのもABC部数の大小により広告価格が設定される基本原則がある事情から察して、読売よりもABC部数が少ない他社は、広告営業においても、読売よりもはるかに苦戦を強いられるからだ。

こうした新聞社の斜陽を逆手に取って自民党の大西議員らが着目したのが、
どうやら広告主を抱き込むメディア戦略だったようだ。古くて新しい手口である。経営部門をターゲットにした戦前の手口の復活だ。

◇不毛な紙面批判

しかし、一方に広告主に対して広告出稿をストップさせる手厳しい戦略があるとすれば、他方にはそれと鋭く対立する友好的な戦略もある。それが新聞に対する軽減税率の適用である。軽減税率の適用は、新聞人による政界工作の成果もあり、適用が確実視されている。

つまり、新聞ジャーナリズムをコントロールするために、出版とは無関係なところで、「アメとムチ」の政策が進行しているのである。

安保法制は今、こうした状況の下で、ジャーナリズムを骨抜きにして、成立しようとしている。

わたしは「メディア黒書」で、「いくら新聞紙面の批判をしても、新聞ジャーナリズムは改善しない」と繰り返してきたが、その原因は、新聞社のビジネスモデルが間違っているからである。

「志岐武彦VS八木啓代」裁判の本人尋問、ツイッターによる名誉毀損は認められるのか？　８日の１３：３０分から東京地裁

元旭化成の役員で『最高裁の罠』（K&Kプレス）の著者・志岐武彦氏が、多数のツイッターで名誉を毀損されたとして、歌手で作家の八木啓代氏を訴えた裁判の本人尋問が、７月８日に行われる。スケジュールは次の通りである。

日時：２０１５年７月８日、１３時３０分

場所：東京地裁６３４号法廷

この裁判は原告も被告も代理人弁護士を立てない本人訴訟である。そのために主尋問では、裁判長が志岐氏と八木氏を尋問するかたちをとる。また、反対尋問では、志岐氏と八木氏の双方がそれぞれ相手を尋問する設定になる。持ち時間は、双方とも３０分。合計６０分である。

◇著名人VS一市民

八木氏のツイッターをフォローしている人は約１万８０００人。歌手であり、作家あるだけに影響力が大きい。一方、一市民である志岐氏のツイッターをフォローしているのは約５０００人。影響力では比較にならない。

ちなみに、双方の主張については、双方に自論があるので、メディア黒書としては、判決が出た後、判決文は言うまでもなく双方の準備書面や証拠を公開することを検討している。裁判関係の書面公開は、著作権法でも認められている。この裁判に先立つ「森裕子VS志岐武彦」裁判の関係資料は、すでにネットで公開されている。

■「森裕子VS志岐武彦」裁判の資料

ただ、準備書面などの中に名誉毀損的な表現があれば、訴訟の対象にもなる。準備書面だから何を書いてもいいということにはならない。

参考１：八木氏のツイッター

参考２：志岐氏のツイッター

スマホなどのヘビーユーザーが受ける人体影響は深刻、携帯基地局近くの住民よりも高リスクか？

【サマリー】携帯電話基地局から放射される電磁波が人体に影響を及ぼすことはよく知られている。しかし、だからといって基地局から遠方で暮らしていれば安全ということにはならない。基地局が近くにない民家で、携帯電話をONにした状態で電磁波を測定したところ、基地局の近くよりも数値が高くなることが判明した。

最近、携帯電話やスマホなどの移動通信機器による電磁波（マイクロ波）問題の盲点に気づいた。従来の説は、携帯基地局の近くに住んでいる人は健康被害を受けるリスクが高く、基地局から遠方に住んでいる人はそのリスクが低いというものだった。しかし、それを再考する必要がある。

結論を先に言えば、住居が携帯基地局から離れていても、移動通信機器を日常生活の中に組み込んでいれば、同じリスクがある。

◇通話中の電磁波測定

なぜ、わたしがこのように考えるようになったのかと言えば、自分の仕事部屋の電磁波（携帯電話のマイクロ波）を測定していた最中に、たまたま携帯電話の呼び出し音が鳴り始めたのと同時に、測定器の表示版の数値が一気に跳ね上がるのを目撃したからだ。

その時の数値を記録していないので、同じ状況を再現してみる。まず、現在の数値である。２０１５年７月６日、午前６時２０分の測定で、０．０００３ μW/ｃ㎡ （マイクロワット・パー・平方センチメートル）だった。この数値は、オーストリアのザルツブルグ市の目標値である０．０００１ μW/ｃ㎡には及ばないが、EUの（室内）提言値である０.０１μW/ｃ㎡はクリアーしている。

次にわたしは自分の固定電話から自分の携帯電話に電話をかけて、通話状態をつくり、電磁波の数値を測定してみた。会話しているときと同じ条件にするために、固定電話の受話器に向かって声を発し続けた。

電磁波の数値は、０．０５μW/ｃ㎡だった。EUが定めた規制値の５倍の数値になったのである。危険領域である。

※通常、電磁波測定は６分にわたって測定して、その平均値を取るが、今回は３分間の平均値とした。

◇パソコンがアンテナの働き？

さらに最近、わたしは次の事実にも気づいた。パソコン（普通のケーブルを使ったもの）を「ON」にして、電磁波を測定したところ、１分間に１回ぐらいの割合で、電磁波の数値が１０倍ぐらいに跳ねあがるのだ。すぐに数値は下がるが、しばらくすると再び数値が跳ね上がる。

こうした現象が起こる理由はよく分からないが、パソコン自体がアンテナの働きをしている可能性もある。

また、固定電話に子機の機能があると、部屋全体の電磁波の数値が通常の１０倍ぐらいになることも分かった。これについては、複数の人からも、情報提供があった。

つまり携帯基地局の近くに住んでいなくても、高性能な固定電話が何らかの原因で、部屋の電磁波強度を引き上げている可能性がある。

◇腐敗した政治家と官僚

これらの事実から、携帯電話の基地局周辺に住んでいなくても、携帯電話やスマホ、それにワイヤレスPCなどを日常的に使っている人は、携帯基地局の近くに住んでいる人々と同じような人体影響を受けるリスクがあるといえそうだ。

基地局の近くに住んでいるが、携帯電話やスマホは使わない人と、基地局から離れて住んでいるが携帯電話やスマホは使う人を比較対象として、発癌率などを調査してみると、意外に後者の方が高いかも知れない。

余談になるが、日本の総務省が定めている電磁波（マイクロ波）の規制値は、
１０００μW/ｃ㎡である。EUが０．００１μW/ｃ㎡だから、箸にも棒にもかからない数値といえる。政治家と官僚が、こんな数値を放置しているのである。

電話会社や家電メーカーから、多額の政治献金を受け取っているから、EUなみに規制を厳しくできないのではないか。また、マスコミが電磁波問題を積極的に報道しないのは、電話会社と家電メーカーが大口広告主であるからだ。

DHCの吉田嘉明会長が澤藤統一郎弁護士に6000万円を請求した裁判が結審、澤藤弁護士が意見陳述

化粧品会社DHCの吉田嘉明会長が、 澤藤統一郎弁護士に対して6000万円の支払いを求めた名誉毀損裁判の第7回口頭弁論が、1日に東京地裁で開かれた。提出書面の確認が行われた後、被告の澤藤弁護士が意見陳述を行い、裁判は結審した。

判決は9月2日の午後1時15分に言い渡される。本人尋問などを実施しなかった経緯からして、吉田会長の訴えが棄却される可能性が極めて高い。

澤藤弁護士の意見陳述は次の通りである。

■澤藤弁護士の意見陳述PDF

大西英男議員の政治資金収支報告書を検証する、収入１５６９万円の明細が不明

「マスコミを懲らしめなければならない」などの暴言を吐いた大西英男衆院議員の政治資金収支報告書を点検したとき、他の自民党議員の政治資金収支報告書を点検するときにもしばしば感じてきた違和感を抱いた。

わたしが感じた違和感とは、収入の明細がよく分からないことである。具体性の欠落である。むろんまったく収入の中身が記されていないというわけではない。法的に問題があるわけでもない。

あまりにも形骸化したシンプルな記入方法に、面食らったのだ。文は人なりというが、書面からも、大西議員の人間性が浮上してくる。

◆「大西英男に夢をたくす会」の中身が分からない

大西議員が東京都選挙管理委員会へ提出した政治資金収支報告書（２０１４年８月２５日に提出された２０１３年度分）に記された収入の明細は次の通りである。

大西英男に夢をたくす会　：7,140,000   H25/12/6

自民党東京都第十六選挙区：1,500,000   H25/1/8
自民党東京都第十六選挙区：1,050,000   H25/2/4
自民党東京都第十六選挙区：1,000,000   H25/3/7
自民党東京都第十六選挙区：1,500,000   H25/4/10
自民党東京都第十六選挙区：1,500,000   H25/5/7
自民党東京都第十六選挙区：1,000,000   H25/9/2
自民党東京都第十六選挙区：1,000,000   H25/11/5

■大西英男議員の政治資金収支報告書PDF

２０１３年度の総収入は、１５６９万円である。政治資金の流れを透明化するという政治家としての常識に鑑みると、たとえば「大西英男に夢をたくす会」の収入７１４万円の中身を知りえないのは、有権者として納得がいかない。

政治資金パーティーによる収入の可能性が高いが、このような記入方法では、活動の中身がさっぱり分からない。肝心かなめ情報－－だれが「大西英男に夢をたくす会」に出かけて行き、幾らの資金を支出したのかを知ることができない。

自民党東京都第十六選挙区からの収入８５５万円は、政党助成金だと推測される。本当に政党助成金だとすれば、大西議員は税金を使ってマスコミをつぶす運動を展開していることになる。

「押し紙」７０年③　ABC部数と実配部数の乖離を生む「押し紙」、政府・公取委・警察が７０年も「押し紙」を放置している本当の理由

日本ABC協会という新聞や雑誌の部数公査（監査）を実施している団体がある。新聞の発行部数という場合、通常はABC部数を意味する。そしてこのABC部数を基準に、新聞に掲載される政府広報など、公共広告の掲載価格が
決められる。

日本ABC協会は、日本で最も信頼のおける部数公査機関としての定評があるが、同時に新聞業界の内幕を知る人々のあいだでは負の評価もある。特に新聞販売店主の間では、「まったく信用できない」という評価が定着している。ABC部数が、新聞の実配部数と著しく乖離（かいり）しているからだ。

◇ABC部数は単なる印刷部数

が、厳密にいえば、ABC部数はもともと実配部数を示す数値ではなく、発行部数（印刷部数）を示す数値であるわけだから、法的に見れば、同協会がデタラメな情報を公表しているわけではない。ABC部数として公表しているのは、実際に印刷されている部数である。

ここがトリッキーな部分なのだ。通常、新聞の発行部数がそのまま実配部数だと思いがちだが、両者の間には著しい差がある。

改めて言うまでもなく、ABC部数と実配部数がかけ離れている原因を生み出しているのは、「押し紙」である。あるいは新聞社の「押し紙」政策である。ABC部数の中に「押し紙」が含まれているために、必然的にABC部数が実配部数を反映しない現象が起こるのである。

わたしが述べた上記の問題は、実はかなり昔から指摘されてきた。１９７０年（昭和４５年）１１月の『日販協月報』からは、ABC部数に対する不信感が新聞販売店主の間で沸騰している様子が読み取れる。タイトルは、

　　　　ABCの現状に強い不満表明

対談形式の記事で、ABC公査に対する強い不信感を語っている。

森実勉一氏：ABC協会の現在の公査方法には反対である。今の公査は、一週間前ぐらいに通知がきて、公査するが、これを抜き打ちに変えるべきだと思う。そして公査の結果は堂々と公表してもらいたい。

■出典：日販協月報PDF

なぜ、販売店主は「一週間前の通知」に反対して、「抜き打ち」調査の導入を希望したのだろうか。わたしがこれまで多数の販売店主から聞いた話によると、それは一週間前に通知した場合、新聞社が販売店に帳簿類を改ざんして、「押し紙」の存在を隠すように命じられるからだ。

「押し紙」は独禁法に抵触する。

改ざんの目的は、架空の配達地域と架空の読者を設定して、そこへ新聞を配達しているというフィクションの裏付けを設定することである。こうして「押し紙」の存在を隠してきたのである。

◇新聞研究者が「押し紙」を問題視しない理由

日販協月報がABC公査の問題を指摘して、半世紀になるが、ABC公査はいまも実配部数を反映していない。「押し紙」問題を放置していることが、その原因にほかならない。

本来、「押し紙」問題は、新聞研究者が指摘しなければならない。しかし、故新井直之氏らごく少数を例外として、だれもが口を閉ざしている。理由は簡単で、新聞社経営にかかわる決定的な問題を指摘すると、「紙面」という自分たちが言論活動を展開する場を失うリスクが生じるからだ。だから知らん顔をしている。

しかし、「押し紙」問題は新聞社のアキレス腱なのであるから、この問題を放置する限り、公権力は「押し紙」問題を逆手に取って、メディアコントロールの道具として悪用する。新聞社が忠犬のように政府の「広報部」になれば、「押し紙」を黙認し、逆に政府に批判的な論陣を張れば、「押し紙」やそれに連動した広告料の不正設定を理由に、新聞社経営に圧力をかけかねない。

政府・公取委・警察がなぜ７０年にもわたって「押し紙」を放置しているのか、その理由を再考してみるべきではないか。

自民党・大西英男議員のマスコミ批判が露呈した広告依存型ビジネスモデルの限界と「押し紙」問題

橋下市長に握られた違憲安保法制の行方、テレビ局育成政治の危険性

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

「政治家は僕の人生から終了です」。大阪都構想の住民投票に敗れ、政界引退を表明したはずの橋下徹・大阪市長が１か月もたたないうちに政治の表舞台に躍り出た。

安倍首相と夕食を共にした翌日から、民主との決別・野党共闘の否定とも取れる矢継ぎ早の意見表明。いろいろポーズを取りつつも最終的には与党単独採決を避ける方向で、安全保障法制の憲法違反問題で窮地に立つ安倍首相へ助け舟を出そうとしていることが見て取れる。

橋下氏の政治家転身への軌跡をたどるとき、憲法９条を実質なきものにし、この国を米国とともに世界で闘う国にしたいとのメディアを含めた勢力が見え隠れする。

その橋下氏が国の転換点とも言えるこの時期に再び登場。まともな憲法論議もないまま、戦後長く続いた国是をいとも簡単に変えるキャスティングボードを握るとしたら…。改めてテレビ局によって育成された政治家が操る今の政治の危うさを問う。

◆本音を露呈した橋下氏

「民主党という政党は日本の国にとってよくない」

「民主党とは一線を画すべき」

「現実的合理性を重視する。空理空論の夢物語だけでは行政運営はできない」

「民主党とは決定的に違う」

橋下氏が６月１４日夜、安倍首相と夕食を共にし、時間をおかず始めたツイッターでは、こんな言葉が躍る。

これに維新の党の若手議員がツイッターでかみついた。「市長職に対し次の人に任せるといいながら、国政に関しては、憲法改正をやるべきと『大型』かつ『新規』の改革を語るのは矛盾では」…。

すると橋下氏はいらだったのか、「しょうもないことを言う前に、維新の党として思想と論理が明確に伝わる（安全保障法案の）対案をしっかりまとめなさい」「国会議員の不適切な判断で国民の命が奪われることは最悪だ。ただし、安全保障体制はしっかり強化しなければならない」と書き込んだ。この文面にこそ、橋下氏の本音があるとみていいだろう。

もちろん安倍首相との会談の中身を知る由もない。しかし維新は、「違憲」として安保法制を阻止しようとする野党共闘にクサビを打ち込み、少なくとも与党単独採決を避け、実質法案成立に何らかの手助けをする“密約”をしたと受け取られても致し方ない。

◆大阪都市構想

大阪都構想の住民投票に敗れた橋下氏がさわやか記者会見を演じて見せ、政界からの完全引退を表明したのは、その１か月前の５月１７日のことだった。

「市民の皆さん、本当に重要な意思表示をしていただきましてありがとうございます。大変重く受け止めている」

「都構想は市民に受け入れられなかったということで、やっぱり間違っていたということになるんでしょう。かなり悩まれたと思うし、非常に重い重い判断をされたと思うが、日本の民主主義を相当レベルアップしたかと思う」

「大阪市民が、おそらく全国で一番、政治や行政に精通されている市民ではないか。ぼく自身に対する批判もあるだろうし、都構想について説明しきれなかったぼく自身の力不足」

「もう政治家は僕の人生では終了です」

この政界引退表明に、記者会見の質問としては異例・異質と言えるほどしつこく食い下がり、未練がましく翻意を迫ったのが、地元読売テレビの記者だった。読売テレビは、橋下氏を番組で多用。選挙で勝てるまでに政治家としての知名度を高めて来たテレビ局だ。さもありなん、である。

◆本当に引退の意思はあったのか？

「７０万人が都構想に賛成だ。その数を見て進退に微妙な変化はないのか」

「過去にも自身の進退発言を覆した。本当に１００％辞めるのか」

「将来、もう一度政治家になる可能性はないか」と、記者はしつこく食い下がる。でもこの時、橋下氏は翻意するそぶりを微塵も見せなかった。

「いや、ない。政治だから負けは負け。たたきつぶすと言って、こっちがたたきつぶされた」

「また２万％と言わせたいんですか。あの時(大阪知事選出馬時)は番組の収録を抱えていて、『どうしても出ない』というふうに言わないと放送が出来なかったので、ああいう言い方をした。住民の皆さんの気持ちをくむ。負けるのだったら住民投票をしかけるべきでない。その判断が間違っている。住民の皆さんの考えをくみ取れていなかった。それは政治家として能力が一番欠けているところです」

しかし、橋下氏がここまで断言しても地元大阪で引退をまともに信じる人はほとんどいなかった。むしろ、橋下氏がどんなタイミングで、何を名目に政界復帰をするのか、多くの人の関心はそこにあった。安倍氏が違憲問題で危機に立ったことで、彼自身、誤算であったかもしれないが、これだけ早い時期での政界再登場にも意外性はない。

◆テレビが「育てた」橋下氏

改めて橋下氏の政界登場の軌跡を振り返ってみる。すると、「改革」と「改憲」をセットとするテレビ局の政治家売り出し戦略がくっきり見えてくる。

大阪の若手一弁護士に過ぎなかった橋下氏。茶髪にサングラス…、ルックスもいい。童顔、軟派なイメージで関西の番組に徐々に出るようになったが、全国区に押し上げたのが、２００３年日本テレビ系「行列のできる法律相談所」にレギュラー出演するようになってからである。

橋下氏がテレビに出始めた頃、自民党総裁選で郵政民営化と靖国参拝をセットで公約した異端児・小泉純一郎氏が当選。利権漁りに走る身内の自民議員を「抵抗勢力」と敵に回す歯切れのいい演説で内閣支持率を高め、長年の腐敗で長期低落傾向にあった自民の人気を一気に回復させていた。

このとき保守は、腐敗に対して批判・改革する勢力を自らの政権内部に置き、反対勢力の専売特許にさせない政権維持手法を学んだ。

同じ年、橋下氏は系列の読売テレビ・関西ローカル番組「たかじんのそこまで言って委員会」にも出演するようになる。この番組は、安倍氏の主張にも近い筋金入りの保守評論家が多数出演。護憲・リベラルを主張するメディアや評論家らをやり玉に挙げるとともに、歴史認識問題で中国、韓国などを言いたい放題に批判するトークが売り物である。

この時、橋下氏は身内の法曹界に対しても、歯に衣を着せぬ批判を浴びせ物議をかもすなど、そのユニークな発言で関西での知名度を一気に上げた。さらに歴史観で共有するところが多い周りの評論家の応援も得て、水を得た魚のように持ち前の鋭い話術で官僚政治の腐敗を厳しく批判。返す刀で官公労も批判しながら、行政改革の必要性を説いた。

◆改憲のパートナー・別働隊

日本の平和・護憲運動は、伝統的にその動員・資金力を官公労など旧総評系労組に頼って来た。無駄な公共事業で１０００兆円も国は借金を作るなど、誰の目にも従来の政官業癒着の自民利権政治の腐敗・限界は明らかだ。その点では、腐敗の歯止めになるどころか、利権の一部を分け合っていた面も否定できない官公労にも少なからず責任はある。

改憲したい保守右派も利権政治では痛いスネも持つ。読売テレビ、少なくとも「なんでも言って委員会」の番組スタッフには、橋下氏に小泉二世の可能性を感じたに違いない。

橋下氏はそれまで政界に縁はなく、利権へのしがらみも少ない。橋下氏の言動は保守右派にとっても１部耳の痛い話が混ざっていても、歴史観や安保政策では自分たちと考えと共有するものがある。橋下氏がテレビに出て、改憲・安保政策の必要性を説くとともに利権・労組批判・行革推進を訴えてもらえば、平和運動勢力の力を削ぐことも出来、まさに一石二鳥。改憲のパートナー・別働隊として恰好の人物と映ったはずだ。

 ◆最初から都構想より改憲

橋下氏はますます「なんでも言って委員会」での出番が多くなると、当時、税金の無駄遣いで倒産寸前だった大阪府や大阪市政を批判。大阪知事選に出馬し、大阪都構想を掲げるとともに、２０１２年、石原慎太郎氏の「太陽の党」と合流し「日本維新の会」を設立、国政進出を果たした。

私も大幅赤字の大阪府・市の財政をまがりなりにも立て直した橋下氏の功績のすべてを否定するものではない。しかし、思想、政策に同調することを基準に彼が選んだ公募区長や校長が何をし、人材としていかにお粗末だったか。あまりにも強引な労組つぶしなど民主主義と対極にある政治手法を考え合わせると、功罪相半ばする。

橋下氏は確かに都構想住民投票で敗北を喫した。しかし、憲法９条実質改憲でもある集団的自衛権容認の安保法制国会審議のヤマ場で、橋下氏が再び国政の表舞台にしゃしゃり出たことは、その思惑が何であれ、少なくとも彼を政治家として育てた読売テレビ・「なんでも言って委員会」の出演者・スタッフには、大満足のはずだ。もともと彼らは、最初から都構想より改憲での橋下氏の役割を期待していたはずだからだ。

◆竹村健一氏から橋下徹氏へ

読売テレビなど日本テレビ系列が、保守の思惑に沿って世論操作が出来る人物を売り出す手法を使い出したのは、実は橋下氏が初めてではない。思い出すのは、１９７８年から１９８５年までの長寿番組「竹村健一の世相講談」で売り出した評論家の竹村氏だ。

中曽根康弘元首相との深い親交でも知られる竹村氏は、基本的には自民の政策を強く支持した。しかし、自民の腐敗を時には叱って見せ、場合によっては当時の社会党や共産党の主張をほめる度量も見せた。でも、最後は保守の政策が日本の国益に沿うかのような結論で収束させ、巧みな話術で世論を誘導した。

橋下氏をテレビのコメンテーターとして多用、知名度を上げたうえで政治家に送り出す手法は、その進化形だ。橋下氏は、テレビ局によって作られ、自らもテレビやインターネットをいかに利用し、世論形成をするか。その手法を知り尽くし、利用法に最も長けている政治家の一人と言っていいだろう。それが先の記者会見にも、ツイッターによる今回の野党共闘否定宣言にも端的に表れている。

◆若い世代ほど橋下支持率が高い

その橋下氏を世論はどう評価したか。賛成69万4844票、反対70万5585票の大阪都構想住民投票での微妙な票差に、大阪市民の戸惑いが見える。

朝日新聞の投票日当日出口調査によると、都構想に賛成した人が挙げた理由で最も多かったのは「行政の無駄減らしの面」で４１％。「大阪の経済成長の面」で３１％。

一方、反対した人の理由で最も多いのは「住民サービスの面」で３６％。でも反対票で注目すべきは、「橋下市長の政策だから」が２６％。橋下氏を「支持しない」と答えた人の９４％が反対票を入れた。

賛成票の年代別では、２０代６１％と３０代６５％と若い人ほど賛成比率が高く、４０代５９％、５０代５４％、６０代５２％と漸減する。一方、７０歳以上は反対が６１％。

支持政党別では、維新支持層の賛成９７％は当然としても、都構想反対に回った政党のうち自民支持層は反対５８％、賛成４２％と均衡。公明は反対７９％、賛成２１％、共産反対８８％、賛成１２％。無党派では反対が５２％と賛成の４８％をわずかながら上回った。

メディアの中には、「高齢者は地下鉄や市バスの無料パスを縮小した橋下氏に恨みがあったからでは」と面白おかしく伝えるところもあった。しかし、それは高齢者に対してあまりにも失礼、浅薄な見方だ。

戦争体験のある高齢者ほど、安倍首相の進める実質改憲・集団的自衛権に懸念が強い。その表れとみるべきだろう。

こんな結果を総合して分析するなら、賛成票は、都構想の詳しい中身はともかく、大阪府・市政の「改革」の火を消したくないと思う人たちが投じたとみて間違いないだろう。

一方、橋下氏を「危険」と考えている人は、都構想そのものの是非より「橋下ノー」の意識から反対に回ったことが見えて来る。住民投票は、「改革」「改憲」セットの橋下世論操縦政治そのものの是非を問うものでもあったのだ。その結果、高齢者と無党派の戸惑いがブレーキとなり、辛うじて都構想そのものと橋下氏の中央政界本格進出を葬り去ったと言える。

◆一貫性がない発言内容

橋下氏によるツイッターやテレビでの政治手法は、政敵の腐敗を含めた弱みを徹底的に突き、それをもって相手の全人格を否定。抵抗を萎えさせ、自らの思い通りの方向に政治を動かすことにある。しかし、橋下氏自身、住民投票敗北の引退会見でこうも語っている。

「民主主義である以上。僕みたいな政治家が長くやる世の中は危険。みんなから好かれる、敵のいない政治家が本来、政治をやらなければいけない。敵を作る政治家は本当にワンポイントリリーフで、いらなくなれば交代。権力は使い捨てが一番。それが健全な民主主義だ。ぼくみたいな敵をつくる政治家がずっと長くやるなんて世の中にとって害悪。でも８年間、僕みたいなスタイルでやっているのだから、大阪も相当問題を抱えていたのかもしれない」

そして「独裁者」としてマスコミ批判も続けた橋下氏らしからぬ、こんな言葉も吐いた。

「民主主義はすごい。大層なけんかをしかけ、負けたのに命をとられない。ぼくはまた普通に生きて別の人生を歩める。絶対に民主主義のルール、体制は是が非でも守らなきゃいけない。そのためにはやっぱり報道だ。報道の自由は民主主義を支える根幹だから、メディアに頑張ってもらいたい」

橋下氏が自ら「独裁者」「敗北者」を自覚しながら、この時期再登場した意図は何か。自分を政治家に押し上げてくれたテレビ局の意図・恩に報いるためか。それとも「独裁者」としてのＤＮＡが騒いだためなのか…。

各種世論調査を見ても、利権政治の解消、改革に対する国民の要求は強い。しかし、憲法９条の改憲、解釈改憲の集団的自衛権容認には慎重であり、反対が根強い。にも拘わらず、国会の議席で見る限り、圧倒的に集団的自衛権容認の方が多くなって、逆転現象が起きている。

歪みを作り出した原因の一つは、確かに小選挙区制である。でも、もう一つは利権政治の「改革」を願う国民を「改憲」勢力に取り込む手法で、健全であるべき世論形成過程を捻じ曲げ、日本の民主主義・政治構造を機能不全にしていったテレビ局育成政治にある。

「ジュラシック・ワールド」がこの夏封切られ、人間がＤＮＡ操作で作り出した怪獣が制御不能になるまで巨大化し、映画館の中を暴れ回る。国会では、世論形成の歪みを利用してテレビ局が作り出した橋下氏という世論操作怪獣がさらに巨大化、実質改憲の成否しようと縦横無人に暴れまわる。その結果、今後のこの国の針路と民の命を左右するとしたら…。

橋下氏という独裁者・世論操作怪獣を政治の世界に送り出したメディアに、結果に対する真摯な責任感・自覚があるや否や…。問われるべきはそのことである。

≪筆者紹介≫　吉竹幸則(よしたけ・ゆきのり)

フリージャーナリスト。元朝日新聞記者。名古屋本社社会部で、警察、司法、調査報道などを担当。東京本社政治部で、首相番、自民党サブキャップ、遊軍、内政キャップを歴任。無駄な公共事業・長良川河口堰のウソを暴く報道を朝日から止められ、記者の職を剥奪され、名古屋本社広報室長を経て、ブラ勤に至る。記者の「報道実現権」を主張、朝日相手の不当差別訴訟は、戦前同様の報道規制に道を開く裁判所のデッチ上げ判決で敗訴に至る。その経過を描き、国民の「知る権利」の危機を訴える「報道弾圧」(東京図書出版)著者。特定秘密保護法違憲訴訟原告。

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特定秘密保護法違憲「東京」訴訟の原告団が、２７日（土）に緊急集会

特定秘密保護法に対する違憲訴訟を提起しているフリーランスのジャーナリスト、編集者、映像作家からなる原告団は、６月２７日（土）、明治大学で「秘密保護法、安保法制で、いよいよ戦争へ」と題する集会を開く。詳細は次の通り。

日時：２０１５年６月２７日　１３時３０分～

開場、１４：００開演、１６：４５終了

場所：明治大学駿河台キャンパス研究棟２F第９会議室

http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

※リバティータワーの裏。大学北側に隣接する「山の上ホテル」の前に木立ちが茂っているところがあり、そこの入り口から入ると便利です。わからなければ「研究棟第9会議室はどこか」と聞いてください。
入場：無料

共催：秘密保護法違憲訴訟原告団、マスコミ世論研究所（草の実アカデミー）

６月３日、特定秘密保護法違憲《東京》訴訟で原告の寺澤有氏と林克明氏に対する本人尋問が行われた。当日は、閉廷後に手短な報告しかできなかったので、改めて報告集会を開くことになった。

集会では、尋問内容とその意味を解説するほか、いま大問題になっている安保法制、盗聴法拡大や司法取引導入に見られる刑事訴訟法改悪、秘密保護法の悪の三点セットで日本が戦争に向かっている状況を訴える予定。

プログラムは次の通り。

◎尋問報告１「墨塗り文書も出なくなる、は本当だった」原告・林克明

◎尋問報告２「自衛隊・隊員家族カードの衝撃」原告：寺澤有

◎東京訴訟の今

◎秘密保護法・刑訴法改悪（盗聴拡大・司法取引ほか）・戦争法　　原告関係者の誰かを予定

◎各地の裁判報告と次回口頭弁論案内

【「押し紙」７０年②】昭和３８年に店主らが「押し紙」をボイコット、公取への告発も

時代をさかのぼること半世紀、昭和３０年代には、すでに「押し紙」が深刻な問題として浮上していた事実は、日販協（日本新聞販売協会）が発行してきた『日販協月報』にも記録されている。

１９６３年（昭和３８年）１１月２５日付けの同紙は、日販協の全国理事会が「押し紙」排除を決議したことを伝えている。決議は次の通りである。

　新聞販売業界の安定と向上を阻害するものは「押し紙」「積み紙」である。われわれは「押し紙」「積み紙」を絶滅して明朗公正な取引の姿を実現するため発行本社および販売業者の自覚を強く要請する。

　右決議する。

　昭和三十八年十一月二十七日　

社団法人　日本新聞販売協会全国理事会

■出典：日販協月報PDF

この理事会には、大分県四日市で新聞販売店を経営する柚園要蔵さんという店主が上京して、飛び入りのかたちで理事会に参加している。柚園氏は、翌２８日には、公正取引委員会を訪問して、「追起訴の打ち合わせを開始した」という。同氏は、これに先立ち、すでに公正取引委員会へ「押し紙」を告発していたのである。

◆「山梨時事」のボイコット

柚園氏が公取委に「押し紙」を告発した翌月には、山梨県で販売店主らが「押し紙」に抗議して、「山梨時事」の販売をボイコットする事件が起きた。ボイコットに参加した販売店は１０店。

ちなみに「山梨時事」は、戦後まもなく創刊された地方紙で、１９６３年に廃刊に追い込まれた。発行部数は、約５万部。経営が苦しい新聞社ほど、「押し紙」を強要するなどでたらめな政策を徹底する傾向があるのは、昔も今も変わらないが、「山梨時事」はその典型だったようだ。

この事件についても、『日販協月報』（１９６３年１２月２５日）が報じている。ボイコットを決行した事情を説明するために、店主らが読者向けに作成したチラシは、「押し紙」の実態について次のように述べている。

　ところが最近、紙数の伸張にのみ狂弄し、理不尽な販売政策を推し進め、売れない新聞を一方的に押しつけ、 店を苦しめてまいりました。売れない新聞を泣く泣く受けて、売れない新聞代金まで払ってきたのです。それは改廃（店が新聞社から一片の通知で首を切られること）を恐ろしいばっかりに歯を食いしばって我慢してきたのです。

半世紀を超える歳月が過ぎても、「押し紙」問題がいっこうに解決しない背景には、やはりそれなりの理由がある。あくまでもわたしの推測になるが、新聞社の経営上の汚点を逆手に取って、新聞の論調をコントロールする戦略が、公権力の間で暗黙の了解になってきたからではないだろうか。

新聞を愚民政策の道具に変質させる意図があるのではないか？

「押し紙」問題を放置して、いくら紙面を批判しても、新聞ジャーナリズムの再生はありえない。