産経の検索結果

2020年07月10日 (金曜日)

なぜか判決の日程が決まらない産経新聞「押し紙」裁判、「報告事件に指定されたのでは?」、販売店サイドからは懸念の声も

千葉県の販売店主が産経新聞社に対して起こした「押し紙」裁判の日程が決まらない。3月10日に4人の関係者の尋問が行われて裁判は結審した。その後、裁判所が和解を勧告したが、産経新聞がこれを拒否した。

裁判所が和解を勧告したということは、産経新聞社に損害賠償を命じることが前提になっている。原告を敗訴させるのであれば、和解勧告はしない。当然、原告が勝訴する可能性が高い。少なくとも裁判官は、原告を勝訴させる方向性である。

しかし、不思議なことに肝心の判決の日程が決まらない。原告を取材したところ裁判所からは何の連絡もないらしい。確かにコロナウィルスの感染拡大で、東京地裁が全法廷を休みにしたこともあるが、緊急事態宣言が解除された後も、判決日について何の連絡もない。「報告事件」に指定された可能性も皆無ではないだろう。

「報告事件」とは、最高裁事務総局の政治的判断で、判決が決まるペテン裁判である。

産経新聞が敗訴した場合、一気に「押し紙」問題にメスが入る可能性があるので、新聞関係者が焦っているという話はあちこちから伝わってくる。裁判所がそれに配慮して、判決内容を決めかねているのかも知れない。

◆◆
「押し紙」問題の裁判は、これまでたびたび起こされてきたが、最近は和解で解決する傾向が現れている。和解であるから、新聞社が損害賠償金を支払うのだ。判決により判例ができると、新聞業界全体へ及ぼす影響が大きいことも、その要因である。

和解で解決した例で、もっとも和解金額が高額だったのは、千葉県の店主に対して毎日新聞が支払った約3500万円である。ただ、この金額は、あくまでわたしの推定である。

この販売店には、大量の「押し紙」があった。新聞折り込みで配布されていた市の広報紙も大量に廃棄されていた。販売店を開業した時点から、「押し紙」があり、不信感をいだいた店主が、取り引きの詳細を記録していたことが、和解勝訴した原因にほかならない。

◆◆◆
産経新聞の「押し紙」裁判でどのような判決が下されるのかは不明だが、結果がどうであれ、新聞業界はすでに「危篤」の状態になっている。折込チラシが激減して、「押し紙」による損害を、折込手数料で相殺できなくなっているのだ。その結果、「押し紙」の整理が行われ、ABC部数が恐ろしい勢いで減っている。

販売店にとっては、「押し紙」裁判を起こす時期である。損害を取り返す時である。販売店が集団で裁判を起こすことが大事だ。裁判所が新聞社に配慮した判決を下す傾向があるとはいえ、集団訴訟になれば、圧倒的に販売店が有利になる。北國新聞、琉球新報、南日本新聞など、販売店が結束したケースでは、すべて和解解決している。

2020年06月20日 (土曜日)

産経新聞の「押し紙」裁判が「報告事件」に変質する可能性

コロナウィルスによる緊急事態宣言の影響で産経新聞の「押し紙」裁判(東京地裁)の日程が今だに決まらない。原告の親族に近況を問い合わせたところ、緊急事態宣言が解除された後も、裁判所からは何の連絡もないそうだ。

この裁判では、裁判所が何度か和解を勧告した。と、いうことは裁判所が産経に何らかの賠償責任があると判断している可能性が高い。そもそも原告の請求を棄却する方向性であれば、最初から和解勧告などしないからだ。

つまりこのまま判決が下れば、産経新聞の「押し紙」政策が認定される公算が高い。 佐賀地裁が佐賀新聞の独禁法違反を認定したのに続いて、新聞業界は2重の打撃を受けることになる。いよいよ新聞の崩壊現象がビジュアルに浮上してくる。【続きはウエブマガジン】

2020年03月26日 (木曜日)

産経新聞が傘下のサンケイアイぐるみで折込広告チラシの水増し詐欺――新聞463部の店に折込チラシ1020枚ずつ割り当て

新聞の契約が463部しかない販売店に、卸部数を1020部に設定して買い取らせ、折込広告の割り当て枚数も1020枚ずつに設定して広告主を騙していた事実が、産経新聞を被告とする「押し紙」裁判の中で判明した。

同規模の水増しは約2年間に渡って行われた。広告代理店は産経新聞社の元常務が会長を務めるサンケイアイ。折込広告枚数が減少傾向のなか、販売店側は部数を偽装しないほうが利益が増えるため押し紙を受け入れる動機はなく、産経グループによる組織的な詐欺の疑いが強い。

過去4年分のデータでは、販売店が「押し紙(配達されず廃棄される部数)」で被った損害が約2017万円である一方、折込広告の水増しで得た広告料は1900万円。部数偽装で広告主を騙し、販売店経由でその水増し収入を丸ごと卸代金として吸い上げる――そんな産経の犯罪的なビジネスモデルが輪郭を現した。(訴状はダウンロード可)【続きはMy News Japan】

2020年03月11日 (水曜日)

産経新聞の「押し紙」裁判、裁判所が和解勧告、販売店の敗訴はなくなったが?

産経新聞の「押し紙」裁判の尋問が10日に行われ、約30名が傍聴した。広告代理店サンケイアイの社員、被告会社から2名、それに原告の4人が法廷に立った。尋問が終了した後、裁判長は和解を勧告した。

この裁判の詳細については長文になるので、後日、マイニュースジャパンで報告する。未公開資料を基に新聞社のビジネスモデル(利益をあげる仕組み〈からくり〉)の解明も行う。

◆和解勧告
このところの「押し紙」裁判では、新聞販売店が和解で勝訴することが増えている。なぜか尋問が終わった時点で、裁判官が和解を勧告するのだ。今回も予想していた通りだった。

和解勧告が行われるのは、販売店側の言い分に利があるものの、裁判官が判決を書くのを嫌がっているからだ。「押し紙」認定の判例を作る勇気がないのだ。と、いうのも新聞社は日本の権力構造の歯車のひとつであるから、そこにメスを入れることは、日本社会の仕組みを破綻させる「リスク」があるからだ。それを誘発する判決を下すだけの勇気がないのだ。

その結果、政治的判断が判決を左右する。三権分立が形骸化している。

とはいえ「押し紙」裁判で、少なくとも新聞販売店が敗訴しなくなったのは大きな進歩だ。

2020年03月07日 (土曜日)

折込広告の水増し詐欺と首謀者を問う産経「押し紙」裁判、10日に尋問、サンケイアイの社員が出廷

産経新聞の「押し紙」裁判が、最大の山場をむかえる。3月10日の10時30分から16時30分の予定で、東京地裁は4人の関係者に対して尋問を行う。この中で最も注目されるのは、午後から出廷する株式会社サンケイアイの社員の証言である。

株式会社サンケイアイは産経新聞の同族会社で、折込広告の営業や搬入などの業務を行っている。この裁判では、折込広告の水増し行為が問題になっており、サンケイアイの社員が新聞販売店に残紙があることを知った上で、広告主に対して営業していたかどうかがひとつの争点になっている。

従来、広告代理店のスタンスは、残紙の状況は知る立場にはないというものである。過去の裁判判例では、それが認められ、「折込詐欺」の認定を免れている。

しかし、今回の産経新聞「押し紙」裁判では、販売店側が「詐欺」の新証拠をかなり掴んでいるようだ。サンケイアイの社員がどう抗弁するかが注目される。広告主にとって注目の尋問だ。

日時:3月10日 10:30分~16:30分

場所:東京地方裁判所 806号法廷

出廷するのは、原告の元店主と2人の産経新聞社員、それに産経の広告代理店である株式会社サンケイアイの社員の4人である。誰でも傍聴できる。

※冒頭の写真は本文とは関係ありません。

2020年02月26日 (水曜日)

産経の「押し紙」裁判、3月10日に尋問、はじめて問われる折込チラシの水増し詐欺の特殊手口「4・10増減」、産経系の広告代理店の社員に出廷要請

千葉県内で新聞販売店を経営していた元店主が、産経新聞社に対して起こした「押し紙」裁判の尋問が3月10日に東京地裁の806号法廷で開かれる。尋問は10時30分にはじまり、途中、昼休みを挟んで午後4時半まで続く。だれでも自由に傍聴できる。

日時:3月10日 10:30分~16:30分

場所:東京地方裁判所 806号法廷

出廷するのは、原告の元店主と2人の産経新聞社員、それに産経の広告代理店である株式会社サンケイアイの社員の4人である。

このうち株式会社サンケイアイの社員の尋問は、原告の申し立てを受けて、裁判長が積極的に認めたものである。裁判長みずからが、事情を知りたいと希望している。

この裁判では、産経新聞社が折込チラシの水増し詐欺の責任を問われており、広告代理店の社員が出廷する異例の事態になった。もちろん、広告代理店の社員が「押し紙」裁判の法廷に立つのは初めてだ。初出場である。

裁判の中で、産経が「4・10(よん・じゅう)増減」と呼ばれる販売政策を敷いていたことが判明した。これは4月と10月に、「押し紙」を増やす手口である。なぜ、4月と10月なのか。この月のABC部数が、半年にわたる折込定数(販売店に割り当てる折込広告の枚数)を決める際の基礎資料となるからだ。

たとえば3月のABC部数が100万部と仮定する。そこで4月に「押し紙」を増やして120万部にする。しかし、5月になると、また100万部に戻す。戻すのは、販売店の負担を軽減するためだ。

こうした20万部分の折込チラシを騙し取る。

10月も同じ手口で、ABC部数をかさ上げして、折込定数を増やしている。「押し紙」が詐欺の一環になっているのだ。

新聞人らがこのような制度を立案し、構築していたことが、産経の「押し紙」裁判の中で判明したのだ。サンケイアイの社員が、この問題で追及されることは間違いない。

わたしが調べた限り、他にも同じ手口を採用している新聞社が複数ある。

ちなみに「4・10増減」に見られるように、新聞社が決めた「注文部数」、あるいは「目標部数」を販売店に発注させる行為は独禁法違反である。

原告が経営していた販売店の「押し紙」の実態は次の通りだ。

産経の「押し紙」

 

■産経関連の全記事

2019年12月23日 (月曜日)

大阪府の消費生活センターが産経新聞に続き毎日新聞にも措置命令を下す、予想される朝日新聞と読売新聞の読者争奪戦

大阪府の消費生活センターは、12月10日、毎日新聞の販売店を経営する中野宅視氏に対して、吉村洋文知事の名前で景品表示法に基づく措置命令を下した。景品表示法とは、新聞の拡販活動の際に販売店が購読契約者に提供する景品類に制限を課す法律である。景品価値を金銭に換算したときに6ヶ月分の新聞購読料の8%が最高限度額となる。したがって毎日新聞の場合は1937円が上限で、それを超えると景品表示法に違反したことになる。

中野氏は、大阪府内で3店の毎日新聞販売店を経営している。消費生活センターが措置命令を下したことで、今後、1937円を超える景品を使った新聞拡販活動ができなくなった。

措置命令は次のように違反の事実を認定している。

本件販売店は、一般消費者との毎日新聞の購読契約の締結に際し、クレジットカード会社が発行するギフトカードや、スーパーマーケットが発行するお買物券などの商品券(額面3千円から1万円)を提供していたほか、スポーツ紙の無料提供や毎日新聞の購読料の割引、毎日新聞の購読料を無料とする月の設定などを行っていた。

◆3月には産経新聞販売店に対して措置命令

実は今年3月にも大阪府の消費生活センターが新聞販売店に対して措置命令を下した。対象としたのは産経新聞の3店である。これについての参考記事も紹介しておこう。

終末期迎えた産経新聞 新聞拡販の景品にテレビ月50台、ニセの購読契約書で350万円の不正…「公序良俗」に背く手口のオンパレード

江上武幸弁護士が、産経新聞による景品表示表違反事件の顛末を『消費者法ニュース』でレポート、産経新聞が訴訟を取り下げた深刻な理由

◆何が日本の新聞社を巨大化させたのか?

改めていうまでもなく、日本の新聞社が世界に類を見ないほど巨大化した背景には高価景品を使った新聞拡販活動があった。 新聞拡販活動と「押し紙」政策が車の両輪として噛み合い、新聞を売り物にしたジャーナリズム企業を急成長させたのだ。

残念ながら欧米の新聞社のようにジャーナリズムの質を高める努力をすることでメディアとしての影響力とステータスを得たのではない。企業の柱は新聞販売であってジャーナリズムは枝葉末節に過ぎない。これが紛れもない事実である。

産経新聞の販売店に続いて毎日新聞の販売店にも消費生活センターのメスが入った事実は、従来の新聞のビジネスモデルに公権力が疑義を唱え始めたことを意味する。新聞がいよいよ崩壊する前兆と考えるべきだろう。少なくとも近々に大きな変化が起きるだろう。

ちなみに読者の中には、なぜ消費生活センターも公正取引委員会もこれまで景品表示表違反を摘発しなかったのかという疑問も残る。高価な景品を使った新聞拡販は、産経新聞と毎日新聞だけではなかったはずだ。ビール券や洗剤の大量提供と引き替えに新聞の購読契約を取り付けるのが、新聞業界の慣行となってきたことは周知の事実である。

景品表示表違反を黙認してきた。

今回、産経新聞と毎日新聞が処置命令を受けたことで、朝日新聞と読売新聞は逆に拡販活動に拍車がかかるのではないか。産経新聞と毎日新聞が新聞社の「任務」を終えたあとに予想される朝日新聞と読売新聞による読者争奪戦に消費生活センターが「審判」として介入するかどうかにも注目すべきだろう。

裁判所が折込チラシの水増し詐欺に強い関心を示す、折込広告会社のサンケイアイの社員が出廷へ 、産経の「押し紙」裁判

産経新聞の元店主が、産経本社を相手に起こしている「押し紙」裁判(東京地裁)の尋問が(2020年)3月10日に開かれ、証人として折込広告会社の(株)サンケイアイの社員が出廷することになった。裁判所が折込チラシの水増し行為にメスを入れる可能性が高い。

この裁判で原告の元店主は、折込チラシの水増し詐欺をしていたことを認めた上で、その責任は産経本社にあると主張している。裁判所に対して、サンケイアイの社員の証人申請を申してたところ裁判長も、

「裁判所としても確かめたいことがある」

と、言って申請を認めたという。

折込チラシの水増し問題が、法廷に持ち込まれ新聞社の社員が尋問されたケースは、佐賀新聞の例など過去にもあるが、折込広告会社の社員本人が法廷で直接尋問されたケースはない。その意味で、3月10日の尋問で、「押し紙」問題は新しい段階に入るとみて間違いない。


メディア黒書でも繰り返し報じてきたように、「押し紙」問題は、あくまでも新聞業界内部の問題である。それゆえに新聞業界では周知の事実になっていても、業界外では、深刻な問題であるにしては認知度が低い。

ところが「押し紙」問題に折込チラシの水増し問題が絡んでくると、折込チラシのスポンサーを巻き込むので、業界内部の問題として処理することができない。問題が拡散する。その意味では、折込チラシの水増し詐欺の告発という元店主の戦略は合理的だ。

とりわけ新聞業界が消費税の軽減税率の適用を受け始めた時期だけに、新聞社の実態を再検証し、この優遇措置適用について考える格好の機会となる。

現在、メディア黒書は、折込チラシの水増し詐欺を徹底取材している。情報提供は次の窓口までお願いしたい。

【情報提供の窓口】
電話:048-464-1413
メール:xxmwg240@ybb.ne.jp

 

【参考記事】崩壊する新聞、朝日・読売が年間で約40万部減、『広報えどがわ』の水増し問題にはサンケイ広伸社が関与、選挙公報も大幅に水増

2019年08月29日 (木曜日)

江上武幸弁護士が、産経新聞による景品表示表違反事件の顛末を『消費者法ニュース』でレポート、産経新聞が訴訟を取り下げた深刻な理由

新聞社経営が順調だった今世紀の初頭ごろまで、水面下でたびたび社会問題になってきたのが新聞拡販活動だった。ビール券や洗剤を多量にばらまき、時には消費者をどう喝して、新聞の購読契約を迫る商法があたりまえに横行していた。「新聞はインテリがつくってヤクザが売る」とまで言われたのである。

その後、新聞拡販活動は徐々に衰えたような印象があったが、形を変えて残っていたようだ。本質的な部分では何も変わっていなかった。

今年の4月17日、産経新聞は、自社が展開してきた新聞拡販活動が、景品表示法に違反していることを認め、再発防止を徹底する旨の告知をおこなった。大阪府の消費生活センターが産経新聞の拡販活動を規制する措置命令を出したのを受けた対応だった。

ちなみに景品表示法は、新聞拡販活動の際に使う景品の上限額を定めた法律である。景品額の上限は6カ月分の新聞購読料の8%である。購読期間が6カ月に満たない場合は、それよりも低額になる。6カ月以上の契約の場合、朝日や読売などの中央紙では、2000円程度が限度額ということになる。

実は、消費生活センターによる今回の措置命令に至る背景には、あるひとつの裁判があった。「押し紙」問題に取り組んできた江上武幸弁護士がかかわった裁判である。江上弁護士は、「新聞購読料請求訴訟とその顛末」と題する報告の中で、その一部終始を述べている。次に掲載するのは、その全文である。版元の『消費者法ニュース』編集部の承諾を得て全文をリンクする。

「新聞購読料請求訴訟とその顛末」(出典:『消費者法ニュース』2019・7)

 

◆民法第90条の公序良俗

この事件は、自転車やビールなど高額な景品と引き換えに10年(5年契約が2回)の新聞購読契約を結んだKさんが、交通事故で重症を負い、そのまま郷里へ戻ったために、新聞代金が未払い状態になったことが発端だった。未払い額は購読契約が終了する時点から逆算して、14万円を超えた。産経はKさんに対して、残金を支払うように求めて簡易裁判を起こしたのである。

これに対してKさんの代理人になった江上弁護士は、購読契約時に産経がKさんに提供した景品の額が景品表示法の規定を超えていることに着目し、民法の公序良俗に違反していることを根拠に、購読契約そのものの無効を主張した。

【注】  第90条(公序良俗):公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

 

周知のように新聞拡販の現場で景品表示法が踏みにじられてきたことは、公然の事実になっている。しかし、新聞業界の商慣行として黙認されてきたのである。

が、産経がKさんに対して起こした裁判の中で、購読契約そのものの無効がはじめて争われたのである。新聞業界の恥部が法の判断を受けることになったのだ。

結末は意外な幕切れだった。江上弁護士が、景品表示法の遵守を新聞業界が自主規制のルールなどを設けることで、厳しく規定している証拠を、さまざまな観点から提示したところ、産経はまったく反論できなくなった。そして判決直前に訴訟を取り下げたのである。Kさんに対する請求も放棄した。勝訴の可能性がなくなったからにほかならない。

産経は、景品表示表違反の判例ができることを回避したのである。おそらくは、判例が生まれれば、新聞業界全体に壊滅的な打撃を与えかねないと判断した結果である。

周知のように日本の新聞社は、「押し紙」と新聞拡販により巨大化してきた。そのために景品表示表の違反判例が生まれると、従来のような拡販そのものが困難になる。
そこで判決を避けたのだ。

しかし、裁判に注目していた大阪府の消費生活センターが、産経新聞に対して措置命令を下したのだ。行政指導であるから、こちらも影響が大きい。

江上弁護士による記事は、この事件の顛末を詳しく書いている。

 

本日発売の『週刊金曜日』、産経新聞の内部資料を暴露、大阪府の広域における「押し紙」

4月21日に投票が行われた統一地方選挙の当日のことである。筆者のもとに2枚の写真がメール送信されてきた。写真に写っていたのは、新聞販売店の店舗に積み上げられた選挙公報である。各候補者の公約を掲載したもので、有権者が投票先を決める際の指標になる情報である・・・・・・

本日発売の『週刊金曜日』に、筆者の「腐敗臭を放つ新聞社の部数獲得策『押し紙』と『景品』」--『産経』では搬入部数の約6割しか配達しない販売店も 」というタイトルの記事が掲載された。

これは産経新聞の内部資料に基づくもので、大阪府の特定の広域における正確な「押し紙」部数を暴露したもの。新聞社の両輪は、「押し紙」と高価景品を使った拡販。その両輪が回転を速めて、坂道をばく進している。

2019年04月29日 (月曜日)

終末期迎えた産経新聞 新聞拡販の景品にテレビ月50台、ニセの購読契約書で350万円の不正…「公序良俗」に背く手口のオンパレード

3月14日、大阪府消費生活センターが産経新聞社に対し、景品表示法違反の疑いで再発防止の措置命令を出した。拡販に使用する景品の上限を定めた「6・8ルール」(6カ月分の購読料の8%、つまり2千円程度)に抵触したためだ。

報道されていないが、この措置命令にいたるプロセスで、実はその販売店が、新聞購読者に対して、新聞代金の未払いを請求する裁判を起こしていることがわかった。

被告にされた購読者が、逆に、産経の景品表示票違反を根拠に新聞購読契約そのものの無効を主張したところ、産経新聞社は反論出来なくなり、裁判を取り下げて“敗北宣言”し、遁走していた。

判決によって新聞拡販にメスが入り、新聞社が壊滅的な打撃を受けることを恐れたとみられる。だが時すでに遅く、景品表示法違反で消費生活センターが動いたわけだ。これで高額商品による違法な拡販も難しくなった産経新聞。別途、3月末に起こされた最新の「押し紙」裁判と、その中で明らかになった350万円にのぼる架空の購読契約をめぐる騙しの手口も併せてレポートする。【続きはMyNewsJapan】

2019年04月04日 (木曜日)

消費者センターが産経新聞販売店に対して措置命令、背景に景品表示法をめぐる訴訟の存在

新聞販売店が新聞購読を勧誘する際に使う高額な景品が、再び社会問題になりはじめている。3月19日付けの『日経新聞』によると、「大阪府は19日、産経新聞社(東京)と府内の系列販売店2店に再発防止と消費者への周知徹底を求める措置命令を出した」という。

電動アシスト自転車など高額景品を提供したのが景品表示法違反に該当するというものである。

これに先立つ2月13日には、大阪府消費生活センターが、府内の販売店による景品表示法違反容疑で、産経新聞大阪本社に立ち入り検査に入っていた。【続きはウェブニュース】

景品表示法違反の疑い、消費者センターが産経新聞大阪本社に立ち入り検査

時事通信の報道によると、14日、大阪府消費生活センターが、産経新聞大阪本社に、景品表示法違反の疑いで立ち入り検査に入った。

産経新聞の販売店が高額な景品で長期契約の勧誘を行っていたのは景品表示法に違反する疑いがあるとして、大阪府消費生活センターが同法に基づき、産経新聞大阪本社(大阪市浪速区)を立ち入り検査していたことが14日、分かった。

関係者によると、大阪府内にある産経新聞の販売店は、高額な景品と引き換えに1人暮らしの高齢者らに長期の新聞購読契約を勧誘。解約を申し出たところ、高額な解約金を求められたとして、府などに苦情が寄せられていたという。

景品表示法は、商品に見合わない高額景品を用いた勧誘を禁じており、これまで府は販売店に改善を指導していた。■出典

 

◆産経販売店からの苦情が相次ぐ

新聞拡販の現場で、勧誘員が高価な景品を使う慣行は昔から問題になってきた。1990年代は、テレビや自転車を景品に長期の購読契約を求める勧誘も横行していた。「新聞屋が、コシヒカリを配っている」といったユーモアな話もあった。

このように日本の新聞社は、景品をばらまいて読者を増やしてきたのである。ジャーナリズムの質を高めることで、読者を増やすという発想に乏しかった。

その後、新聞業界の内部で景品使用を自主規制する動きが生まれた。日販協(日本新聞販売協会)などが、そのイニシアティブを取ったのである。しかし、まったく効果はあがらず、景品表示法で購読料(6か月)の8%に相当する額を景品の上限額として定められる実態となったのだ。それ以前は、景品の使用は禁止されていた。

しかし、法による規制がはじまっても、それが厳守されることはなかった。相変わらず高価な景品が使われた。

変化のきざしが現れたのは、ここ数年である。新聞産業が急激に衰退して、高価な景品をばらまくだけの経費が確保できなくなったのだ。強制勧誘で悪名をはせた新聞拡張団も、ビジネスとして成立しなくなり、解散に追い込まれる団があいついだ。

こうした状況の下で、経営悪化の噂が絶えない産経が高価な景品を使っていたのである。ある意味では驚くべきことだが、景品の経費の大半を販売店が負担させられていたと考えると説明が付く。産経新聞販売店からの苦情は、筆者のところにも数多く寄せられている。