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2014年02月14日 (金曜日)

産経新聞の「押し紙」、古紙回収業者の荷受伝票によると四条畷販売所から１０日間で１１トンを回収、「押し紙」小屋も設置

「押し紙」（新聞の残紙、あるいは偽装部数）の実態を示す決定的な資料を紹介しよう。やや古い資料になるが、次のPDF（冒頭の画像）は、２００１年８月２１日から２９日の間に、産経新聞四条畷販売所から、古紙回収業者・（株）ウエダが回収した「押し紙」の量を示す荷受伝票である。

　　　　　　　　　　　■ウエダの伝票??

「新聞上」とは、朝刊を意味する。「新聞下」は夕刊を意味する。以下、数字を抜き書きしてみよう。

【８月２１日】

朝刊：１５００ｋｇ

夕刊：　５１０ｋｇ

【８月２２日】

朝刊：２２００ｋｇ

夕刊：１０９０ｋｇ

【８月２８日】

朝刊：１５５０ｋｇ

夕刊：　５４０ｋｇ

【８月２９日】

朝刊：２３８０ｋｇ

夕刊：１５９０ｋｇ

【合計】

朝刊：７６３０ｋｇ

夕刊：３７３０ｋｇ

合計：１１、３６０ｋｇ 　　（１１・３６トン）

約１０日間で１１トンもの「押し紙」が発生していたのである。実際、この店に搬入される新聞の４割から５割は、「押し紙」だった。

膨大な量の偽装部数を処理するために、店主は店舗の横に「押し紙」小屋を設置していた。作業場も、物置も、仮眠室も、そこら中が「押し紙」だらけになってしまい、小屋を設けたという。次から次へと押し寄せてくる新聞の中に埋もれてしまう危機に陥ったのである。

この店の元店主は、「押し紙」裁判（損害賠償）を起こしたが、裁判所は「押し紙」の買取を断った証拠がないとして、訴えを棄却した。

日本の司法当局は、この程度なのだ。新聞販売の現場に足を運んで実態調査をすれば、こうした異常な実態があることが分かり、司法の力で解決しなければならないことが判然とするはずだが、頭の中の理屈だけで判断して、「押し紙」問題を放置してきたのである。

新聞業界は、安倍内閣に新聞に対する軽減税率の適用を求めるに際して、こうした過去の大問題も検証すべきだろう。

2013年03月13日 (水曜日)

【連載】新聞の偽装部数　産経新聞の「押し紙」裁判　４割、５割が偽装部数だったが現在は正常

産経新聞・四条畷販売所の「押し紙」裁判が進行していた同じ時期に、産経新聞の他の店主も「押し紙」裁判を起こしている。

高橋直樹さんの例を取り上げてみよう。高橋さんは、１９９５年６月に産経新聞・岡町西（大阪府）の経営を始めた。前店主との間で交わされた引継書によると、高橋さんが受け継いだ実配部数は６７３部（朝刊）だった。しかし、開業初日から産経新聞は１０５０部を搬入してきた。

差異の３７７部が「偽装部数」である。率にすると、３６％である。

その後、高橋さんは、１９９７年から岡町東店の経営にも乗り出した。高橋さんが前店主から受け継いだ実配部数は、２０６４部（朝刊）だった。ところが１年後には３７３３部に、２年後には４２７１部になっていた。２年間で１０００部以上も搬入部数が増えたのである。

新聞拡張団を動員して、景品やら商品券を洪水のようにばら撒いて、新聞の購読を強引に迫る戦略を取るだけの経済力がない産経の販売店が、２年間で１０００部を拡販するのは難しい。

高橋さん経営の２店における「搬入部数」「実配部数」「押し紙」（偽装部数）を比較したのが次の表である。

（産経新聞・岡町東店、岡町西店における部数内訳＝ここをクリック）

偽装部数の割合は、１９９９年が４２％、２０００年が４０％、２００１年が４２％だった。

◇産経新聞・東浅草販売店　

関東でも産経の店主は「押し紙」裁判を起こしている。東浅草販売店の近藤店主である。同店における部数内訳を幾つか抜き出してみよう。

≪２０００年１２月≫

搬入部数：９３４部

実配部数：４３０部

偽装部数：５０４部

≪２００１年６月≫

搬入部数：９６６部

実配部数：３９０部

偽装部数：５７６部

≪２００１年１２月≫

搬入部数：１０７５部

実配部数：３７８部

偽装部数：６９７部

ちなみに産経は、実配部数と搬入部数がかい離していたことを認めている。新聞経営者の中には、いまだに偽装部数なるものは１部も存在しないと開き直っている輩もいるが、産経はすでの搬入部数と実配部数が近づくように調整しているようだ。

判決は、いずれも新聞社側の勝訴だった。裁判所が新聞社を勝訴させた理由は単純明快で、販売店側が明確に「押し紙」を断った事実が認められないというものだった。しかし、新聞が過剰になっているのは、紛れもない事実である。 新聞社が「押し紙」を強要した事実がないにしろ、広告主の利益に鑑みて、メスを入れるのが司法の役割ではないだろうか？