産経新聞の第三者委員会が調査結果を公表、販売店の４７％が景品表示法違反、景品類の上限額を上回る

新聞各紙が産経新聞による景品表示法違反の記事を掲載している。この事件は、、２０１９年に大阪府の消費者センターが産経新聞社に対して、新聞拡販の際に使用する景品類の額が、景品表示法が定める上限額を超えているとして、措置命令を発動したことに端を発している。

措置命令を受けたあと産経新聞は、弁護士など第三者による調査委員会を設置して、実態調査に着手した。その結果、「20年4月の大阪本社販売局内の会議で、当時の販売局長が『あまり大きく言えないが（商品提供を）積み重ねていかないと』と発言」（日経新聞）していたことが判明した。実際、「販売店172店のうち、約47%の店舗で提供商品の平均額が制限額を超えていた」（日経新聞）という。

新聞拡販の際に使用できる景品の価格には制限が設けられている。販売価格の８％である。購読契約が１ヶ月であれば、ひと月の購読価格の８％、２カ月であれば、２カ月の購読価格の８％である。ただし、６カ月分の購読価格の８％が限度額になっている。それを超えることはできない。

ほとんどの購読契約は１年から３年ぐらいの期間だから、最高限度額である６カ月分の購読料の８％に相当する景品が許容範囲になる。おおむね２０００円程度である。

新聞業界では、これを「６・８ルール」と言う。ただし、これは新聞業界の自主ルールというだけではなく、独禁法・景品表示法などでも決められている。

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しかし、「６・８ルール」を守っている販売店はほとんどないのが実態だ。特に、１９９０年代と２０００年代には、「６・８ルール」を無視した新聞拡販が横行していた。その背景に、新聞発行本社の部数第一主義があった。

が、既に述べたように、限度を超えた景品の提供は、独禁法や景品表示法で禁止されている。新聞業界の自主ルールでも禁止している。

２０１９年に大阪府の消費者センターから措置命令を受けた販売店は、産経新聞の松原南専売所と花園専売所の２店である。これらの措置命令の引き金となったのは、花園専売所を原告とするある裁判だ。

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『サンケイスポーツ』を購読していたＡさんが、ある時期から購読料を未納にした。そのひとつの原因は、Aさんが仕事中に交通事故で重体になり、新聞購読の中止手続きをしないまま、郷里へ戻ったことである。しかし、花園専売所は新聞の投函を続け、購読契約期間中の購読料の支払いを求めた。そして徴収できる可能性がないことが分かると、裁判を起こしたのだ。

この裁判で、Ａさんの代理人を務めたのが、「押し紙」問題で有名な江上武幸弁護士である。江上弁護士は、Ａさんが新聞購読契約を結んだ際に提供された景品の限度額が、「６・８ルール」に抵触している点を追及して、契約の無効を主張した。第１審議では、花園専売所が勝ったが、第２審で花園専売所が江上弁護士の追及に答弁できなくなった。

しかし、産経側は、景品表示法違反の判例ができることを警戒したのか、訴訟を取り下げた。そして請求も放棄した。

ところがこの裁判の内容を大阪府の消費者センターが把握していたらしく、裁判が終了
した後に措置命令を発動したのだ。