加計学園と森友学園の事件が、そろそろ忘却の途に入った。マスコミは新しい事実が発掘できなければ、新たな報道をしないので、忘却は自然の成り行きともいえる。通常は、このまま事件が曖昧になる。

これら２つの事件に関するマスコミや政界、それに検察など捜査関係者の動きを見ていて、最も不可解に感じるのは、検察の動きである。森友事件の籠池氏は、捜査対象にしているが、２つの事件への関与が疑われる安倍夫妻を取り調べているという話は聞いたことがない。

このうち安倍昭恵氏については、市民団体から国家公務員法違反などの容疑で刑事告発されているが、いまだに受理されていなようだ。

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東京都の小池知事が「家庭内の白熱電球を発光ダイオード（ＬＥＤ）電球と無償で交換する事業の受け付けを始めた」という。

小池百合子知事は都庁でセレモニーを開催し、歌手のピコ太郎さんと共に取り組みの推進を呼び掛けた。

ピコ太郎さんはセレモニーで「私の家の電球も（ＬＥＤ電球に）替えようと思う」とあいさつ。ピコ太郎さんと交換手順を説明した小池知事は「交換することで家の中の電気がどうなっているか、もう一度点検してほしい」と話した。

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２０１７年５月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞が前年同月比で約３２万部の減部数、読売新聞が約２０万部の減部数となった。朝日・読売の２大紙の低落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。

一方、ゆるやかな没落傾向にあった毎日新聞と産経新聞も、ここひと月で大きく部数を減らしている。前月比で、毎日は約４万６０００部を減らし、産経は約７万４０００部を減らした。この数字を１２倍して１年に試算すると、それぞれ５５万２０００部の減、８８万８０００部の減ということになる。両社の経営規模からすれば、極めて深刻な実態といえるだろう。

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東京・晴海に設置されるオリンピック選手村の予定地を、東京都が約１２００億円円の値引きをして民間企業へ払い下げた問題で、払い下げの恩恵を受けた企業の中に、東京オリンピックのスポンサーシップを得ている企業が多く含まれていることが分かった。

この事件は、2016年5月に東京都が地価相場の９割引きにあたる129億6000万円で、選手村用の公有地を払い下げたというものである。これは約１２００億円の値引きにあたる。

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今年はチェ・ゲバラが没して５０年にあたる。医師、文筆家、革命家、そして国際主義者。1967年10月8日、ボリビアのアンデス山脈にあるチューロ渓谷の戦闘で捕えられ、翌日、銃殺刑に処された。

このところキューバのプレンサラティナ（紙）が連日、同紙が撮影し保存しているゲバラの写真を掲載している。これまで筆者がほとんど見たことのない写真ばかりである。

冒頭の写真は、オスバルド・ドルティコス大統領（大統領職1959年～1976）とカストロ首相が米国の銀行を国有化するための書類にサインする場に立ち会っているゲバラである。

■（毎日更新）写真特集

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北朝鮮が５日、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験に成功した。それに連動して、日本では「北の脅威」がいたずらにクローズアップされ、日米の軍事産業がビジネスを拡大するための格好の口実になっている。内閣府に至っては、政府広報（新聞・テレビ）でミサイル攻撃を受けた場合の対処方法を示して、不安を煽り、世論を誘導しているありさまだ。

しかし、北朝鮮が本当に日本やアメリカを攻撃する事態は発生しうるのだろうか。ストックホルム国際平和研究所が公表している「核兵器保有国の保有数ランキング％」は、この問題を考えるための指標となる。

1位 ロシア 47％
2位 アメリカ 45％
3位 フランス 1.9％
4位 中国 1.6％
5位 イギリス 1.3％
6位 パキスタン 0.8％
7位 インド 0.7％
8位 イスラエル 0.5％
9位 北朝鮮 0.06％
（2017年最新版）

上記の数字をみるだけで、北朝鮮が先制攻撃を仕掛ける事態など起こり得ないことが分かる。実際、米国政府が政府広報でミサイル攻撃に対する警戒を米国民に呼びかけたという話は聞いたことがない。

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加計学園をめぐる事件で、１０日、前川喜平・前文部科学事務次官を参考人招致して閉会中審査が行われる。舞台になるのは、衆参の内閣委員会と文部科学委員会である。これら２つの委員会で、同審査会が行われるのだ。

そのこと自体は歓迎すべきことだが、読者は内閣委員会に関する極めて不可解な事実をご存じだろうか。内閣府が加計学園事件の疑惑の的であるにもかかわらず、先月閉会した国会では、内閣委員会がほとんど休会になっていたのだ。

同委員会の主導権を握る自民党が開かなかったのだ。

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東京都議選で大勝した都民ファーストの会が、早くも馬脚を現しはじめた。小池知事が同会の代表を辞任した後、新代表に就任した野田数氏の素性がいろいろと取り沙汰されている。

たとえば「デイリー新潮」は、２点を指摘している。

①東京維新の会の時代に、現行憲法を無効として戦前の大日本帝国憲法の復活を求める請願を、都議会に提出した。

②アントニオ猪木参議院議員の政策担当秘書を務めていた時期、事務所のお金を自由に引き出して、キャバレーなどで使っていたことが発覚して、解雇されている。

■出典・デイリー新潮

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左の図は、７月２日に投票が行われた東京都議選で各党が獲得した議席をイラストで現したのもである。ＮＨＫ選挙ＷＥＢからの引用だ。

このイラストには、ＮＨＫによる世論誘導の意図が現れている。右側に「小池知事支持勢力」が配置され、左側にそれ以外の勢力が配置されている。そして自民党は、最も左側に配置されている。

この図を見る限り、都民ファーストの会と典型的な対立政党になっているのは、自民党ということになってしまう。しかし、結党の基盤にある思想・政策という観点からすれば、都民ファーストの会と自民党は極めて距離が近い。選挙期間中も、小池知事は自民党に党籍を置いたままだった。自民党は離党手続をしていなかった。

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政府広報のＣＭは、本当に契約書の仕様に従って制作され、放送されているのだろうか。それを疑わせる事実を紹介しょう。

筆者は、今年の４月１３日に、次の文面で、総務省に対して情報公開請求を申し立てた。

現在、総務省が保管しているテレビＣＭの放送確認書の全部

■放送確認書の例

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昨日（６月３０）で、筆者（黒薮）の最初の著書、『ぼくは負けない』（民衆社）が刊行されて４０年である。初版が１９７７年６月３０日で、再製本されたり、シリーズもので再出版されたりで、結局、２５版ぐらい重ねた本である。アマゾンで７９８０円、または１６７円で購入できるが、ほとんどの公立図書館にある。ただし、「書庫」に移されている可能性が高い。

この本は、１９７０年ごろの日本の中学校教育のひどい実態を記録したものである。筆者は、もともと記録する習慣があったので、中学校での３年間の学校生活をかなり詳しく書き残していた。

道徳教育が熱心な学校で、朝礼で呪文を唱える儀式があった。それを弁論大会で批判すると、教師に殴られたり、自宅へ怒鳴りこまれたりといったひどい扱いを受けた。校長からも呼び出されて説教された。これらの実態を克明に記録して残しておいた。

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