の検索結果

住民が負担する税金で制作された地方自治体の広報紙（新聞折込で配布）が水増しされているケースが次々と発覚している。先週の「メディア黒書」では、千葉県流山市と船橋市のケースを取り上げた。【全文を公開】

10年ほど前から注視しているテーマのひとつに、新聞社と裁判所の関係がある。両者は、特別な関係にあるのか、それとも独立した関係にあるのかというテーマである。かりに事件や人を裁くただならぬ特権を付与された裁判官が、特定の組織や個人と特別な関係を持った場合、人脈が幅を利かせている日本社会では、裁判の公平性が保てなくなる可能性が高い。それゆえにわたしは、これを重大なテーマと考えたのである。

２００９年２月、読売新聞がわたしを名誉毀損で提訴した。メディア黒書の記事で社会的な評価を低下させられたという理由で２２００万円の「金銭」を請求してきたのだ。読売の代理人として登場したのは、喜田村洋一・自由人権協会理事だった。

◆◆
この裁判で筆者と弁護団は、第１審のさいたま地裁、第2審の東京高裁で勝訴した。いずれの裁判所も読売の請求を棄却したのである。しかし、読売は最高裁に上告（厳密には、判例を根拠とした上告受理申立て）した。【続きはウエブマガジン】

地方自治体の広報紙を広告代理店が水増ししている問題が次々と浮上している。千葉県の流山市でこの問題が発覚したのを機に、筆者は、同県の船橋市を調査した。過去に同市の販売店主から告発を受けたことがあるからだ。

調査の結果、これら２つの自治体でも、広報紙が水増しされている疑惑が判明した。改めて言うまでもなく、水増しの原因は残紙（広義の「押し紙」）である。新聞社のビジネスモデルそのものにある。

参考記事「販売店が読売新聞社を提訴、独禁法の特殊指定について」 : 企業法務ナビ (corporate-legal.jp)

◆◆

船橋市は、『広報ふなばし』を発行している。配布方法は、新聞折込のほかに、新聞未購読世帯のうち希望者に対するポスティングである。

12月時点の部数内訳は次の通りだ。

発行部数：186,500
新聞折込部数：149,265
ABC部数：136,026  （4月の部数）

※折込定数表によれば、船橋市の最大折込枚数は114,800部しかない。この数字は千葉日報も含んでいる。

折込部数がABC部数を少なくとも約1万３６００部～約3万４５００部も上回っている。残紙がゼロでも、凄まじい水増し状態になっている。残紙があれば、水増しの割合いはさらに高くなる。

ちなみに船橋市は、「新聞未購読世帯で『広報ふなばし』の購読を希望する」世帯に対して、読売ISを通じて「ポステイングサービス」を行っている。ポスティング部数は、船橋市の説明によると１万６４９１部で、この数字は新聞折込部数には含まれていない。

■「押し紙」と「折り込み詐欺」に関する記事

「電磁波からいのちを守る全国ネット」の運営委員会は、2日、楽天モバイルに対して公開質問状を送付した。

筆者も運営委員を務めている「全国ネット」は、５Gの普及に反対する住民運動や個人を支援している。だれもが直面しかねな重大問題であるからだ。

実際、このところ通信基地局の設置をめぐるトラブルが急増している。「全国ネット」に対して、ほとんど毎日のように、全国から相談が寄せられている。

今回、楽天モバイルに対して公開質問状を送付した理由は、特に楽天に対する苦情が多いからだ。苦情の8割を占める。次がKDDI。

質問内容は次の通りである。（青文字は、筆者による解説）  （PDFはここから）

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

公開質問状

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　お忙しい折に、貴重なお時間を拝借することをお許し下さい。

　わたしたちは、電磁波による人体への影響に警鐘を鳴らしている住民運動の団体です。国策として５Gの普及が推進されるなかで、貴社の通信基地局の設置をめぐり、全国から当会に対して数多くの苦情と相談が寄せられています。

　つきましては、住民が貴社に対して基地局の設置を希望しない旨を意思表示した場合は、速やかに計画を中止するように求めます。また、すでに基地局が設置されている場合は、撤去するように求めます。
　
　貴社も周知されていると思いますが、わが国の電波防護指針は米国と並んで世界で最もゆるやかに設定されています。実質的には規制になっていません。

　ICNIRPが定めている９００μＷ/ｃ㎡をも上回る１０００μＷ/ｃ㎡という驚くべき数値になっています。これに対して、たとえば欧州機構が、０・１μＷ/ｃ㎡（将来的には０・０１μＷ/ｃ㎡）にするなど、非熱作用を考慮に入れた勧告値を設定しています。

　当会は、電磁波による実害の事実を重視する立場を取っております。つきましては、公開という形式で以下の質問をさせていただきます。１２月１８日までにメール、または郵便でご回答ください。

１、マイクロ波に非熱作用がないと考える根拠はなにか？

　※マイクロ波の利用例として最もよく知られているのは、電子レンジへの適用だ。マイクロ波に加熱作用があるからだ。マイクロ波をめぐる議論では、これを「熱作用」という。

　総務省と電話会社は、マイクロ波による人体影響は、「熱作用」にだけに限定されるとする前提に立って無線通信事業を展開してきた。５Gも見切り発車している。

　しかし、携帯電話が普及した後に本格化したマイクロ波の安全性に関する研究の中で、多くの研究者が、マイクロ波には、「熱作用」以外にも別の毒性があると主張するようになった。彼らが最も問題視しているのは、遺伝子を傷つける作用である。

　事実、WHOは２０１１年5月にマイクロ波に発がん性がある可能性を認定した。

  「熱作用」意外の人体影響を、まとめて「非熱作用」と呼ぶが、実質的にそれが意味する作用とは、遺伝子毒性のことである。

　総務省の電波防護指針は、１９９０年に定められた古いものなので、「非熱作用」はまったく考慮されていない。そのために欧州機構の勧告値の1万倍にもなっているのである。これでは規制になっていない。

２、アメリカの国立環境衛生科学研究所のＮＴＰ（米国国家毒性プログラム）の最終報告について、貴社はどのような見解を持っているのか。

  ※米国国家毒性プログラムの最終報告（２０１８年）は、ラットを使った実弟で遺伝子毒性を確認したと発表した。
                                                            

３、貴社の基地局周辺で健康被害が発生した場合、どのように対処する計画なのか。

４、基地局の設置が原因で、不動産の価値が下落した場合、どのような補償を考えているのか。

千葉県流山市が発行する『広報ながれやま』が大幅に水増しされていることが分かった。同市の市議からの情報提供に基づいて、筆者が調査したところ、新聞の発行部数が全市で３６、８３６部（２０２０年4月時点）しかないのに、新聞販売店には５５,２３８部の『広報ながれやま』が搬入されていることが分かった。約2万部が水増し状態になっている。

かりに販売店に残紙があれば、水増し部数はさらに増える。「押し紙」が1部たりとも存在しなくても、大幅な水増し状態になっている。ただ、同市によると販売店がポスティングしている部数が約２０００部ある。それを差し置いても、大幅な水増しになっている。

新聞販売店に『広報ながれやま』を卸しているのは、京葉広告社である。

同社によると、折込定数（販売店に卸す部数）は、個々の新聞販売店からの申告に基づいて決めているという。つまりもし水増しがあれば、その責任は販売店にあるとする立場である。新聞販売店サイドの言い分は、現時点では分からない。

以下、重要部数の裏付けである。

■流山市のABC部数
『新聞発行社レポート』によると、流山市の全紙の部数は３６、８３６部である。

■流山市が京葉広告社に発注した部数、５５，２３８部の根拠

流山市の広報担当者への電話取材と議員に対する取材で、筆者はこの数字を得た。

※千葉県には千葉日報という地方紙がある。千葉日報の部数は、『新聞発行社レポート』では公開されていない。しかし、千葉日報社に問い合わせたところ、同市の折込定数（各販売店へ卸す折込媒体の部数）は、朝日、読売、毎日、日経、産経、東京の6紙の折込定数に含まれていて、千葉日報を含む流山市全域の折込定数は３５，８００（6月時点）との説明があった。

参考記事

【調査報告】豊島区など東京都の１２区で広報紙の水増しが発覚、新聞折込の不正と「押し紙」で税金の無駄遣い

■「押し紙」と「折り込み詐欺」に関する記事

http://www.kokusyo.jp/oshigami/