「押し紙」の実態 | MEDIA　KOKUSYO

2020年05月22日 (金曜日)

東京・豊島区の広報紙水増し問題、２０１８年度の水増し率は３０％、背景に「押し紙」による新聞販売店の経営悪化

豊島区の広報紙『広報としま』が大幅に水増しされている問題で、過去１０年分の関係資料を入手した。詳細については、検証が完了した段階で公表するとして、今回は、２０１８年度のケースに絞って報告する。

朝日、読売、毎日、産経、日経、東京の６紙が折り込み媒体となっている。卸部数は総計で７万８７６５部である。これに対して、ＡＢＣ部数（２０１８年４月）は、５万４７７８部である。次に示すのが裏付けだ。

2020年05月20日 (水曜日)

「押し紙」認定の判例、２００７年の対読売新聞裁判、ＰＣ上に架空の配達区

新聞販売店が起こした訴訟の中で、「押し紙」が認定されたケースは、これまでに３件ある。２００６年の福岡地裁、２０１１年の岡山地裁、そして２０２０年の佐賀地裁である。

このうち福岡地裁のケースは、その後、２００７年１２月に最高裁で判決が確定した。福岡高裁の判決は有名で判例タイムズ（２００８年６月１日）にも掲載されている。

■真村裁判・福岡高裁判決

◆◆◆
しかし、真村裁判は「押し紙」の損害を求めた裁判ではなく、店主の地位保全を求めた裁判である。ＹＣ広川（福岡県）の真村久三さんが、２００２年に読売新聞・西部本社を訴えた裁判である。

発端は、真村さんが読売本社から自店の営業地区の一部を、隣接するＹＣへ譲渡するように求められたことである。真村さんは理不尽な要求を断った。これに対して読売は、真村さんの店主としての地位を解任しようとした。そこで真村さんが地位保全を求めて提訴したのである。

2020年05月16日 (土曜日)

「押し紙」の実態

佐賀新聞「押し紙」裁判、判決の公開と解説、佐賀新聞社の独禁法違反を認定

既報したように佐賀新聞の「押し紙」裁判で、原告の元販売店主・寺崎昭博さんが勝訴した。佐賀地裁は佐賀新聞に対して、寺崎さんに約１０６６万円を支払うように命じた。

この判決の最大の評価点は、裁判所が単に寺崎さんが受けた被害だけではなく、８６店ある佐賀新聞の販売店の大半で同じ被害が発生している高い可能性を具体的に指摘したうえで、「被告の原告に対する新聞の供給行為には、独禁法違反（押し紙）があったと認められる」と、認定したことである。佐賀新聞の販売店が一斉に「押し紙」裁判を起こせば、勝訴する道が開けたのである。

2020年05月15日 (金曜日)

「押し紙」の実態

【臨時ニュース】佐賀新聞の「押し紙」裁判で原告の元店主が勝訴、１０６６万円の賠償命令

【臨時ニュース】

佐賀新聞の元店主が起こした「押し紙」裁判で佐賀地裁は、１５日、原告の元店主に対して１０６６万円の支払いを命じる判決を下した。「押し紙」裁判で勝訴判決が出たのは、２０１１年の山陽新聞の「押し紙」裁判以来。和解で販売店が勝訴するケースは相次いでいたが、裁判所が判決を下したのは９年ぶり。今後の「押し紙」裁判に大きな影響を及ぼしそうだ。

判決の詳細、判決文、弁護団声明は後日。

■佐賀新聞の「押し紙」裁判に関する全記事

2020年05月14日 (木曜日)

折込広告の水増し詐欺の露骨な手口、「４・１０（よんじゅう）増減」の全容(2)

ＡＢＣ公査で不正を摘発されない体制を構築すれば、新聞社はABC部数をどうにでも操作できる。新聞社が販売店へ送り込んだ部数が、そのままＡＢＣ協会へ申告され、ABC部数として認定される。さらにそれが折込定数になるわけだから、自由自在に折込媒体の水増しが可能になる。

広告主企業の中には、このような構図に気づいている企業もあるが、自主的に折込媒体の発注枚数を折込定数よりも少なめに設定するだけで、新聞社に抗議したという話はない。

わたしは複数の広告主から、その理由を聞いたことがあるが、共通して「新聞社とはトラブルになりたくない」という答が返ってきた。新聞社は社会的な影響力があるので、新聞社と係争になると、折込広告や紙面広告を出稿しづらくなる上に、紙面でバッシングされるリスクがあるからだ。それゆえに抗議しない。

しかし、大半の広告主企業は、この欺瞞的な実態そのものを知らない。そこへつけ込んで、大胆にABC部数を捏造する新聞社もある。そのための変形した手口が、「４・10（よんじゅう）増減」と呼ばれるものである。これは露骨な「折り込め詐欺」にほかならない。

2020年05月13日 (水曜日)

ABC部数改ざんの恐るべき手口の全容、PC上で過去の読者を現在の読者として再登録して部数を水増し(1)

ABC部数は、俗にいう新聞の公称部数のことである。ただ、日本ABC協会は、ABC部数が公称であることを否定している。同協会のウェブサイトは、ABC部数について次のように説明している。

新聞や雑誌の広告料金は、部数によって決まります。ＡＢＣ協会は、第三者として、部数を監査（公査）し認定しています。この認定された部数がＡＢＣ部数です。対して、公称部数（自称部数）とは、ＡＢＣ協会に参加していない発行社が自社発表しているもので、数倍から10倍以上の部数を自称している場合があります。合理的な広告活動を行うため、発行社の自称ではない、第三者が確認した信頼出来るデータであるＡＢＣ部数をご利用ください。

この引用を読む限り、ABC部数は実配部数を反映している説明している。と、言うのも対比の論法を採用して、「AＢＣ協会に参加していない発行社が自社発表している」部数は、「数倍から10倍以上の部数を自称している」場合があると述べることで、ABC協会に参加している新聞社の部数、すなわちABC部数は実配部数を反映していると仄めかしているからだ。

しかし、実際にはABC部数は残紙を含んでいるわけだから、実配部数を反映していない。しかも、その残紙量は尋常ではない。

ABC協会が定期的に部数の監査（公査）を実施しているにもかかわらず、なぜABC部数が実配部数を反映しないのか、その原因を探ってみよう。

結論を先に言えば、新聞社と販売店が徹底した残紙の隠蔽工作を行っているからにほかならない。しかし、この点に踏み込む前に、ABC協会の運営体制にふれておこう。

2020年05月05日 (火曜日)

豊島区の『広報としま』の水増率４３％の問題、過去１０年分の関連資料を情報公開請求

新聞折り込みのかたちで配布されている東京都豊島区の広報紙『広報としま』が、４３％も水増しされていた問題を調査するために、新たに４件の情報公開請求を行い受理された。４件の請求項目は次の通りである。

１、『広報としま』の新聞販売店向け部数を示す資料。対象は、２０１１年度から２０１８年度。及び２０２０年度。

２、『広報としま』の印刷会社を示す資料。対象は。２０１１年度から２０２０年度。

３、『広報としま』の新聞折り込み業務に関する新聞販売同業組合との契約書。対象は２０１１年から２０２０年の業務をカバーするもの。

４、『広報としま』の個人宅宛て郵送分の部数を示す資料。対象は、２０１１年度から２０２０年度。 ■出典

2020年04月29日 (水曜日)

東京・豊島区の広報紙３万部の水増し問題、朝日オリコミの折込定数でも「詐欺」の裏付けが成立

４月２２日付けのメディア黒書で、「新聞人が東京・豊島区の広報紙を大量廃棄、水増し率が４３％、折込定数がABC部数を大幅に超過」と題する記事を掲載した。

これはタイトルのとおり、東京都豊島区が発行する『広報としま』の水増し問題を取り上げたものである。『広報としま』は、新聞折り込み（朝日、読売、毎日、産経、日経、東京）のかたちで配布されている。ところがこれら６紙のＡＢＣ部数の総合計が４３，７２２部しかないのに、７６、５００部の『広報としま』を販売店へ卸していることが判明したのである。水増し率：４３％である。

2020年04月23日 (木曜日)

新聞の「折り込め詐欺」による毎日新聞販売店の年間収入、２００２年１０月の内部資料をベースに試算、最低でも総計１４０億円

新聞社の販売収入のうち、残紙よる収入はどの程度を占めるのかを試算してみよう。幸いにこの目的のために格好の内部資料がわたしの手元にある。２００４年に毎日新聞東京本社の社長室から外部へ漏れた「朝刊　発証数の推移」と題する資料である。この資料は、『ＦLＡＳＨ』や『財界展望』など多くのメディアで紹介された。

この資料によると２００２年１０月の段階で、全国の新聞販売店に搬入される毎日新聞の総部数は約３９５万部だった。

これに対して発証数（購読料を集金する際に読者に対して発行される領収書の枚数）は、約２５１万部だった。差異の１４４万部が領収書の発行対象とはならない残紙ということになる。１４４万部の中に残紙ではないものが含まれているとすれば、それは新聞を購読しているが、集金が未完了になっている読者である。こうした読者は極めて少数なので、１４４万部のほぼ全部が残紙と考えても大きな間違いない。

2020年04月22日 (水曜日)