1. 「押し紙」の実態

「押し紙」の実態に関連する記事

2020年07月06日 (月曜日)

2020年5月度のABC部数、朝日新聞は「500万部切れ」へカウントダウン、止まらぬ新聞発行部数の急落

2020年5月度のABC部数が明らかになった。コロナウィルスの影響なのか、中央紙各紙は大幅に部数を減らしている。

このうち朝日新聞は、この1年で約43万部の減部数となり、500万部切れが時間の問題となった。読売新聞も、年間で約40万部を減らした。毎日新聞は約19万部の減部数である。

詳細は次の通り。()内は、対前年同月差である。

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2020年07月05日 (日曜日)

7月4日に開催予定の「押し紙」学習会「残紙と独禁法」が延期に

7月8日(水)に衆議院第2議員会館で予定しておりました「押し紙」を考える学習会「独禁法と残紙」は、コロナウィルの感染が広がっていることを受けて、延期となりました。新しい日程が決まり次第に告知しす。

この件についての詳細は、小坪慎也・行橋市議のウエブサイトに掲載されていますので、以下に引用しておきます。

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7月8日に予定しておりました、NO!残紙キャンペーンが主催する国会での勉強会については延期させて頂くこととなりました。

様々な方が参加を検討してくださっておりましたが、この場を借りて呼びかけ人の一人としてお詫び申し上げます。

東京では、100人以上の感染者が継続しており、この状況で選挙を迎えます。開催を予定していた8日は選挙直後の水曜日となるのですが、どのような状況になっているかは検討もつきません。

この状態で、国会を用いた勉強会を強行することはできません。
調整の結果、「①登壇予定であった国会議員事務所が、リスケジュールに応じてくださったこと」「②再度、国会の施設を予約してくださるということ」「③参加予定であった公人(地方議員)や著名人(作家やインフルエンサー)が、延期の承諾を得たこと」など、3点を勘案した結果、黒薮哲哉と協議の結果、延期の方針について、私も賛同しました。

本当は、この勉強会はすぐにでも開催したくて、私にとっても黒薮さんにとっても、延期は苦渋の決断です。特に原告や弁護団にとっては、悔しい思いがあると思います。
ギリギリまで様子を見ようかという声もあったのですが、例えば前日に延期発表などのほうが参加予定者への影響は大きい。

結果として、本日。7月4日において、本件については延期させて頂きます。
中止ではなく延期であり、状況の推移を確認しつつ、できるだけ早く次回の日程を発表させて頂きたく思います。

予定を調整してくださっていた全ての方にお詫びいたしますとともに、延期後の日程についても何卒ご参加いただけますよう重ねてお願い申し上げます。
(全文)

■出典

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2020年06月30日 (火曜日)

YC(読売新聞)蟹江の残紙率、42%、元店主が内部資料を提供

残紙に関する情報が次々にメディア黒書に寄せられている。その中から読売新聞のYC蟹江(愛知県)のケースを紹介しよう。情報提供者は、同店の元店主である。

この元店主は、2010年3月に店主に就任した。小規模な販売店で、3月19日付けの「YC蟹江 代償金計算書(本引継時)」と題する書面によると、元店主が前任者から引き継いだ部数は、朝刊が180部だった。他にスポーツ紙が34部。

ところが翌月(4月)のこの販売店の業務報告書によると、「今月定数」として304部が搬入されている。そして「実配」は、176部になっている。

つまり304部が搬入されたが、実際に配達された部数は176部である。差異の128部が残紙になっていたことになる。

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2020年06月27日 (土曜日)

新聞関係者の残紙を「積み紙」と決めつける詭弁

新聞業界における詭弁の最たるものを紹介しよう。新聞の残紙に関するものである。

もう20年以上も前になるが、新聞協会の職員に、「押し紙」について取材させてほしいと申し出たところ、

「『積み紙』のことですか?」

と、切り返されたことがある。

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2020年06月25日 (木曜日)

残紙問題の解決へ向け公正取引委員会へ最終攻勢、7月8日の国会学習会の詳細が決まる

7月8日に開催が予定されている学習会、「残紙と独禁法」の詳しいスケジュールが決まった。次の通りである。

日時:2020年7月8日 13時~16時

場所:衆議院第2議員会館 「多目的会議室」
(参加者は、議員会館のロビーで通行証を受け取ってください)
■アクセス

開場・開演:12時30分に開場、13時に開演

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ホテルで無料配布される新聞の購読料、「一度も集金したことはない」と元新聞販売店員、ABC部数の不正なかさ上げと残紙対策が目的か?

ホテルで無料配布される新聞の購読料、「一度も集金したことはない」と元新聞販売店員、ABC部数の不正なかさ上げと残紙対策が目的か?

ホテルやファミレスで無料配布されている新聞の卸代金が、少なくとも一部の地域では、無料になっていることが、新聞販売店の元専従の話で分かった。この元専従は、東京都内の販売店に勤務して、朝夕刊の配達を担当していた。

東京・江戸川区内にあるホテルに、朝刊45部、スポーツ報知5部、夕刊30部を配達していたという。ところが集金については、次のように話している。

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2020年06月20日 (土曜日)

産経新聞の「押し紙」裁判が「報告事件」に変質する可能性

コロナウィルスによる緊急事態宣言の影響で産経新聞の「押し紙」裁判(東京地裁)の日程が今だに決まらない。原告の親族に近況を問い合わせたところ、緊急事態宣言が解除された後も、裁判所からは何の連絡もないそうだ。

この裁判では、裁判所が何度か和解を勧告した。と、いうことは裁判所が産経に何らかの賠償責任があると判断している可能性が高い。そもそも原告の請求を棄却する方向性であれば、最初から和解勧告などしないからだ。

つまりこのまま判決が下れば、産経新聞の「押し紙」政策が認定される公算が高い。 佐賀地裁が佐賀新聞の独禁法違反を認定したのに続いて、新聞業界は2重の打撃を受けることになる。いよいよ新聞の崩壊現象がビジュアルに浮上してくる。【続きはウエブマガジン】

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2020年06月15日 (月曜日)

【独占スクープ】これが新聞残紙の実態だ!! 読売センター成東実録レポート

執筆者:鈴木まさや(山武ジャーナル)

 

【目次】
1. 荷降ろしした新聞の一部が作業場に運ばれず、店先に積み上がる

2. 読売センター成東・齋藤ニュースサービスで朝刊として配達されていない部数は、少なくとも600部。実売部数は公称の半数程度か?

3. 齋藤ニュースサービスだけで山武市が年間に被る損害は最低40万円?

4. 配達しない部数の折込料金を取る「折り込め詐欺」を許すな!! 山武市は本格的に対応を

5. 内部告発受付

山武市広報の折込事業を取り仕切る「山武市新聞折込組合」の代表で、読売センター成東を運営する(有)齋藤ニュースサービス(代表:齋藤逸朗)が、大量の配達されない新聞を古紙回収車に積み込む現場を山武ジャーナルが公開し、山武市から広報誌の折込料が過大に支払われ、一部が市民に届かず古紙として処分されている可能性を指摘してちょうど1年が経過したが、これまで山武市はこの問題について何ら調査・検証を行ってこなかった。

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2020年06月12日 (金曜日)

7月8日に国会議員会館で「押し紙」問題の学習会「残紙と独禁法」、自民党の大物議員も登壇、新聞発行部数の嘘を暴露

佐賀新聞の元店主・寺崎昭博さんが起こした「押し紙」裁判で、裁判所が佐賀新聞社による独占禁止法違反を認定したのを受けて、7月8日に東京永田町の国会議員会館で、「残紙と独禁法」と題する学習会が開催される。

この企画は小坪慎也・行橋市議(福岡県)の提案に、筆者や寺崎さんの弁護団が賛同するかたちで開催される。イデオロギーの違いを超えた共闘で、当日は寺崎さんと弁護団のほか、自民党の大物議員も登壇する。

筆者は、東京23区における区の広報紙の水増しの実態を報告する。情報公開請求で入手した生の資料も配布する。事前予約なしに誰でも参加できる。

スケジュールは次の通りである。

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2020年06月06日 (土曜日)

公共放送局NHK,常に「安全地帯」からの報道、40年遅れた「押し紙」「積み紙」問題の告発

NKHがはじめて「押し紙」問題を報じた。佐賀地裁が5月15日に、佐賀新聞による「押し紙」政策を独禁法違反と認定する判決を下した直後、インターネットで報じたのである。

わたしにとっては予想外の報道だった。もう10年ぐらい前になるが、NHKに「押し紙」問題を持ち込んだところ、資料の受け取りを拒否されたことがあったからだ。それほど、「押し紙」問題に対する拒否反応が強かったのだ。当時、雑誌がさかんに「押し紙」問題を報じていたから、知らないはずはなかったはずだが。

資料の送付先を尋ねても、担当者の名前も部署も明かさない。かりに一方的に資料を送付すれば、紛失する可能性があるので、資料を送付しないようにとの注意まで受けた。何を恐れているのかさっぱり分からなかった。よほど「押し紙」問題とはかかわりたくなかったようだ。

NHKが本気で「押し紙」「積み紙」の報道をすれば、この問題はすぐに解決するが、裁判で新聞社による独禁法違反を認定するまで報じなかったのである。タイミングが40年ほど遅れだ。「安全地帯」に到着してから、報じても遅いというのがわたしの実感だ。【続きはウェブマガジン】

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2020年06月05日 (金曜日)

新聞の無料配布、中央紙から地方紙まで、ABC部数のかさ上げが目的か?

新聞を無料で提供する慣行がいつのまにか定着した。ホテルのロビーに朝刊が山積みになっている光景はすっかり定着した。

これらの新聞は、ホテルが一旦仕入れたものを、客に無料配布しているのか、それとも新聞社サイトがPR用に無料で提供しているのかは不明だが、いずれにしても問題がある。仮に仕入れたものであるとしても、読者の実態が不明なPR紙がABC部数に加算されているからだ。

新聞社にとってABC部数の維持は新聞社経営の中心的課題である。と、いうのもABC部数の規模に応じて紙面広告の価値が決まるからだ。民間企業との広告取引では、この基本原則は崩壊の方向へ向かっているが、内閣府などが出稿する公共広告は、厳密にABC部数のランクによって、広告費が割り当てられている。

従って残紙(「積み紙」「押し紙」)政策を続けたり、ホテルなどにPR紙を搬入することで、新聞社はABC部数を維持して、紙面広告の価値を維持する販売政策を取っているのだ。

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2020年06月02日 (火曜日)

NHKが「押し紙」問題を報じた奇跡、「押し紙」は集団訴訟で解決を

『週刊金曜日』(5月29日)が佐賀新聞の「押し紙」裁判で、佐賀新聞の独禁法違反が司法認定されたことを報じている。タイトルは、「佐賀新聞社の押し紙実態を裁判所が断罪、『販売店犠牲に収入増』認定」。執筆者は鹿児島大学の宮下正昭准教授である。

佐賀地裁が下した歴史的な判決を高く評価すると同時に、この事件をマスコミがどう扱ったかに言及している。テレビが初めて「押し紙」問題を取り上げたことを高く評価している。「押し紙」問題はテレビが絶対に扱わなかったテーマだった。例外的にコメンテーターが談話の中で言及したことはあるそうだが、「押し紙」裁判を取り上げたのは初めてである。

『週刊金曜日』の記事によると、「NHK佐賀放送局と県内唯一の地上波民法テレビ・佐賀テレビが報じた」という。

■NHKの報道

※佐賀テレビの画像はすでに削除されている。

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2020年05月26日 (火曜日)

ASA宮崎大塚の「押し紙」裁判の再検証、独禁法に抵触していた高い可能性、朝日新聞社が注文部数を指示していた事実

佐賀新聞の「押し紙」裁判で、佐賀新聞による独禁法違反が認定されたことを受けて、過去の「押し紙」裁判の資料を再検証してみた。このうち朝日新聞のASA宮崎大塚の店主が起こした「押し紙」裁判(途中から本人訴訟、敗訴)では、店主の敗訴だったが、明らかな独禁法違反の証拠が残っていることが分かった。少なくともわたしの解釈では、独禁法違反である。

◆◆
この点に言及する前に、佐賀地裁の判決に関して特に重要な2点を指摘しておこう。

【1】佐賀地裁は、佐賀新聞が全店を対象とした一斉減紙を行ったことを認定した。一斉減紙の時期と部数は次の通りである。

2009年2月:1491部
2010年3月:1148部
2013年3月:1743部
2014年4月:2965部
2016年2月:3608部

独禁法の新聞特殊指定は、「販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給すること」を禁止している。佐賀新聞の場合は、一斉減紙の例に見るように発行本社が搬入部数を調節していたわけだから、完全に独禁法に抵触する。

【2】佐賀地裁は、販売店が必要な予備紙の定義を「原告が実際に原告販売店を経営する上で必要としていた」部数と認定した。原告は繰り返し予備紙は搬入部数の2%で十分であると言っていたので、予備紙は搬入部数の2%という計算になる。他の残紙は、理由のいかんを問わずすべて「押し紙」である。

◆◆◆
以上の点を踏まえたうえで、ASA宮崎大塚が朝日新聞に対して起こした「押し紙」裁判で、明らかになった興味深い資料を紹介しよう。

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