YC(読売新聞)蟹江の残紙率、42%、元店主が内部資料を提供
残紙に関する情報が次々にメディア黒書に寄せられている。その中から読売新聞のYC蟹江(愛知県)のケースを紹介しよう。情報提供者は、同店の元店主である。
この元店主は、2010年3月に店主に就任した。小規模な販売店で、3月19日付けの「YC蟹江 代償金計算書(本引継時)」と題する書面によると、元店主が前任者から引き継いだ部数は、朝刊が180部だった。他にスポーツ紙が34部。
ところが翌月(4月)のこの販売店の業務報告書によると、「今月定数」として304部が搬入されている。そして「実配」は、176部になっている。
つまり304部が搬入されたが、実際に配達された部数は176部である。差異の128部が残紙になっていたことになる。
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読売新聞の代理人を務めてきた喜田村洋一・自由人権協会代表理事は、読売には1部の「押し紙」も存在しないと主張してきたわけだから、喜田村氏の論理からすれば、この128部は「積み紙」ということになる。
残紙の性質が「押し紙」なのか、それとも「積み紙」なのかは、今後、取材するが、304部の新聞が搬入され、そのうちの128部が残紙になっていたことは紛れもない客観的事実である。
現時点で明らかになった問題は、「今月定数」がABC部数に含まれている高い可能性である。この販売店の残紙の性質が「押し紙」であろうが、「積み紙」でろうが、ABC部数が実配部数を反映していないことになる。