「押し紙」の実態に関連する記事

全国の地方自治体が税金で発行している広報紙の水増し実態を調査している筆者らの取材チームは、東京都が制作する『広報東京都』の調査に入った。しかし、東京都は、新聞折り込み部数データを「非公表」とした。これまでに実施した都道府県を対象とした調査では、全自治体が広報紙に関する情報を開示しているが、東京都だけが拒否するかたちになった。

取材チームは、東京都に対して、メールで次の点を問い合わせた。

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８日に発売された『週刊金曜日』が埼玉県の広報紙『彩の国だより』（月刊）が、約２２万部水増しされていることを報じた。（９ページ）『彩の国だより』は、新聞折り込みのかたちで、配布されるが、埼玉県が広告代理店（埼玉県折込広告事業協同組合）へ卸している部数は、新聞の発行部数を約２２万部上回っていた。

紙媒体が、広報紙の水増し問題を取り上げたのは、『紙の爆弾』に続いて２度目である。この問題は、「押し紙」問題と同様に古くから水面下で指摘されていたが、近年、水増しの割合が増えたこともあって全国各地で問題になっている。「押し紙」同様に古くて新しい問題である。

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YC大門駅前の元店主が読売新聞大阪本社に対して起こした「押し紙」裁判（大阪地裁）の審理が、１２月１７日、コロナウィルスの感染拡大をうけて、ウエブ会議のかたちで行われた。原告は準備書面（１）を提出（PDFで全文公開）した。次回期日は、3月１６日に決まった。

準備書面の中で原告は、「押し紙」の定義を明らかにすると同時に、読売新聞に残紙が存在する背景を、渡邉恒雄会長による過去の発言などを引用しながら歴史的に分析している。

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千葉県が税金で制作して、新聞折り込みで配布する広報紙『ちば県民だより』が、大幅に水増しされている疑惑が浮上した。

筆者ら取材チームが調査したところ、『ちば県民だより』の発行総数は、187万部（2020年6月時点）だった。このうち新聞折り込みで配布することを前提に、広告代理店が新聞販売店に卸している部数は、177万9０００部（2020年6月）だった。

ところが千葉県下における新聞の総発行部数は、約１５６万８３６９部である。約２１万部が過剰になっている。配布されずに廃棄されていることを意味する。

新聞発行部数の内訳は次の通りである。

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２０１９年4月7日に投票が行われた埼玉県議会選挙の選挙公報（新聞折り込みで配布）が、一部の地域で水増しされ、廃棄されていた疑惑が浮上した。

筆者ら取材チームが埼玉県秩父市における選挙公報の卸部数と、ABC部数（新聞の発行部数）を調査したところ、選挙公報の卸部数がABC部数を約１万部上回っていた。

詳細は次の通りである。

選挙公報の卸部数：２４,０００部（２０１９年4月）
ABC部数：１４，９６９部（２０２０年4月）

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佐賀新聞と元販売店主の間で争われていた「押し紙」裁判の控訴審で、和解が成立した。和解内容は公表されていない。

この裁判は、佐賀新聞の吉野ヶ里販売店の元店主・寺崎昭博さんが「押し紙」により損害を受けたとして、２０１６年に８１８６万円の損害賠償を求めたものである。第１審は、寺崎さんが勝訴した。佐賀地裁は、佐賀新聞社による「押し紙」が独禁法に違反すると認定し、同社に対して約１０６６万円の支払いを命じた。

これに対して原告・被告の双方が控訴した。第１審における寺崎さん側の請求額が高額だったことに加えて、控訴審では佐賀新聞社が和解を希望したことから推測すると、和解金額は高額になったと推測される。

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筆者は、産経新聞「押し紙」裁判の判決（東京地裁、野村武範裁判長）を入手した。本稿では、判決内容を紹介しよう。また、判決文の全文を公開する。

既報したように、この裁判で東京地裁の野村裁判長は、「押し紙」による損害賠償を求めた原告（元販売店主）の請求を棄却した。筆者がこの判決を読んだ限りでは、野村裁判長が原告を敗訴させることを最初から決めていたことを伺わせる内容になっている。判決文の論理に極端な破綻がみうけられるからだ。

この倫理の破綻を捉えるためには、あらかじめ文書類における達意とは何かを理解しておかなければならない。それは単純な原理だ。

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東京地裁は、明日（12月1日）に、産経新聞を被告とする「押し紙」裁判の判決を言い渡す。判決の日時、場所は次の通りである。

日時：12月1日　１３：１０分

場所：東京地裁８０６号法廷

メディア黒書は、判決結果を夕方に速報する。

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最新のABC部数（２０２０年１０月度）が明らかになった。それによると前年同月に比べて、朝日新聞は約４２万部の減部数、毎日新聞は約２６万部の減部数、読売新聞は約５９万部の減部数となった。中央紙５紙の前年同月差は、総計で約１６３万部の減部数となった。

インターネットでニュースを視聴する層と新聞でニュースを読む層の乖離は、ほぼ完了している可能性が高く、ここ数年のABC部数の減部数分は、新聞社と販売店が残紙を排除した結果とみるのが妥当だ。実配部数も減っているが、それよりも政策的に残紙を減らしたことが大幅な部数減につながった可能性高い。

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公正取引委員会を電話取材した。先方の担当者がわたしに対して、折り返しの確認電話で、身元を調べた上で実施した取材なので、公正取引委員会の公式見解といえる。主要な質問は、次の通りである。(ユーチューブの拡散は自由。音声と内容の加工は禁止。)

◆公取委の命令系統はどうなっているのか？

◆公取委が「押し紙」問題に対処しない理由はなにか？

◆公取委は、過去に「押し紙」の調査をしたことがあるか？

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「押し紙」問題の取材をはじめて23年。しかし、取材歴が長いことを逆説的にみると、２３年も告発を続けて、ほとんど何の成果も得られていないことは大問題だ。新聞関係者は、「押し紙」を指摘されようが、折込チラシを水増しを指摘されようが、違法な新聞販売を指摘されようが、外国籍の配達員を酷使しようが、なんのお咎めも受けない。

佐賀地裁の「押し紙」裁判で、裁判所が「押し紙」政策を認定しても、新聞業界は相変わらず「押し紙」を続けている。この厚顔ぶりには恐れいる。こうした状況が延々と続いている背景に、新聞社・テレビ局が権力構造の歯車に組み込まれている事情がある。

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地方自治体が発行する広報紙は、新聞折込、ポスティング、郵送などで住民に配布される。このうち最も多くの自治体が採用している配布方法は、新聞折込とポスティングである。東京２３区の場合、１６区が新聞折込を採用している。わたしが在住する埼玉県朝霞市はポスティングだ。

広報紙の配布をめぐり、このところ水面下で問題になっているのが、新聞販売店に卸す広報紙の水増し行為である。たとえば配達する新聞部数が１０００部の販売店であれば、それに相応した広報紙の折込部数は１０００部である。厳密に言えば、これに若干に予備部数が加算される程度だ。

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