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2019年11月06日 (水曜日)

「嘘(うそ)」を前提に回転する日本社会の歯車、滋賀医科大事件、「押し紙」 問題、5Gによる人体影響

過去の取材では意識の下にあったことが、別の事件の取材で輪郭を現わしてくることがある。最近、戦後日本の虚像を再認識した。「嘘」を前提に社会の歯車が回転しているのだ。少なくともこれまでわたしが取材してきた3件の事件では、問題の核に嘘があり、恣意的な印象操作で虚像が生み出されている。

◆滋賀医科大病院事件

滋賀医科大病院は、高度な小線源治療(岡本メソッド)を実施してきた岡本圭生医師を大学病院から追放しようとしている。理由は、小線源治療が未経験の医師による手術を施行直前に止めたことである。患者はモルモットではないからだ。

小線源治療で卓越した治療成績を持つ岡本医師を追放するために、大学病院は、岡本メソッドが価値のない普通の治療というストーリーを作る必要がある。その目的を達するために、大学病院はウェブサイトである資料を公表した。

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2019年10月28日 (月曜日)

広がる野党への不信感、参院埼玉選挙区補欠選挙の投票率が21%

27日に、参院埼玉選挙区補欠選挙の投票が行われ、前埼玉県知事の上田清司氏(立憲民主党や国民民主党が支援)が、立花孝志氏(N国党)に大差をつけて当選した。投票率は20.8%だった。

当選者も投票率も予想どおりだった。埼玉県在住の筆者は投票権があったが、投票しなかった。白票も投じなかった。郵送されてきた投票用紙を、そのままゴミ箱へ捨てた。こんな扱いを選択したのは初めてだった。

参院埼玉選挙区補欠選挙の結果は、ある意味では現在の政治状況を色濃く反映している。

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2019年10月20日 (日曜日)

三宅雪子氏をめぐる「炎上」は何だったのか、小沢グループ内の「紅白戦」?

インターネット上で、三宅雪子氏が2017年5月、5人の元支援者に対して名誉毀損容疑で刑事告訴したと告知したのち、いわゆる「炎上」現象が起こった。三宅氏による告知から2年が過ぎたころ、「告訴」された側が、弁護士に依頼して真相を調査し、「告訴」がまったくの嘘であったことを警視庁高輪署で確認した。

このニュースはメディア黒書でも取りあげた。

【参考記事】5人の元支援者に対する三宅雪子氏の「刑事告訴」は真っ赤な嘘、弁護士が高輪署で刑事に確認、日本の政治家の劣化を象徴

 

告訴したという告知が嘘だったことが確定したあと、わたしは被害者ら5人が三宅氏に対して逆に恫喝容疑などで刑事告訴するものと思っていた。ところが現在のところ法的な対抗措置が取られた形跡はない。これは実に不思議なことではないか?

「炎上」の中で、双方が互いに法的措置も辞さないといわんばかりの意思表明を繰り返していたからだ。が、わたしが知る限り、5人は刑事告訴も民事裁判も提起していない。

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2019年10月08日 (火曜日)

DHCによるスラップを東京地裁が認定、記者会見で放送局は映像を収録せず、大口広告主への手厚い配慮か?

10月4日、化粧品・健康食品のDHCが起こした裁判をスラップ(訴権の濫用)と認定する判決があった。わたしが知る限り、スラップが司法認定されたのは5件目だ。日本は、提訴権を優先している国なので、スラップ認定のハードルは極めて高い。しかし、先月19日にも、NHKから国民を守る党に所属する市議が起こした裁判がスラップに認定され、変化の兆しが現れている。

ようやく裁判所も、スラップを問題視しはじめたのかも知れない。

裁判の概要は後述するとして、わたしはこの裁判の取材で異様な光景を目にした。勝訴した澤藤弁護士は、判決後、司法記者クラブで記者会見をひらいたのだが、その時の光景である。記者クラブのメンバーにとっては特筆すべきことではないかも知れないが、わたしは衝撃を受けた。

カメラが1台も廻っていないのだ。NHKをはじめ放送局の記者が取材に来ているのに、なぜかカメラを稼働させている局が1社もないのだ。

読者は、その理由が分かるだろうか。

理由は簡単で、DHCがテレビCMの大口スポンサーであるからだ。放送局の記者は、情報を収集しているだけで、報道する気はないのだ。【続きはウェブマガジン】

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2019年09月26日 (木曜日)

N国党の久保田学立川市議が起こした本人訴訟にスラップの認定、逆に79万円の支払いを命じられる

千葉地裁松戸支部は、NHKから国民を守る会に所属する東京都立川市の市議・久保田学氏が起こした訴訟について、スラップを認定する判決を下した。

発端となったのは、フリージャーナリストの「ちだい」氏がハーバー・ビジネス・オンラインに掲載した「居住実態のほとんどない元AV男優のニコ生主」と題する記事。久保田市議は、居住実態がほとんどないという摘示は事実に反し、名誉を毀損されたと主張して、200万円を請求する裁判を超した。

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「災害時の通信網を確保するためには、基地局の設置が必要」は、真っ赤な嘘だった

住民を公然と騙してビジネスを拡大してきた業界がある。それは電話業界である。彼らの決まり文句は、「災害時の通信網を確保するためには、基地局の設置が必要」というものだ。携帯電話の基地局設置に反対する住民運動が起きるたびに、電話会社は、そういうふうに説明してきた。公共の利益を強調して、みずからを善人に見せかけてきたのである。

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2019年09月07日 (土曜日)

財源の裏付けがない山本太郎氏の政策、リベラル右派の限界を露呈、大企業の449兆円の内部留保にはメスを入れず

れいわ新選組がブームになっている。「共同通信の世論調査によると、れいわ新選組(れいわ)の政党支持率が4.3%となり、7月の参院選後の前回調査から、2.1ポイント増えた」(Tokyo MX)という。【続きはウェブマガジン】

 

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2019年08月28日 (水曜日)

晴海選手村マンションの販売が始まる、全戸数のたった15%の販売で土地代はほぼ回収、デベロッパーが法外な利益を得られる背景に「公的支援」

『臨海かわら版』というミニコミ紙をご存じだろうか。これは東京の臨海部開発問題を考える市民グループが発行している機関紙である。最新号(8月22日)では、晴海選手村マンションの販売が始まったことを受けて、マンション開発を行ったデベロッパーが法外な利益をあげる仕組みを解説している。【続きはウェブマガジン】

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2019年07月19日 (金曜日)

「読売から抗議文がきた」、メディア黒書への通報が相次ぐ、新聞人は司法よりも言論の土俵で論争を

ここ3カ月ほどの間に、読売新聞社、あるいは読売関係者から、読売新聞についての報道に対する抗議があったという情報提供が2件あった。このうちの一件は、新聞販売店の元従業員からの情報提供で、自身のブログで読売を批判したところ、標的にされた販売関係者がブログのサーバーに圧力をかけてきたというものである。

このブログは、読売関係者を明らかに誹謗中傷しており、抗議を受けてもいたしかたないと判断できた。削除して、謝罪するようにアドバイスした。

もう一件は、山武ジャーナルというサイトの主催者から得た情報である。同サイトで「残紙処理現場 配達されず、闇から闇に葬られる新聞残紙。折込みで届けられるはずの広報誌の行方は?」と題する記事を掲載したところ、読売の広報部長から、抗議書が送付されたというのだ。

山武ジャーナル

山武ジャーナルの報道内容と読売からの抗議内容については、これから検証していくが、読売の主張は、簡単に言えば読売は注文部数を超えた新聞を販売店に搬入したことはないというものだ。これまでも同社が延々と繰り返してきた主張である。読売が主張する「押し紙」の定義を前提として、山武ジャーナルがいう「押し紙」は、定義に当てはまらないから、「押し紙」ではないという主張だ。

抗議書の最後には、「 なお、本抗議書の著作権(著作者人格権を含みます)は、当社に帰属しますので、WEBサイト等に掲載することはお断りします」と、記されている。(続きはウェブマガジン)

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2019年06月20日 (木曜日)

横浜・副流煙裁判、問われる弁護士の責任、2016年7月にはフリーランス記者3人が日弁連にスラップ対策を要請していたが対策を取らず

横浜・副流煙裁判の本人尋問が18日の午後に行われた。尋問の対象者は、3人の原告(A夫、A妻、A娘)のうちA夫とA妻、それに被告の藤井将登さんである。

藤井さんは、弁護士にこの案件を依頼していないので、みずから原告夫妻を尋問しなければならない。これまでわたしは、法律が専門外である人による尋問を見てきたが、どれもこれも全く的を得ないものだった。争点とはまったく関係のないことを、だらだらと尋問して、裁判官に注意される場面がかならずあった。が、藤井さんによる尋問は、実に見事なものだった。

ちなみに藤井さんの職は、ミュージシャンである。【続きはウェブマガジン】

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2019年06月08日 (土曜日)

「甘利の拳」からウソの「刑事告訴」まで、フェイクニュースの源は元国会議員

6月6日のことだった。「黒薮が逮捕された」というフェイクニュースがツィッター上で拡散された。午後4時ごろに、友人が逮捕は事実かどうかを問い合わせてきた。いくつかのチャットを確認してみると、「黒薮逮捕」が話題になっている。情報の信憑性を疑いながらも、確証はもてないという主旨の書き込みがあった。

このフェイクニュースの発生源になったのは、元衆議院議員の三宅雪子氏と「ライム」(ツィッター上の名前)という人物だ。ライムは愛犬のロゴを使っている。確証はないが、ユニオン(労働組合)の職員という情報もある。【続きはウェブマガジン】

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5Gは本当にバラ色なのか、高い健康被害のリスク、電磁波の攪乱や基地局へのテロで自動車事故も

電車で移動するときわたしは、スマホを使っている乗客の数を数えることがある。座席に腰を掛けている人の場合、4割から6割ぐらいの人が、スマホを操作している。慌ただしく画面上で指を動かしている人もいれば、動画に見入っている人もいる。赤ん坊を膝の上に乗せ、その上にスマホを置いて操作しているひともいる。マイクロ波が人体に及ぼす影響を知らないのだろう。

わたしは時々、電車の中にマイクロ波の測定器を持ち込んで、測定する。日本の基準値は、1000μW/c㎡で、EUの推奨値は、その10万分の1にあたる0.01μW/c㎡(室内)なのだが、車内で測定した数値がEUの基準以下だったことは一度もない。常に危険なレベルだ。10倍から100倍ぐらいのレベルだ。癌が増えてあたりまえなのだ。

本来、車両内でのスマホの使用は禁止すべきなのだが、禁止するという発想がない。「優先席」では使用が禁じられているが、ほとんど守られていないのが実態だ。

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2019年05月24日 (金曜日)

教育現場で進む「心の教育」、従順な生徒を大量に育成、観念論による洗脳

最近の学校教育が常道を逸している。

先日、京都へ取材に行く機会があり、夕方、東京へ戻るために京都駅の新幹線改札を通ったときのことである。中学生と思われる一団が床に腰を下ろして、教員の話に耳を傾けている。

教師は、「無事にここまで帰ってこられたことに感謝をしてください」と繰り返している。安倍内閣の下で進行している文教政策の一場面だった。「心の教育」の現場である。

埼玉県朝霞市の自宅近くに、川沿の散歩道がある。夕方になると、近くの中学校の生徒らが走っている光景によく遭遇する。驚いたことに、わたしとすれ違うときに立ち止まり、「こんにちは」と言って礼をする。礼儀正しいというよりも、気持ちが悪い、子どもらしくないという印象を受ける。おそらく教師から、部活の途中で、年長者とすれ違うときは、挨拶するように指示されているのだろう。これも「心の教育」の一場面である。

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わたしが中学生だった昭和47年ごろ、現在の「心の教育」とそっくりな体験をした。通っていた中学では、公立校であるにもかかわらず、朝礼である種の呪文をとなえる儀式が行われていた。その呪文の中に、「すべてのものに感謝しよう」とか、「草にも木にもよいことをしよう」とか言った5ヶ条があった。【続きはウェブマガジン】

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