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日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が逮捕されてのち、２人の著名な弁護士が登場した。弘中惇一郎弁護士と喜田村洋一弁護士である。
二人には、薬害エイズ事件の安部英被告の代理人を務めて無罪を勝ち取った経歴がある。ロス疑惑事件では、三浦和義被告を無罪にした。
弘中弁護士について言えば、サラ金の武富士の代理人を務めて、フリーランスライターや出版社を攻撃し続けた経歴がある。一方、喜田村弁護士は、読売新聞の代理人を務め、「『押し紙』は１部も存在しない」と主張してきた。もともと提訴の資格を欠くにもかかわらず、書類（催告書）の名義を偽って、裁判を起こした事実もある。
両人とも人権擁護団体、自由人権協会の重鎮である。喜田村氏は、現在の代表理事で、弘中氏も過去に代表理事を務めたことがある。【続きはウェブマガジン】
横浜の副流煙裁判とは、マンションの２階に住む一家３人（夫妻と娘）が、同じマンションの１階に住む家族の煙草の副流煙で、化学物質過敏症になったとして、４５００万円の金銭支払いを請求している事件である。
ところが提訴から１年になろうとしていた昨年の１０月、原告家族の夫が元喫煙者であったことが発覚した。しかも、禁煙に踏み切った時期は、家族３名が化学物質過敏症を発症する約１年前だった。当然、原告家族の夫の長年にわたる喫煙が本人の健康を害したことはいうまでもなく、妻と娘にも、副流煙による健康被害を引き起こした可能性が高い。
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裁判所は、原告家族の夫の能動喫煙と、それに連動する妻と娘の受動喫煙被害をどう評価するのだろうか。
これについて裁判所は原告に対して、原告３人を受動喫煙症と診断した作田学医師の新見解を提出するように求めている。提出期限は３月末である。
わたしは裁判所に提出されている３人の作田診断書を閲覧したが、原告の希望する通りの内容に診断書を仕上げた印象を払拭できなかった。娘の診断書に至っては、娘を直接診断していないことも判明した。これ自体が、医師法に違反している。【続きはウェブマガジン】
競泳の池江璃花子（いけえ・りかこ）選手が白血病を公表したことを受けて、桜田五輪担当相が発表したコメントが物議をかもしている。立憲民主党の枝野代表ら野党議員が、鬼の首をとったといわんばかりに、大臣の発言をバッシングしている。（桜田発言の記録は、このブログの末尾に引用している。）
わたしにはこの発言のどこが不適切なのか全く分からない。
「たいへんな病気で、ここまで頑張ってこられたお嬢さんが本当に苦悩の中にいるところに寄り添えない、この6年余りの政治の象徴ではないか」（枝野）
「まさに命にかかわる病に直面しているときに大臣をされている方がかける言葉がそれなのか」（玉木）
「桜田氏の発言には、『白血病』を宣告されたショックや長い闘病生活といった患者やその家族の苦しみへの思いやりが全くありません。
しかも、金メダル候補が離脱するから『がっかりだ』と述べたことは、金メダル獲得こそ国の目標だとして、出場選手を“金メダル獲得の道具”とみなすものです。これはスポーツを『人権の一つ』と定め、スポーツを通じて『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会』を目指すと述べた五輪憲章の精神から著しく逸脱しています。」（しんぶん赤旗）
野党の声を集めてみたが、どのコメントも明らかに論理が飛躍している。【続きはウェブマガジン】
2019年02月12日 (火曜日)
今年の夏から、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の導入がはじまる。これは既存の（４Ｇ）を広域に使いながら、同時に特定のエリアで28GHzという極めてエネルギーの高い電磁波を使って、超高速通信を可能にするものである。自動運転のインフラでもある。
筆者が関係者から聞いたところによると、最初の超高速通信の対象エリアになるのは、東京の都心（山手線沿線）らしい。オリンピックの開催にあわせて５Gの開発を進め、それから郊外へ向けて適用エリアを拡大していくらしい。
近い将来には、日本人全体が恐ろしく高いエネルギーの電磁波の中で、生活を強いられることになる。電磁波過敏症と併発しやすい化学物質過敏症を発症する人が、これまで以上に増えることは間違いない。
筆者に言わせれば、人命を軽視したプロジェクトに等しい。大半の人は、何も知らされていないのだ。
「リベラル２１」（７日付け）に、環境ジャーナリストの加藤やすこ氏が、５Gの危険性について、海外の著名な２人の専門家の見解を紹介している。一部を引用してみよう。【続きはウェブマガジン】
ツイッターを通じて、言論統制が進行するプロセスが顕著に観察できる。単純に考えると、言論統制は最初に言論を規制する法律や条例が制定され、それに則して言論が萎縮していくようなイメージがあるが、実際のプロセスはかなり異なるようだ。いわゆる「草の根ファシズム」が大きな役割を果たしている。
読者は、ツイッター社によるツイッターの「凍結処分」について考えたことがあるだろうか？ツイッターの凍結とは、投稿者の言論に差別的な表現や名誉毀損性などがあった場合、ツイッター社が当該のツイッターを使えない処分を下すことを意味する。
しかし、投稿されるツィートの量は膨大なので、同社だけで全てのツィートを検証するわけにはいかない。その結果、ツイッター社に対して寄せられる、凍結を求めるリクエストを検証した上で、判断を下すのが実態らしい。
こうした制度自体は、言論の秩序を守る上で、頭から否定できるものではない。ところがこの制度を利用したこまった現象が起きている。【続きはウェブマガジン】
「ツイッター冬の凍結BAN祭り」というウェブサイトをご存じだろうか。誰が主宰しているのかは不明だが、特定のリベラル思想に染まった人々のネット上の集まりで、自分たちの考えに靡かないツィートを発見すると、「ネットウヨ」のレッテルを張ってリストアップする。そしてツィター社に対して、投稿者のアカウントを凍結するように申し入れる可能性をにおわせる。
いわば他人の不安を煽って快感を味わうサディスティックな構図になっているのだ。実際、「ツイッター冬の凍結BAN祭り」というタイトルには「祭り」とう言葉が含まれており、そのゲーム的な性格とも整合している。
この「ツイッター冬の凍結BAN祭り」にわたしのツィートが１０件ほを掲載された。森裕子議員と、広義のしばき隊を批判したツィートである。
いずれも古いツィートである上に、内容の是非を巡って顔が見えない面々と議論する意味がないので削除したが、改めてネット社会の病理とリベラル派の堕落ぶりを認識した。【続きはウェブマガジン】
2019年01月17日 (木曜日)
米国のMicrowave News などの報道によると、イタリアのラツィオ州の裁判所は、健康・環境・教育を担当する各大臣に対して、携帯電話による健康リスクを知らせるキャンペーンを始めるように命じる決定を下した。
この決定は昨年の１１月に下されていたが、それが明らかになったのは、１月１６日。裁判所の公文書によると、キャンペーンは７月１６日までに開始されなければならない。【続きはウェブマガジン】
煙草の煙が原因で化学物質過敏症になったとして、起こされた裁判が横浜地裁で進行している。この裁判は近年まれにみる“恐怖裁判”である。禁煙を奨励する運動にかかわっている人々が介入していて、化学物質過敏症の主要な原因が煙草だとする極論を展開しているのだ。その中には医者も含まれており、原告の診断書まで裁判所に提出している。
裁判の原告と被告は、同じマンションの１階と２階に住む隣人同士である。２階に住む小野田家（仮名）の３人（夫妻とその娘）が、１階に住む藤井家の家主を訴えたのである。あなた方の煙草の煙で、化学物質過敏症になったと。だから４５００万円のお金を払いなさい、と。
ところが１０月になって、被告にとって怒り心頭に達する事実が判明する。原告夫妻の夫が数年前まで喫煙者であったことが判明したのだ。しかし、依然として裁判は続いている。【続きはウェブマガジン】
室内環境学会という研究者の集まりをご存じだろうか。数ある「学会」のひとつで、文字通り室内の環境に関する研究をしている人々で構成するグループである。電磁波過敏症や化学物質過敏症の研究者の多くがこの学会に属している。
次に示すのがウエブサイトだ。
http://www.siej.org/
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さて、この室内環境学会が主催するセミナーを取材しようとしたところ、まったく想像しなかったことが起こった。【続きは次のサイト】
「押し紙」問題の近況を報告しておこう。新しい動きがいくつか現われている。
１１月１日に、国会の衆議院議員会館で「押し紙を考える勉強会」を開催した。この集会には、報道関係者を含めて５０人あまりが集まった。「押し紙」をテーマとした集会を国会内で開催したのは初めてだ。１９８０年度の前半に、新聞販売の諸問題が国会質問の場で繰り返し取り上げられたことはあるが、集会を開いたことはなかった。
この集会の報道を含めて、その後、「押し紙」報道は活発化している。【続きはここをクリック】
