横浜の副流煙裁判　医師による診断書は信用できるのか？　裁判所から作田学医師と原告に課された難解な「宿題」

横浜の副流煙裁判とは、マンションの２階に住む一家３人（夫妻と娘）が、同じマンションの１階に住む家族の煙草の副流煙で、化学物質過敏症になったとして、４５００万円の金銭支払いを請求している事件である。

ところが提訴から１年になろうとしていた昨年の１０月、原告家族の夫が元喫煙者であったことが発覚した。しかも、禁煙に踏み切った時期は、家族３名が化学物質過敏症を発症する約１年前だった。当然、原告家族の夫の長年にわたる喫煙が本人の健康を害したことはいうまでもなく、妻と娘にも、副流煙による健康被害を引き起こした可能性が高い。

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裁判所は、原告家族の夫の能動喫煙と、それに連動する妻と娘の受動喫煙被害をどう評価するのだろうか。

これについて裁判所は原告に対して、原告３人を受動喫煙症と診断した作田学医師の新見解を提出するように求めている。提出期限は３月末である。

わたしは裁判所に提出されている３人の作田診断書を閲覧したが、原告の希望する通りの内容に診断書を仕上げた印象を払拭できなかった。娘の診断書に至っては、娘を直接診断していないことも判明した。これ自体が、医師法に違反している。【続きはウェブマガジン】