2016年12月23日 (金曜日)

内閣府が釈明、博報堂との業務契約書の解釈について、6700万円は「戦略の構想」費

12月12日付けのウエブサイト「ビジネスジャーナル」に掲載されたわたしが執筆した記事に対して、内閣府からわたしに釈明があった。内閣府が問題にした記事のタイトルは「内閣府、博報堂へのCM発注額を「黒塗り」…発注額と契約金額に30倍の乖離、見積書なし」。

この中で内閣府が釈明したのは、次の記述の赤字箇所である。

   ちなみに契約書によると、業務内容は「政府広報コミュニケーション戦略の構築」や新聞広告、テレビCM、バーナー広告の制作・掲載などである。これらのPR活動の費用として約6701万円という額を契約していながら、実際の請求は20億円を超えているのだ

 確かに請求額が契約額を上回ることはある。しかし、ここで指摘しているケースのように、契約額の約30倍にも達しているケースは稀である。かりに契約価格を請求額が上回るのであれば、受注元(今回は博報堂)が契約外の業務を行うに先立って見積書を発行して、内閣府の承諾を得るのが一般的である。

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2016年12月22日 (木曜日)

プロの眼が見た博報堂事件、テレビ視聴率の改ざんをめぐりアスカコーポレーションが提起した42億円訴訟①

執筆者:本間龍(作家)

前回まで数回、(株)アスカが博報堂に対して起こしている約15億円の訴訟内容を検討してきた。訴状項目は15点にもなり、広告のプロがその内容を見れば、思わず首を傾げてしまうというか、残念ながらこれはかなり水増ししていることがすぐに分かってしまう程度のものがほとんどであった。

そこで今回はもう一件の訴訟である、TVCM(注:テレビコマーシャル)の過剰請求について述べてみたい。

こちらは総額で約42億円、前述の制作費関係とは金額が桁違いに大きいものだ。もしこれが裁判で認められるようなことがあれば、博報堂の信用に大変なダメージを与えるだろう。訴状内容は以下の2点に大別される。

A)視聴率偽装による不正請求
B)放送しなかった番組、CMの不正請求

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2016年12月21日 (水曜日)

KDDIが東京都目黒区で基地局の設置を断念、地権者から計画中止の要請

KDDIは、東京都目黒区中央町2丁目にあるスミレレジデンス(6階建て)の屋上に基地局を設置する計画を断念した。この問題はメディア黒書で既報したように、スミレレジデンスの近くに住む女性がKDDIに計画の中止を求めていたものである。女性は化学物質過敏症と電磁波過敏症を併発している。

■化学物質過敏症から電磁波過敏症へ、東京目黒区で浮上している基地局問題で注目されるKDDIの「患者」対応

女性から20日、筆者に対して、「スミレレジデンスの地権者が設置を断り計画は中止になった。搬入されていた機材は、26日に搬出される」と連絡があった。

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2016年12月20日 (火曜日)

読売・喜田村洋一・自由人権協会代表理事らによる口封じ裁判から9年目に、今後も検証は続く

12月21日は、読売新聞社(西部本社)の江崎徹志法務局長がメディア黒書(旧新聞販売黒書)に対して、ある文書の削除を求める仮処分を申し立てた日である。代理人弁護士は、喜田村洋一・自由人権協会代表理事だった。2016年の12月21日は対読売裁判が始まって9年目にあたる。

江崎氏の申し立ては、わたしがメディア黒書に掲載した江崎名義の1通の催告書の削除を求めるものだった。しかし、江崎氏は法務室長という立場にあり、実質的には、江崎氏個人ではなく、読売新聞社との係争の始まりである。

事実、その後、読売から3件の裁判、わたしから1件の裁判と弁護士懲戒請求を申し立てる事態となった。

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2016年12月19日 (月曜日)

検証が進む省庁と博報堂のビジネス、航空自衛隊は業務内容が不明な請求書を開示、経済産業省は開示を延期

【サマリー】博報堂事件の第2ステージは、省庁と博報堂の関係を検証する作業だ。博報堂が省庁に提出した見積書、契約書、請求書の情報開示請求を進めている。作業は順調に進んでいるが、内閣府、文部科学省に続いて、防衛省でも、検証点が輪郭を現わしてきた。

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2016年12月16日 (金曜日)

総務省からは博報堂へ調査事業で11億9300万円、多数の高額請求を戸田裕一社長名で繰り返す

メディア黒書では、博報堂事件を断続的に報じてきたが、実は情報公開制度とは別のルートから入手した資料もある。

たとえば総務省が実施している「統計調査の実施事業」と題するプロジェクトにみる出費である。このプロジェクトの事業概要は次のようになっている。

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2016年12月15日 (木曜日)

森裕子参議院議員を詐欺で再度刑事告発、2015年度は約600万円を自分の政党支部に寄付、還付金を受ける

筆者とA氏は、13日、自由党の森裕子参議院議員を新潟地検に再度告発した。還付金詐欺の疑いがあるからだ。

読者は、政治献金の還付制度をごぞんじだろうか。政治家が長を務める地元の政党支部へ、有権者が政治献金を行った場合、所定の手続きをすれば、寄附した金額の30%が還付される。すなわち税務署から献金者の手元に還付金が戻ってくるのだ。

たとえば100万円寄附すると、そのうちの30万円は還付される。

森氏はこの制度を利用して、自分で自分の政党支部へ献金を行い、還付を受けていたのだ。自分で自分の政党支部へ献金したわけだから、そのお金は全部自分で使える。それに加えて、還付金も自分の懐に入る。

還付金制度は租税特別措置法の41条18・1で定められているが、例外として、「その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められたものを除く」と定められている。つまり森氏がやったことは違法行為である。

筆者とA氏は、森議員がこの方法で還付金を受け続けていたとして、今年の8月に森氏を新潟地検に刑事告発した。9月になって新潟地検はそれを受理した。森氏の寄付額は次の通りである。

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