2016年12月20日 (火曜日)

読売・喜田村洋一・自由人権協会代表理事らによる口封じ裁判から9年目に、今後も検証は続く

12月21日は、読売新聞社(西部本社)の江崎徹志法務局長がメディア黒書(旧新聞販売黒書)に対して、ある文書の削除を求める仮処分を申し立てた日である。代理人弁護士は、喜田村洋一・自由人権協会代表理事だった。2016年の12月21日は対読売裁判が始まって9年目にあたる。

江崎氏の申し立ては、わたしがメディア黒書に掲載した江崎名義の1通の催告書の削除を求めるものだった。しかし、江崎氏は法務室長という立場にあり、実質的には、江崎氏個人ではなく、読売新聞社との係争の始まりである。

事実、その後、読売から3件の裁判、わたしから1件の裁判と弁護士懲戒請求を申し立てる事態となった。

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2016年12月19日 (月曜日)

検証が進む省庁と博報堂のビジネス、航空自衛隊は業務内容が不明な請求書を開示、経済産業省は開示を延期

【サマリー】博報堂事件の第2ステージは、省庁と博報堂の関係を検証する作業だ。博報堂が省庁に提出した見積書、契約書、請求書の情報開示請求を進めている。作業は順調に進んでいるが、内閣府、文部科学省に続いて、防衛省でも、検証点が輪郭を現わしてきた。

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2016年12月16日 (金曜日)

総務省からは博報堂へ調査事業で11億9300万円、多数の高額請求を戸田裕一社長名で繰り返す

メディア黒書では、博報堂事件を断続的に報じてきたが、実は情報公開制度とは別のルートから入手した資料もある。

たとえば総務省が実施している「統計調査の実施事業」と題するプロジェクトにみる出費である。このプロジェクトの事業概要は次のようになっている。

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2016年12月15日 (木曜日)

森裕子参議院議員を詐欺で再度刑事告発、2015年度は約600万円を自分の政党支部に寄付、還付金を受ける

筆者とA氏は、13日、自由党の森裕子参議院議員を新潟地検に再度告発した。還付金詐欺の疑いがあるからだ。

読者は、政治献金の還付制度をごぞんじだろうか。政治家が長を務める地元の政党支部へ、有権者が政治献金を行った場合、所定の手続きをすれば、寄附した金額の30%が還付される。すなわち税務署から献金者の手元に還付金が戻ってくるのだ。

たとえば100万円寄附すると、そのうちの30万円は還付される。

森氏はこの制度を利用して、自分で自分の政党支部へ献金を行い、還付を受けていたのだ。自分で自分の政党支部へ献金したわけだから、そのお金は全部自分で使える。それに加えて、還付金も自分の懐に入る。

還付金制度は租税特別措置法の41条18・1で定められているが、例外として、「その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められたものを除く」と定められている。つまり森氏がやったことは違法行為である。

筆者とA氏は、森議員がこの方法で還付金を受け続けていたとして、今年の8月に森氏を新潟地検に刑事告発した。9月になって新潟地検はそれを受理した。森氏の寄付額は次の通りである。

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2016年12月14日 (水曜日)

憲法改正国民投票におけるメディア規制の重要性、「改憲賛成プロパガンダ」の恐怖

執筆者:本間龍(作家)

10月24日に続き、今月12日に参議院議員会館において行われた「国民投票法のルール改善を進める会」に出席した。同会はジャーナリストの今井一氏が中心となり、国民投票法のメディア規制を検討しようと立ち上げられた会だ。

今井氏をはじめ、堀茂樹(慶大教授)、井上達夫(東大教授)、田島泰彦(上智大教授)、南部義典(元慶大講師)、宮本正樹(映画「第九条」監督)の各氏や桜井充参院議員も出席して議論を行なった。

そこで国民投票の運動やキャンペーンに費やせる金額に上限を設けるべく国民投票法を改正すべきという点で一致、年明けには各党議員に働きかけ、超党派の議員連盟を設立して法改正を目指すことになった。

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2016年12月13日 (火曜日)

内閣府に続いて文科省でも博報堂がらみの資金疑惑、 民主党の蓮舫氏らは事業仕分けで何をしていたのだろうか?

メディア黒書で既報したように文部科学省は、平成27年度と28年度に「日本人の海外留学促進事業」(総額で約1億6000万円)の計画の中で、合計4件のウエブサイト制作を発注している。受注したのは、博報堂、博報堂プロダクツ、バズルの3社である。

受注年度、受注社、受注額は次の通りである。

【平成27年度】
博報堂:1500万円
博報堂プロダクツ:170万円
パズル:160万円

【平成28年度】
博報堂:2100万円

これらの記述の裏付けは、行政事業レビューシートである。その実物も提示しておこう。

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2016年12月12日 (月曜日)

ビジネスジャーナルが内閣府と博報堂の疑惑を報道、タイトルは『内閣府、博報堂へのCM発注額を「黒塗り」…発注額と契約金額に30倍の乖離、見積書』

12月12日付けのビジネスジャーナルが、内閣府と博報堂の黒い金疑惑を暴いた黒薮執筆の記事を掲載した。これは、メディア黒書でも報じてきた問題で、新聞・テレビが凋落する状況のもと、裏舞台で発覚した疑獄事件である。

概要は次の通りである。2015年度のPR費として内閣府と博報堂は、年間で約6700万円の契約を結んだ。ところが請求額が新聞の公共広告分だけで20億円を超えていた。見積書は存在しない。どこから資金を調達したのかもよく分からない。

内閣府が博報堂へ支払ったテレビに関連するPR費に関しては、情報開示資料が黒塗りなので、明細はいうまでもなく、総額も分からない。

莫大な金額が、博報堂を通じて新聞社とテレビ局に流れている疑惑があるのだ。国策プロパガンダの謝礼なのか?

 

■ビジネスジャーナル:内閣府、博報堂へのCM発注額を「黒塗り」…発注額と契約金額に30倍の乖離、見積書

■メディア黒書の参考記事:内閣府は2015年度の広告費をどこから調達したのか、少なくとも5億200万円の出所が不明、新聞社にも疑惑、大疑獄事件の様相

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2016年12月11日 (日曜日)

神奈川県で新聞販売店が誤って前日の「押し紙」を配達

新聞販売店の関係者から興味深い情報提供があった。悪意のない事件なので、店名も店主名も明かさないが、裏付け資料(始末書)もあり、複数の販売店主からの証言も取っているので一応、信頼性のあるニュースである。

昨年(2015年)の12月5日、神奈川県内のある新聞販売店が、誤って前日、4日付けの朝刊を一部の読者に配達したというのだ。

なぜ、前日の新聞を配達したのか?

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2016年12月10日 (土曜日)

携帯基地局の直近で1メートルの奇形タンポポ、冬にもかかわらず黄色い花、人類に対する自然界の警鐘

携帯電話の基地局から約20メートルの地点で、筆者は「狂い咲き」の奇形タンポポを発見した。発見地点は、朝霞市岡3丁目11-1 。城山公園の近くにあるファミリーレストラン「ガスト」の駐車場だ。鉢に植えてあったものが、何者かに引き抜かれ、地面に横たわっているのを発見した。少し枯れていた。

基地局を所有する電話会社の名前は、コンタクトを取った後、メディア黒書で公表する。当然、基地局の撤去を要求する。

奇形タンポポは、全長1メートルほど。冬にもかかわらず黄色い花を付けている。

筆者は、奇形タンポポを元通りに直立にしてから、写真を撮った。それから発見場所の証拠を残すために、奇形タンポポと近景をビデオ撮影した。

「ガスト」の許可を得て奇形タンポポを自宅に持ち帰り、翌日、撮影の日付を立証するために、新聞をそばに置いて、再び写真撮影をした。

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2016年12月09日 (金曜日)

博報堂から自民党へ政治献金、深まる文部科学省と博報堂の闇、本当に必要なのか4件のウエブサイトに制作費・約4000万円

博報堂から自民党の政治資金団体である国民政治協会へ政治献金が支払われていることが判明した。政治資金収支報告書によると、2015年度の6月20日に115万円が、2016年度の6月20日にやはり115万円が国民政治協会へ支払われている。

献金の目的は不明だが、国の省庁から博報堂に多量の仕事を発注している事実があり、今後、その仕事の中身を徹底検証する必要がある。その中には、内容が不透明なものも含まれている。

たとえば次に示すのは、文部科学省と博報堂との間で交わされた「日本人の海外留学促進事業」の契約書と請求書である。博報堂は約8000万円を請求しているが、請求明細が黒塗りになっているので、この8000万円を何に使ったのかまったく分からない。

■「日本人の海外留学促進事業」関連の資料

そこで筆者が別ルートで取材したところ、この事業は、2013年(平成25年)から開始されていることが分かった。このうち2016年度は次のような金の使い方になっている。

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