博報堂から自民党へ政治献金、深まる文部科学省と博報堂の闇、本当に必要なのか４件のウエブサイトに制作費・約４０００万円

博報堂から自民党の政治資金団体である国民政治協会へ政治献金が支払われていることが判明した。政治資金収支報告書によると、２０１５年度の６月２０日に１１５万円が、２０１６年度の６月２０日にやはり１１５万円が国民政治協会へ支払われている。

献金の目的は不明だが、国の省庁から博報堂に多量の仕事を発注している事実があり、今後、その仕事の中身を徹底検証する必要がある。その中には、内容が不透明なものも含まれている。

たとえば次に示すのは、文部科学省と博報堂との間で交わされた「日本人の海外留学促進事業」の契約書と請求書である。博報堂は約８０００万円を請求しているが、請求明細が黒塗りになっているので、この８０００万円を何に使ったのかまったく分からない。

そこで筆者が別ルートで取材したところ、この事業は、２０１３年（平成２５年）から開始されていることが分かった。このうち２０１６年度は次のような金の使い方になっている。

◇ウエブサイト制作が４件で３９４０万円

印刷、発送費：２７００万円

ウェブサイトの制作：２１００万円

グラフィック制作：１１００万円

動画制作費：４００万円

ノベルティ制作：４００万円

その他：６００万円

事務担当者人件費：７００万円

２０１５年度にはウエブサイトがなんと３つも制作されている。制作者と金額は次の通りだ。

博報堂：１５００万円

博報堂プロダクツ：１７０万円

バズル：１７０万円

ウエブサイトの制作だけで２年間、４件、３９４０万円である。

筆者は電話で文部科学省を取材した。印刷・発送費２７００万円の中身について尋ねたところ、応えられなかった。日本郵政に入ったのか？現在、「成果物」を公表するように、情報公開請求を申し立てている。

また、バズルについても電話取材をした。「日本人の海外留学促進事業」のウエブサイトを制作したかどうかを質問したところ、記憶があいまいなので、調査してからす回答すると答えた。

１プロジェクトで４つのウエブサイトを制作したことになっているが、現在、確認できるのは１件だけだ。

◇蓮舫氏らによる事業仕分けの愚

民主党の蓮舫代表らは、民主党が政権の座にあった時代に、公費の無駄づかいにメスを入れるために、熱心に事業仕分けを行ったが、広告代理店からの過剰な請求は放置していたことになる。広告代理店による「ぼったくり商法」にはメスを入れなかった。

実は、この「商法」は、２００９年ごろの郵政民営化の際にも大問題になって、総務省が調査報告書まで作成したのだが、それがまったく生かされていない。この時、問題になったのが博報堂の「商法」だった。日本郵政の幹部を接待づけにしていたのだ。

こうした腐敗を一掃しなかったために、後に博報堂はアスカコーポレーションなど民間企業でも類似した問題を起こしたのだ。政治家の責任は重い。

なお、メディア黒書が入手している博報堂と省庁との取り引きに関する書類は順次公表していく。ＳＮＳの時代である。無断拡散を歓迎する。

博報堂から自民党へ政治献金、深まる文部科学書と博報堂の闇、本当に必要なのか４件のウエブサイトに制作費・約４０００万円