高市早苗議員と森裕子議員による還付金詐欺疑惑、安倍首相の求心力低下の下で、検察は両氏に対する刑事告発受理をどう処理するのか?
検察の動きはどうなっているのだろうか。2人の女性議員は、起訴されるのだろうか?
高市早苗総務大臣(自民)と森裕子議員(自由)による還付金詐欺(マネーロンダリング)疑惑。メディア黒書で既報したように、筆者らは、高市氏を奈良地検へ、森氏を新潟地検へ刑事告発した。そして高市議員のケースは今年の3月に、森議員のケースは、1回目の告発が昨年の10月に、2回目の告発が今年の1月に受理された。
その後の検察の対応を報告しておこう。
【参考記事】森裕子参院議員への2回目の告発受理 還付金詐欺の疑いで新潟地検、産経新聞が報じる
【参考記事】ゆれる総務省、高市総務大臣の「お金」の問題が浮上、政治献金の還付詐欺疑惑、奈良地検が告発状を受理 、マスコミは報じず
◇森議員のケース
これまで捜査官は、「捜査の状況は一切報告できない」と言っていたが、6月22日にコンタクトを取ったところ、次のような回答があった。
「森裕子側の弁護士に資料提出を要求したが、いまだに資料を出してこない。自分たちでも、銀行口座等を調べることができるので、調べることにする」
7月6日には、次のように話した。
「検察官のところにやっと要求した資料の一部を届けた。緩慢な動きだ」
◇高市議員のケース
6月26日、奈良地検の捜査官に捜査状況について確認したところ、
「検察官がまだ判断していない」
との返事だった。
7月21日、再度、奈良地検に問い合わせたところ、
「判断を下すのには、もうそう長くはかからない」
「何か確認したいことがでてきたら、こちらから連絡させてもらうのでよろしく」
高市議員は、8月の内閣改造で総務大臣に任命されない可能性が高く、検察は内閣改造後から臨時国会が始まる前までの時期に、起訴するか不起訴にする可能性が高い。
レイプを犯したとされるジャーナリスト・山口敬之氏の逮捕方針を急遽変更した検察だが、すでに安倍晋三首相に求心力はなく、高市氏も大臣職を離れる。こうした状況下で検察の動きが注目される。また、日本の三権分立の成熟度や検察官の職能が試されることになる。
日本の三権分立は、韓国や欧米に比較するとかなり劣っているというのが一般的な見方である。
不起訴になれば、当然、検察審査会への申し立てということになる。