大手広告代理店に関連する記事

　内閣府を含む中央省庁が裏金づくりをしてきた疑惑が浮上している。この問題はメディア黒書で繰り返し報じてきたが、その根拠を再整理しておこう。例として引くのは内閣府のケースである。

①内閣府は、政府広報（新聞広告、CM等）の仕事を電通・博報堂をはじめとする広告代理店に発注している。当然、仕事に対する報酬が国家予算から支払われる。支払いに際して、広告代理店は、内閣府に対して請求書を送付する。

②ところがその請求書が「手作り」（おそらくエクセルかワードで作成）のものが大量に存在するのだ。なぜ、「手作り」の請求書が異常なのか？この点について、説明しよう。

現在、大半の企業はコンピューターと連動した会計システムを導入している。おそらく上場企業の場合は、１００％がこのシステムを使って会計処理をしている。

従って請求書は、「手作り」ではなく、コンピューターがプリントアウトしたものでなければおかしい。プリントアウトされたものには、当然、インボイスナンバー（請求書の番号）が付番されている。逆説的にいえば、インボイスナンバーが付番されていれば、その請求書は、コンピューターがプリントアウトしたものである。コンピューターと連動した会計処理が行われている証だ。

クレジットカードやキャッシュカードが番号を付番することで、コンピューター管理されているのと同じ原理である。

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筆者は、１日に内閣府から約１０００枚の情報公開資料を入手した。内訳は、政府広報に関連した契約書と請求省である。いずれも２０１６年度分である。

情報公開を請求してから、開示までに１年以上も要した。異例の遅れである。内閣府は、筆者に開示を断念させたかったのかも知れない。

今後、時間をかけて検証を進めるが、どう考えても不自然な請求が大量に存在することが分かった。ほんの一例を紹介しよう。

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広告代理店・博報堂の体質が徐々に輪郭を現してきた。広告代理店の問題といえば、最大手の電通による事業の寡占化が問題視されることが多いが、業界２位の博報堂は、それとは異なる性質の問題を内包しているようだ。それに焦点をあてる前に、博報堂が巻き込まれた最新のトラブルを一件紹介しておこう。

博報堂の嘱託社員が、地位保全を求めて、福岡地裁で裁判を起こしていることが朝日新聞の報道で分かった。

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憲法改正の是非を問う国民投票。それが実施される際に新聞社とテレビ局は莫大な広告・CM収入を手にすることになる。投票に先立って、賛否両派がPR作戦を展開するからだ。

そのPR作戦の規制に関して、民放テレビ局で組織する民放連（日本民間放送連盟）の見解が明らかになった。時事通信の報道によると、「民放連は規制に慎重な姿勢を示した」という。

衆院憲法審査会は12日の幹事懇談会で、憲法改正国民投票をめぐり、テレビCMなど有料広告規制の在り方について日本民間放送連盟（民放連）から意見を聴取した。

　民放連は法規制に慎重な姿勢を示した。一方、立憲民主党など野党側は規制強化を主張しており、本格議論は秋に想定される臨時国会に持ち越された。■出典

民放連は規制を設けないことで、テレビ局が莫大なCM収入を得られる条件を整えようという魂胆のようだ。

そんな野心に加勢するかのように、この記事は最も肝心な情報を隠している。

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博報堂の元社員が、業務上横領で逮捕された。時事通信は次のように事件を報じている。短いものなので、全文を引用しておこう。

映画やアニメなどを収録する放送用テープ約７８００本（仕入れ価格約１９００万円）を着服したとして、警視庁赤坂署は１４日までに、業務上横領容疑で、広告大手博報堂の関連会社「博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ」（東京都港区）の元社員小林宏至容疑者（３７）＝栃木県栃木市平柳町＝を逮捕した。容疑を認め、「中古業者に転売した。高級ブランド服の購入や海外旅行などに使った」と供述しているという。

同署によると、２０１１年１１月から昨年３月にかけ、約１億１４００万円分のテープを転売したとみられ、詳しく調べている。

　逮捕容疑は１３年１～１２月、社内で保管していた放送用テープ約７８００本を着服した疑い。■出典

博報堂に関しては、筆者は２０１６年から１７年にかけて詳しく取材したことがある。取材の前半は、民間企業と博報堂の広告取引について、後半は中央省庁（内閣府）との広告取引について取材した。博報堂のイメージは良好なようだが、内部を取材してみるとかなりずさんは業務の実態が明らかになった。

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国の仕事を発注した省庁と、それを受注した業者の癒着を、裁判を通じて明らかにする方法はあるのだろうか？結論を先にいえば、「ＮＯ」である。

筆者は、大手広告代理店と内閣府を含む中央省庁の取り引きで、非常識に高額な取引価格が設定されてきた事実や、それに連動した裏金づくりが行われてきた疑惑を繰り返し指摘してきた。

たとえば２０１５年度の国勢調査で総務省が博報堂に発注した「広報に関する総合企画の実施業務」である。両者の業務契約書によると、博報堂は全国紙５紙に、述べ２５回の政府広告を掲載する予定になっていた。ところが「成果物」を調査したところ、１２回しか掲載されていなかった。博報堂もそれを認めた。

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この記事は、２０１７年４月１７日に、ビジネスジャーナルに掲載した記事の再掲載である。国勢調査の告知を担当していた博報堂が、告知（新聞広告）を間引きしていた事件である。この仕事を発注した総務省から、何のお咎めもなく、問題にもなっていないので再掲載した。

国勢調査は、国のもっとも大がかりな統計作成のための全数調査で、原則として５年に１度行われる。調査対象は国内の人口、世帯、産業構造などである。

この国勢調査に絶対に欠くことができないのが全戸に向けた告知なのだが、これを担当していた大手広告代理店の博報堂が、新聞広告（政府広報）による告知を大幅に「間引き」していた疑惑が浮上している。

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参議院の山本太郎議員が、政府広報費に関する質問主意書を提出していたことが分かった。質問主意書の日付は、２０１６年５月３０日。

内容は、第２次安倍内閣が発足したのち、民主党政権の時代に比べて政府広報費がほぼ倍増している事実を前提に、その理由や明細、さらに電通による広報費の寡占実態などを明らかにするように求めている。質問主意書の全文は次の通りである。

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  ＮＮＮが４月１３日～１５日にかけて実施した世論調査によると、内閣支持率が２６．７％にまで落ち込んだ。この数字に表れているように、安倍首相の評判は地に落ちた。その背景には、森友事件・加刑事件をめぐる対応や防衛省の日報隠蔽問題があることは疑いない。永田町と霞ヶ関に批判の目が向けられている。

しかし、メディアで報じられている腐敗ぶりは氷山の一角に過ぎない。報じられていないた部分が山積されている。

たとえば、内閣府・省庁と一部の企業の間の取引で、実に奇妙な請求書が当たり前に使われてきたことを読者はご存じだろうか。奇妙な請求書とは、具体的にはインボイスナンバーを外した「手作り」の請求書である。昭和時代の八百屋のような請求書が、当たり前に使われているのだ。

私がこの事実に気づいたのは、２０１６年だった。博報堂が内閣府に発行した政府広報の請求書の中に、この種のものを多量に発見した。以来、取材をしてきたが、当初は経理に関する知識がなかったので、請求書からインボイスナンバーを故意に外す理由が分からなかった。分からないまま、請求額が異常に高いなどの理由で、国税局や金融庁、証券等取引監視委員会などに、調査を求めた。

しかし、調査は行われなかった。職員は、調査する意欲がないようだった。が、いま考えてみると、高校生でも分かる実に単純明快な疑惑なのだ。

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日本年金機構がデータ入力を外部の会社に委託して、大量の入力ミスを発生させた事件が発覚した。データ入力を請け負っていたのは、ＳＡＹ企画という会社である。大量の入力ミスを発生させた原因は、ＳＡＹ企画が入力業務を中国の会社に再委託していたからである。ある経営コンサルタントは、次のように話す。

「日本で入力すれば１件、最低でも８０円ぐらいのコストがかかりますが、中国で入力すれば５円ぐらいです。７５円が丸儲けという構図になっています」

このＳＡＹ企画に関してはさまざまな情報が飛び交っているが、実体はよく分からない。マスコミがなぜか詳しい報道を避けているからだ

実は、この事件とよくにた手口の事件が過去にも発生していたのを、読者はご存じだろうか。心身障害者用の「低料第３種郵便物の割引制度」を悪用した事件で、２００８年１０月に朝日新聞のスクープによって明らかになった。

手口は単純で、企業がＰＲ活動などの手段として利用するダイレクトメール（広告の一種）を、心身障害者用の「低料第３種郵便物の割引制度」を使って、低料金で発送して、経費を削減するというものだった。もちろん企業は、心身障害者ではないので、この制度の利用は違法行為である。

驚くべきことに、この事業の営業には広告代理店・博報堂の子会社が関与していた。

なぜ、広告代理店が関与していたのか、ある種、不思議な気もするが、それに先だって、大がかりな裏工作が郵政と博報堂の間で進行していたことが、当時の総務省の文書に残っている。

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財務省で森友学園に関する文書が書き換えられていた事件が発覚したが、省庁における不可解な工作は、日常化している可能性が高い。この事件は、朝日新聞が報じたから、大問題になったのであるが、同程度に深刻な国家公務員の腐敗は水面下で広がっている。

２０１６年から１７年にかけて広告代理店・博報堂と省庁（内閣府を含む）の商取引を詳しく調査したところ、筆者は不可解な事実を次々と発見した。

最も奇妙に感じたのは、省庁から博報堂へ宛てた請求書の中に、インボイスナンバーが外してあるものが多数含まれていた事実である。

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防衛省で業者による水増しが発覚した。

自衛隊の航空機の計器を修理する際などに約２６億円を国に水増し請求していたとして、防衛省は１７日、東京航空計器（東京都町田市）に対し、水増し額の返還金や違約金など約７０億円を請求したと発表した。同社は全額を即日納付した。（朝日デジタル）

こうした事件は、筆者が知る限りでは、中央省庁で少なからず発生している。２０１６年から１７年にかけて、筆者は中央省庁と博報堂の商取引を検証したが、そこでも様々な疑惑が浮上した。

極端な例を紹介しよう。次に紹介するのは、２０１５年６月に文部科学省が博報堂と交わした「日本人の海外留学促進事業」で使われた費用の内訳である。

印刷・発送費：２７００万円
ウェブサイトの制作：２１００万円
グラフィック制作：１１００万円
動画制作：４００万円
ノベルティ制作：４００万円
その他：６００万円
事務担当者人件費：７００万円

■裏付け（レビューシート）

デタラメな支出の典型例として分かりやすいのは、ウエブサイトの制作に２１００万円が支出された事実である。ページ数は、たったの９ページである。

通常、ウエブサイトの制作費は、法人であれば３００万円程度。個人であれば、３０万円から５０万円である。ウェブサイトの制作として２１００万円を博報堂に支払っているのは明らかにおかしい。

しかも、よく調べてみると、前年にあたる２０１４年度にも、文部科学省は同じプロジェクトで３件のウエブサイトを発注している。このうちの２件は、博報堂と博報堂プロダクツへの発注で、その総額は１６７０万円だった。

■裏付け（レビューシート）

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筆者が会計検査院に対して申し立てた審査請求が、１２月２５日に却下された。この審査請求は、今年の５月８日に申し立てたもので、内閣府と大手広告代理店・博報堂との間の不透明な取り引きの調査を求めたものである。

両者の取り引きの不可解な実態は、メディア黒書で紹介してきたとおりである。たとえば内閣府から博報堂へ宛てたPR業務の発注が、見積書を発行することなく内閣府の裁量ひとつで、自由に出来る体制になっていた事実である。この方法で、約２０億円の発注が行われていた。情報公開請求により関連する書面を入手したが、その大半は黒塗りで、詳細は分からない。

また、博報堂が発行した請求書の書式が、博報堂が使う正規のものではなく、おそらくはエクセルで作成されていた事実である。その請求書には、インボイスナンバーが付番されていない。これは会計監査とシステム監査を受けていない可能性を示唆する。当然、裏金づくりの疑惑もある。

博報堂事件の詳細については、次のリンクを参考にしてほしい。

■博報堂事件の重要記事

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