特定秘密保護法の施行から２年半、中央省庁で情報隠しの傾向が強まる
特定秘密保護法の施行から約２年半が過ぎた。（2014年12月10日に施行）。この法律の危険性がそろそろ忘れ去られる時期である。この法律の下で生活している事実を、多くの人々が忘れはじめている。
忘れたころ、誰かが理由もわからないまま突然に逮補され、投獄され、罪名も告げられないまま裁判に巻き込まれて、
「え？どうしてわたしが？」
と、呟くことになる。筆者はこの法律は違憲だと確信している。違憲訴訟は原告が敗訴したが、最高裁の方が判断を誤ったと考えている。
この危険な法律についても、取材・報道を続ける必要がる。筆者は近々に環境省と防衛省に対して次の趣旨の情報公開請求を実施することにした。
「２０１４年１２月に、特定秘密保護法が施行された後、貴省が指定した特定秘密の件数が分かる文書」
請求先を環境省と防衛省にしたのは、次の理由による。
まず、環境省であるが、原発関連の情報が大量に特定秘密に指定された可能性があるからだ。原発には巨額の利権がからんでおり、過去には最高裁判事が東芝に天下りした例もある。原発企業と環境省の関係を検証するためには、特定秘密指定の状況を把握しなければならない。
また、防衛省について言えば、安倍政権下で進む軍事大国化の中で、安倍政権と軍事産業の関係を検証する必要があるからだ。筆者は、大量の情報が特定秘密に指定されたと推測している。
◇情報隠し、回答期限が過ぎても環境省から回答なし
余談になるが、特定秘密保護法が施行された後、中央省庁が情報を非開示にする傾向が強まっている。少なくとも筆者はそんな印象を受けている。たとえば真っ黒に塗りつぶされた博報堂の請求書については、メディア黒書で繰り返し伝えてきたとおりである。
本来、公共の情報はオープンにしなければならない。とりわけ国家予算の財源は、税金であるから、消費税値上げを控えた時期に、税金の使い道を開示するのが常識である。
ところが特定秘密保護法が施行された後、官僚たちが不都合な情報を黒塗りにする傾向を強めている。本来、開示しなければならない情報までが隠される。
筆者は今年の３月、環境省に対して、ある情報公開資料を黒塗りにした職員の名前を示す文書の公開を求めた。次の文面である。
「平成２７年度低炭素社会づくり推進事業委託業務」の見積書の内訳を黒塗りにして開示するように決定を下した人物を特定できる文書。
回答期限の１月が過ぎているが回答はない。
