オリンピック選手村の建設予定地の減額１２００億円「叩き売り事件」、１７日に住民らが提訴、メディアが報道を自主規制した２つの重大事実
東京都の住民グループ、「晴海選手村土地投げ売りを正す会」は、１７日、オリンピック選手村の建設用地が不当に安い価格で、三井不動産など１１社に売却されたとして、小池知事らに対し、損害分を関係者に請求する措置を取るように求める裁判を起こした。
約１２００億円を値引きしたこの「公有地の叩き売り」事件（晴海事件）について、メディア黒書は過去に何度か報じている。その中で、報道検証を行い、マスコミが事件を報じない可能性が高いと書いた。筆者が悲観的な予測をしたのは、「公有地の叩き売り」で莫大な利益を得るのが、マスコミの広告スポンサーである大手不動産会社であるからだ。
【参考記事】小池都知事を被告に近々に住民訴訟を提起、晴海の選手村建設予定地の払い下げ事件で、五輪スポンサー企業が逆に莫大な利益
しかし、１７日の提訴を受けて、主要メディアは、この事件を報じた。安倍首相が購読を推奨する読売までが報道している。
筆者の予測は、外れたことになる。しかし、公になった記事を検証したところ、重大で、ある意味では、予測どうりの「忖度」・「配慮」がなされていることが分かった。「忖度」・「配慮」は２点ある。
①肝心要の「公有地の叩き売り」で莫大な利益を受ける企業名を匿名にしていることである。これらの企業は、次の通りである。
・三井不動産レジデンシャル
・ＮＴＴ都市開発
・新日鉄興和不動産・
・住友商事
・住友不動産
・大和ハウス工業
・東急不動産 ・
・東京建物 ・
・野村不動産
・三井不動産
・三菱地所レジデンス
このうち赤で示したのは、東京オリンピックのスポンサー企業である。これらの企業は、スポーツを利用して、自社を大々的にＰＲする戦略を展開しているだけではなく、「公有地の叩き売り」に群がって、オリンピックに伴う土建事業で莫大な利権を得ようとしているのだ。公益を著しく害するブラック企業と評価しても過言ではないだろう。マスコミ各社の報道は、その企業名を完全に隠している。
②「公有地の叩き売り」の特殊で違法性が高いある手口がまったく報じられていない。この手口については、以下、メディア黒書の記事から引用しておこう。
この事件で問題になっている点は複数あるが、その最大のものは、①公有地をディベロパーに譲渡する際に採用された不自然なプロセスと、②ディベロパーが事前に決まっていたのではないかという疑惑である。その意味では、加計学園事件の構図と類似している。しかも、前代未聞の低価格で譲渡された事実がある。
晴海のオリンピック村建設用地のディベロパーへの公有地譲渡は、都市再開発法に基づいて行われた。この事実が疑惑を生む最大の原因となっている。
都市再開発法は、「市街地の計画的な再開発に関し必要な事項を定めることにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的」とした法律だ。
都市再開発法に基づいた市街地再開発事業が適用されるのは、通常、家や店舗などが密集している地域である。公共性を名目に、そこを再開発する場合、一旦、既存の建物を解体した後、新しいビルを建設して、その中に「立ち退き」の対象となった人々の住居を確保する。あるいは、「立ち退き者」の希望があれば、金銭的な補償をしたうえで、入居権を放棄してもらう。
ところが晴海のオリンピック村建設予定地は、民家や店舗などが密集している地域ではない。更地である。その更地を不動産鑑定に基づいて、通常の価格で、ディベロパーに払い下げたのであれば、何の問題もない。
が、東京都はわざわざ都市再開発法に基づいた市街地再開発事業を選んだのだ。これ自体が不自然なことだ。しかも、「立ち退き者」である東京都が開発後に新物件の相応分を確保できる権利を放棄して、金銭解決を選んだのである。その額が、地価相場の９割引きにあたる129億6000万円だったのだ。
通常、土地取引では、不動産鑑定を基準とした価格相場が採用されるので、９割引きはありえない。逆説的に言えば、９割引でディベロパーに譲渡する前提があったために、意図的に都市再開発法に基づいた市街地再開発事業を選んだ疑惑がある。
さらに市街地再開発事業を進めるプロセスで、地権者である東京都に対して東京都がみずから開発許可を短期間で下すなど、おかしな点が次々と浮上している。デベロッパーの決定も、公募から決定までの期間が異常に短く、最初から決まっていた疑惑も浮上している。とにかくデタラメなことが次々と浮上しているのだ。
◇パック・ジャーナリズム
報道を検証する際に筆者が頻繁に引用するのが、創価大学の元教授・故新井直之氏の視点である。再度引用しておこう。
新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批判するときに欠くことができない視点は、「どのような記事を載せているか」ではなく、「どのような記事を載せていないか」なのである。
肝心の企業名を隠した報道スタンスからすれば、この問題を掘り下げて取材するマスコミは、１社もないだろう。提訴を受けて、形式的に報じたに過ぎない。いわゆる「パック・ジャーナリズム」である。
しかし、ミニコミ誌とフリーランス・ライターはこの問題を取材するだろう。あまりにも事件が深刻であるからだ。
◇東京都から五輪招致委の竹田恆和会長へ約２７億円の補助金
そもそも東京オリンピックは、誘致活動の時点から不自然な点が多々あった。たとえば、「平成２３年９月１日」から「平成２５年４月１日」までの間で、
五輪招致委の竹田恆和会長が東京都へ約２７億円もの補助金を請求している。
次に示すのが裏付け資料である。
具体的に何に使ったのか、調査する価値はあるだろう。
しかし、以上、述べたことが商業オリンピックの実態なのだ。スポーツの祭典ではなく、スポーツを悪用したビジネス戦略にほかならない。さらに、スポーツを利用した戦前型愛国心の育成や、観念論教育まで行われようとしている。その片棒を担いでいるのが、広告代理店である。
◇マスコミ各社の報道
参考までに以下、マスコミ各社の報道を紹介しておこう。繰り返しになるが、企業名を公表している社は一社もない。また、「公有地の叩き売り」の悪質な手口を報じている社もない。
広告依存型のジャーナリズムには、やはり大きな限界があるのだ。
■選手村予定地の払い下げ 「安過ぎ」と小池知事を提訴
都は2016年、舛添知事（当時）の在任中に民間のデベロッパー11社に129億6000万円で土地を売却しましたが、原告の住民らは周辺の路線価の10分の1程度の1平方メートル当たりおよそ10万円という価格で、不当に安く売却されたと主張しています。（TOKYO MX ）
■選手村用の都有地「不当に安く売却」 都民が提訴
選手村には滞在用の高層住宅が複数建てられ、大会後は分譲・賃貸マンションとして売却される予定だ。都は「選手村着工からマンションとして販売できるまで時間がかかり、設計上の制約があることも踏まえて算定した適正な価格だ」としている。（朝日）
■五輪選手村用地売却「不当に廉価」＝住民が都を提訴―東京地裁
訴状によると、東京都は16年、選手村整備のため、中央区晴海の都有地約13ヘクタールを約129億円で大手不動産会社など11社に譲渡する契約を締結。しかし、隣接地の路線価などを検討すると、1300億円超の価値があったと主張している。（時事）
■選手村用地「安く売却」小池知事らに賠償求める
訴状などによると、都は１６年１２月、選手村建築を行う企業１１社との間で、都有地約１３万平方メートルを計約１２９億円で売却する契約を締結。原告側は、この価格が適正価格の１割程度にすぎず、「資産を異常に低い価格で売却され、都は損害を被った」と主張。一方、都の担当者は取材に、「選手村建物は大会後の改修工事が必要になるなど、収益性は低く、売却価格は適切だった」としている。（読売）
■選手村用地 不当に安く譲渡
訴えによると、都は１６年５月、選手村建設用地として、都が所有していた
中央区晴海５の土地約１３万平方メートルを１２９億６０００万円で譲渡する前提で公募を実施し、開発業者を決定。桝添氏が譲渡に向けた手続きを進め、その後に都知事に就任した小池氏の下で同年１２月、大手不動産など１１社と契約を交わした。（東京・紙の朝刊）
【写真】選手村完成図（出典東京都）
